2017-05-25 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
また、先生がおっしゃった、消費者等国民に対するアピールという観点からいたしますと、平成二十九年度予算におきまして、学校給食用牛乳を通じた飲用習慣の定着等の支援ですとか、例えば、みそなどの調味料に加えて、牛乳を使って減塩できる和食調理法、いわゆる乳和食、こういうものをお母様方に普及するとか、そういうことも含めながら、これらを通じて牛乳・乳製品の需要拡大に取り組んでまいりたいと存じます。
また、先生がおっしゃった、消費者等国民に対するアピールという観点からいたしますと、平成二十九年度予算におきまして、学校給食用牛乳を通じた飲用習慣の定着等の支援ですとか、例えば、みそなどの調味料に加えて、牛乳を使って減塩できる和食調理法、いわゆる乳和食、こういうものをお母様方に普及するとか、そういうことも含めながら、これらを通じて牛乳・乳製品の需要拡大に取り組んでまいりたいと存じます。
とりわけ、食料自給率目標の達成のためには、農業者、消費者等国民参加の取り組みが不可欠でありますが、政府といたしましても、これらの取り組みを促進し、自給率目標の達成に向け最大限の努力を尽くしてまいる所存であります。 委員各位におかれましては、食料・農業・農村政策の推進のため、今後とも一層の御支援、御指導、御協力を賜りますよう、切にお願いを申し上げます。（拍手）
○国務大臣（陣内孝雄君） どのような有識者を選任すべきかということについてでございますが、司法を利用する側の立場から、例えば経済界、労働界、それから消費者等、国民各層からふさわしい有識者を選ばせていただきたい、このように考えておりますし、また、審議事項が司法にかかわる事項になりますから、司法関係者、法律学者を選任する必要もあると考えております。
次に、地球環境保全に向けましては政府のみならず経済界、労働界、消費者等国民各界挙げた取り組みが必要と考えられます。本年五月の二十一日、地球環境日本委員会というものが発足いたしました。
○津島国務大臣 佐藤委員御案内のとおり、生協は消費者等国民の自発的な生活協同組合を通ずる生活の安定と生活文化の向上に資する仕組みとして法体系ができているわけでございまして、それなりの役割を果たすことが期待されているわけでございますが、ただ、今委員御指摘のとおり、その規模の増大とともに社会的責任も重くなってきておりまして、それに伴い、地域における調和ある発展という見地からの配慮も必要とされているわけでございます
政府は、労働組合や消費者等、国民各階層の代表者の意見を聞き、構造改善実施の各段階で労使の事前協議制を充実し、制度化して、再編成の過程に生ずる労使間の諸問題の解決をはかることが必要であり、さらに国の段階でも、経済、産業、労働等の各政策の立案や審議の場に労働組合が積極的に参加し、発言を行なうことを制度的に保証することが重要であると考えますが、これに対する佐藤総理の御所見を承りたいのであります。