1994-11-21 第131回国会 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会公聴会 第1号
したがいまして、早い機会に消費税が消費者税であるという仮説から脱却をいたしまして、本来のヨーロッパ型の付加価値税としての形を整備していく。例えば、インボイスの導入などもその一つの要件でありますけれども、こうした措置を早くとるということが必要になってくると思います。 次に、消費税に関連をいたしまして注目されましたのは、地方消費税の創設であったというふうに思うわけであります。
したがいまして、早い機会に消費税が消費者税であるという仮説から脱却をいたしまして、本来のヨーロッパ型の付加価値税としての形を整備していく。例えば、インボイスの導入などもその一つの要件でありますけれども、こうした措置を早くとるということが必要になってくると思います。 次に、消費税に関連をいたしまして注目されましたのは、地方消費税の創設であったというふうに思うわけであります。
しかし、消費税はその負担をすべて消費者が負う消費者税であり、したがって、その改革に当たっては、影響を受ける消費者の立場というものを十分配慮し、その合意を得るよう十分時間をかけて検討するように私たちは提言をしてまいりました。ところが、消費税の導入に当たっては、政府はひたすら業界の意向に配慮をし、消費者の立場からの議論は全くと言っていいほど行われていないのは、まことに残念でありました。
しかしながら、サービス課税等は究極的にはやはり消費者税なんですね。したがいまして、消費者のいろいろな多様化の中でこれを見ていかなければならないということは、やはり非常に時間がかかることだと思います。
私は、ここに消費者、税の負担者の不信が出てくる。それはなぜかというと、三千万以下の業者も仕入れには消費税がかけられますからね。この点はどうですか。
それから、時間がないので御答弁をちょっと簡単にしてほしいのでありますが、財源対策として課税ペースの広い間接税という問題で考えられておるようでございますけれども、これは国会決議におきましては、一般消費者税はやらないということをやっておるわけでございますので、安易にそういう方法はとるべきでないということで、ちょっと簡単にその点で御意見をいただきたいと思います。
それで、電気を使いました場合に、その消費者に対しまして課する消費者税であるということでございますから、消費地で課税いたしまして、そこで消費者、住民のために使うということで電気税を負担しておられます納税者の御理解をいただいているというふうに私どもは考えているわけでございます。
○吉田忠三郎君 時間があと二分ですから、実は一般消費者税の導入に伴って中小企業者に一体どういう負担がかかるかということについても、これは関係大臣にお伺いしたいと思いましたが、時間がありませんから、私は、最後に、この中期展望に関してどういう対策が必要か。
つきましては、この法案をお出しになる場合に、地方財政あるいは消費者税という観点からどのように検討されたのか、御説明を願いたいと思います。
一つは、消費者税制度の導入というようなことも若干考えられている。さらに、経営姿勢、主として労務管理の強化、あるいは経営刷新、おそらく策定される内容というものは合理化だろうと思うのでありますが、これは要員の削減等にも影響してまいると思うのでありますが、こういう各般の基本計画の上に立って、さらに、各部門別に問題というものも提出をされている。
その割合を大体適用をいたしてビールを上げるということにしたわけでございますが、先ほど申し上げましたような意味でございますと、ビールは価格をほとんど上げておりませんので、三十七年当時の対消費者税負担率というものが一％程度しか下がっておりません。そういう意味ではビールにかなり無理がある点もございますので、ビールを一〇％の引き上げということをめどにして権衡をとったわけでございます。
砂糖に対する現行税負担は、御承知のとおり、関税がキロ当たり四十三円六十八銭、消費者税が二十一円、計六十四円六十八銭となっております。まさに世界一の高税率でありまして、諸外国では、たとえばイギリスにおきましては、逆に補助金を出して小売り価格の調整をいたしておるのであります。
というのは、大体これは、自治大臣も御承知のごとく、戦後非常に荒廃した日本のこの経済の中で、特に地方自治が財源難に陥ったときに、何か地方財源を確立するためのいい税金がないか、こういうことで、いろいろと検討した結果、まず電気に消費者税としてかけよう、あるいはガスにかけよう、これによって財源はどれくらいになるか、こういう計算をして、この税金が生まれたと思うのですよ。
税の筋から申しますれば、消費者税でございますから、まさにそうだと思いまして、まあそのような措置をとうてはっきりさしたほうがいいのじゃないか、こういう考えに基づいてやっているわけでございます。
従いまして私は、この税源としての力の上からはどうかと思うのでありますが、こういうものに対する消費者税とか、あるいはまた大藏省の反対があるのに、今お話になりましたように、その一部をまわしてもらうとかいうことは結構でありますが、それ以外に、酒につきましては地方團体に醸造権をある程度認めたらどうか、これ國家からとりまして、特に町村において消費するところの酒のある部分を町村に醸造させるというようなことについてお