2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
経済産業省の消費者相談室に寄せられました消費者からの御相談、このデータベースを確認したところでは、タオル関係に関するものでございますが、この一年間で一件ございます。内容は、品質表示と色落ちについてということでございました。 以上でございます。
経済産業省の消費者相談室に寄せられました消費者からの御相談、このデータベースを確認したところでは、タオル関係に関するものでございますが、この一年間で一件ございます。内容は、品質表示と色落ちについてということでございました。 以上でございます。
その内容につきましては、私ども日々の監督あるいは検査、それから個々に消費者センター、あるいは消費者相談室、あるいは国民生活センター等々、そういったところに寄せられますその相談の内容、そういったものは一つ一つしっかり見ていって、御指摘のとおりロスカットまがいのようなことで、結果的にその不招請勧誘の禁止対象が外れてしまう、それが緩くなってしまうというようなことにならないよう、これはしっかりと監視をしてまいりたいと
実は、消費者相談室というのが現在も各省庁に設けられておりまして、消費者の方が各省庁に行けば直接相談をすることができるという仕組みがございます。 例えば、通産省の消費者相談室というのは一九七五年から設けられておりますし、農林水産省の消費者の部屋という相談室は一九八四年から設けられております。
消費者相談室もそうなんですが、地域でいろいろ行われている試みに参加をしていただいて、そして一緒にそういう消費社会の意識を高めていくということをお願いしたいというふうに思います。
これは、企業の中でも、企業の消費者相談室というのが言わば苦情処理という形で対応したケースが多かったんですが、消費者志向の企業、優良な企業というのは社長が自ら二週間か三週間に一遍は相談事例を全部チェックすると、こういうようなところがございました。
だから、経済産業省に消費者相談室、農水省に消費者の窓というのがありまして、苦情があったらどうぞと言っていながら、いわゆるあっせんはしませんというふうになっているんですよ。金融庁もそうです。
三つ目といたしましては、消費者相談室の業務改善。これは、会員の不適正な行為等を迅速かつ広範囲に情報収集できる体制を整備するということでございます。そして最後に、消費者救済基金制度の創設でございます。 審議会では、訪問販売に対して大変厳しい御意見をいただきましたが、そうした御指摘を踏まえまして、産業構造審議会の特定商取引小委員会では、今お話ししたような事業強化策を発表させていただきました。
日本訪問販売協会の中で、ここの一番下に、事務局の中に消費者相談室というのがございまして、ここでいろいろなルートから、お客様の苦情が直接入ってくるのとか地方自治体から通じて入ってくるとか、いろいろありまして、そういうことで自浄作用はやっています。 それから、訪問販売協会の会員の中で、右の方の主な機関で倫理審査委員会というものがございます。
各省庁にはある程度消費者相談室的なものがあるんですね。
地方だけということではございませんで、私ども本省の方も当然でございますし、あるいはその他の自治体の消費者相談室等々の窓口もあるわけでございますけれども、地方部局の役割も非常に大きいものというふうに考えてございます。
私たちの団体の中で、平成三年からウイークエンドテレホンという消費者相談室を立ち上げておりました。これは、ウイークデーは地元の消費生活センターの窓口が開いているけれども、土日でも消費者被害がないわけではありませんし、土日にしか相談できないお勤めの方なんかもいらっしゃるということで、主にその行政の消費生活センターの相談員をやっている者が中心となってウイークエンドテレホンという電話相談を始めたわけです。
○政府参考人（青木宏道君） まず、私どもが行政処分を実施いたしますときには、当省の本省及び各地方経済産業局に消費者相談室を設けておりますけれども、そうしたところに寄せられます苦情相談ですとか、あるいは先ほど来出ております全国各地の消費生活センター等々に寄せられた情報を国民生活センターを通じて私ども入手をしております。
また、このトラブルの未然防止のための心得とかトラブルに巻き込まれた際の対処方法、さらには相談窓口、先ほども申しましたけれども、消費者相談室とか消費者生活センター等の相談窓口の紹介にも努めています。この成果もありまして、六十代の主婦のクーリングオフの周知度というものについては約八割に達しているところでございます。
この経済産業省の担当は消費者相談室という専門の相談窓口がございます。その際、この勧誘時の状況等を具体的に伺うとともに、商品取引員に対して事情聴取や立入検査を行った上で、法令違反が確認できれば商品取引員に対して厳正な処分を実施することとしております。
それは、今の消費者保護行政でも、中心に消費者、国民生活センターというところで多数の苦情処理、年間一万件弱の苦情処理も受け付けており、そして例えば各省、経済産業省にも消費者相談室があって年間一万数千件の苦情処理を受け付けている。
そして、経済産業省消費者相談室というのがありますが、それは一部はこの国民生活センターから回ってくる、これは経済産業省所管のものであるよというのがありますけれども、一万五千件の苦情処理をしておるわけですね。中には全く根拠がなかったりするものもありますけれども、それぞれに問題を抱えたものを窓口として処理しております。
よく対比で出しておりますので具体的に調べておりますが、例えば経済産業省で、消費者相談室、いろいろな消費者相談があって、品質だとか標準だとか特許だとか、あるいは個々の製品等ございますが、年間一万四千件以上の相談を処理しておりますし、また、国民生活センターで受けて各省に割り振っておるものも年間九千三百件ほどありまして、こういった経験は十分役に立つのではないか、当面の需要には適応できる、こう考えております
さらに、じゃ、役所はどうかといったら、経済産業省に消費者相談室というのがあって、ここがまた契約関係とか訪問販売とか、いろいろな問題のトラブルをいろいろなルートで相談に乗っているわけですね。二重行政というか、重複行政そのものじゃないですか。 むしろ、昔の経済企画庁、今の内閣府に置かれている国民生活局、その果たす役割は私は大変大きいと思う。
私どもとしましては、消費者相談室に様々な苦情相談が寄せられるわけでございますが、平成十三年度見てみますと、迷惑メールに関する苦情相談が百四十五件でございます。そのうち、具体的に取引上のトラブルに巻き込まれているケースが六十四件に上っておりまして、平成十二年度に比べますと急増しておるということでございます。
迷惑メールに関しては、既に本年二月から改正省令による対応を行っておりますが、その運用に当たりましては、特定商取引法上の指定法人である財団法人日本産業協会において、違法メールに関する情報提供の受付窓口を設けまして、また当省の消費者相談室や消費生活センターにおいても問い合わせや相談に対応しております。
○本田良一君 それから、経済産業省は、迷惑メールなど特定商取引法違反の事例に対する消費者の相談窓口として、財団法人日本産業協会や経済産業省の消費者相談室があると説明をしております。一般の消費者にとって、これらの窓口は大変耳慣れない、どこに電話していいか分からないのではないでしょうか。広報はどのようになっておりますか。
また、私ども経済産業省におきましては、平成十四年度におきまして、体制充実ということの一環といたしまして、現在の担当百六十名の人員を百九十名に増員する、これは地方の経済産業局も含めてでございますが、あるいは消費者相談室も含めてでございますが、そういった体制の整備も図ってまいりたいということでございます。
○古屋副大臣 まず、最初の質問ですけれども、実際に迷惑メールで消費者のトラブルはどんなものが報告をされているかということでございますけれども、国民生活センターの二〇〇一年版の消費生活年報でも、増加をしているという報告がありますし、我が省の消費者相談室にも平成十三年度で五十七件の相談が来ております。
○杉山政府参考人 日本消費者協会の消費者相談室に寄せられました苦情相談件数でございますが、平成十二年に二千七十五件という数字になっております。また、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会が各週末に実施しております電話相談、これに対します苦情相談でございますが、平成十二年度に千五百六十四件という数字になっておるところでございます。
我が省としましては、本省及び通産局に消費者相談室を設置して消費者からの問い合わせや相談に積極的に対応をさせていただいております。インターネットの進展に伴い、インターネット通販に関する相談件数が急速に増加しているところでありますが、全相談件数に占める割合は、平成八年度には〇・一％にとどまっていたものが、平成十一年度には一・五％に急速に拡大をしております。
通産省では、本省及び通産局に消費者相談室を設置して消費者からの問い合わせや相談に積極的に対応をさせていただいております。 インターネットの進展に伴い、インターネット通販に関する相談件数が急速に今申し上げたように増加をしてきております。全相談件数に占める割合は、平成八年度には〇・一％にとどまっておりましたけれども、平成十一年度にはこれが一・五％に急拡大しております。
それから、先ほど私の方で数字がということについてなんですが、少し参考になる数字としましては、通産省の中で消費者相談室というのがございまして、ここでインターネット通販関連の相談を受けている、そういう数字がございます。平成十年度は全体の相談件数の中で、いわゆる海外取引というものについての相談が七・九％でありましたが、十二年度においてはこれが一一・六％まで上がっていると、こういう状況でございます。
また、通産省も、本省及び通産局に消費者相談室を設置し、消費者からの直接の問い合わせや相談に積極的に対応しているところであります。 当省としては、今後とも、経済企画庁や国民生活センター等の政府機関や地方自治体の消費生活センター、消費者団体とも密接に連携協力して、消費者に対する相談体制の充実に努力してまいります。
私は、昭和五十二年に通産省の消費者相談室に相談員として入りまして、国の消費者行政の隆盛期を経験してまいりました。六十一年に、ちょうど国と地方自治体を挙げて豊田商事一一〇番があった翌年なんですが、この年に通産省をやめまして、これからは地方自治体の時代だなという思いを胸に自治体へ勤務することにいたしました。現在、練馬区の消費生活センターに週三日、足立区の消費生活センターに週二日勤務しております。