1981-03-20 第94回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○渡辺（三）委員 これは物価政策に関連してお聞きしたいと思いますが、簡単に言えば、公定歩合の引き下げとの関連でいわゆる消費者物価対策は万全になされているか。
○渡辺（三）委員 これは物価政策に関連してお聞きしたいと思いますが、簡単に言えば、公定歩合の引き下げとの関連でいわゆる消費者物価対策は万全になされているか。
それから、第三には石油価格でありますが、石油価格が、九月の戦争がございまして、これによりまして予想外の急上昇をいたしましたが、五十六年度は五十五年度のようなああいうことにはならぬであろう、このように想定をしておりまして、消費者物価対策というものは五十五年度に比べますと相当やりやすい、こう思っておりまして、政府といたしましては、五・五％の消費者物価目標というものは十分達成できる、このように考えております
一生懸命地方自治体で消費者物価対策をやっているところは低い。こういうことなんですから、これはもう地方自治体もひとつ積極的に運動を展開していただきたい、このように考えているわけであります。 それから、雇用の問題です。本当にいまから高齢化社会の受けざらをつくっていかなくちゃいけないと思う。
第四点として、五十五年度予算修正要求で、自社公民四党の間で合意した物価対策費五百億円が、冷夏対策、消費者への情報提供等に大きく寄与した実績から見て、五十六年度においても消費者物価対策の機動的運用のため、一般会計の予備費の中で優先的に確保することを要求するものでありますが、この点も明確にされたいのであります。
家の建たない一つの理由もそこにあるわけでございまして、消費者物価が安定をするということが国民生活の安定にもつながり、同時に景気をよくする一つの大きな原動力である、こういう考え方に基づきまして、消費者物価対策を強力に進めましょうということを先月決めまして、その対策として六項目の具体策を決定いたしております。
それを非常に大きく考えていこうということを決めまして、六項目の消費者物価対策をわざわざ景気対策の柱として掲げたということでございます。 しかしながら、これも先ほど触れましたけれども、住宅投資が非常に落ち込んでおりますし、イラン・イラク戦争の長期化に伴う悪い影響も油以外にも出始めておるような気配もございます。
先月五日の対策もそれを十分心得まして、消費者物価対策というものをいまお述べになりましたように景気対策の一つの大きな柱に考えておる。いまでは、単なる物価対策ではなく景気対策の前提条件である、こういう理解のもとに総合政策を進めておるというのが現状でございます。
これからはだんだんと下がる方向に行くのではないかと考えておりますが、先月の五日、景気対策を決めます際に、物価対策が一番大事である、物価対策は単なる物価対策ではなく、このこと自身がまた景気対策にもなるんだと、こういう判断のもとに六項目にわたる消費者物価対策というものを決めたのでございます。
そこで、下期の景気の下降気味のことに対しての御心配をいただいておるわけでございますが、まさに政府といたしましても上期の物価対策というものが成功していけば、それがまた下期の生産財、資本財、もろもろの安定からいたしまして、安定した基調の経済運営がなされるであろうということの土台のためにも、まず消費者物価対策というものに精力的に対応していかなければならぬ。
この言葉が初めて登場いたしましたのは、三十五年の九月三十日に公共料金抑制を打ち出したときの消費者物価対策という閣議了解事項の中に初めて出てきたのであります。定義としては、法律によって定められた価格や料金、あるいは国、地方公共団体によって許認可される価格や料金、こういうふうに言われまして今日まで来ておるのであります。しかし、一般の国民から見ると、これはまことに広義に解釈されるのであります。
そして、この独占禁止法の改正は突然出てきたという議論もございますし、実態を無視するということもございますが、私は一介の学者でございますから、経済の実態については大変疎いわけでございますが、この今回の独占禁止法の改正というのは、昭和四十年代の初頭以来の現行独禁法の運用強化という流れの延長線上にあるものでありまして、これは再販規制であるとかカルテルの規制というものについて、これはもう政府がいろいろ消費者物価対策等
○福田（赳）国務大臣 長い目で考えた場合の消費者物価対策、その中では流通の近代化、合理化、これが最大の問題だ、こういうふうに考えるのです。そういう中で、卸売市場の機能をどういうふうに改善、改良するか、これは一番大きな問題だろう、こういうふうに思うのです。 いろいろ貴重な御所見を承ったわけでございますが、実態の把握、それに基づく改善、改良、これにつきまして鋭意努力する、こういう考えでございます。
そういうものが一回りをするということになりますれば、これは私は日本の消費者物価対策というものの運営は非常に楽になる。これも私は、将来におきまして物価上昇水準というものを、これは預金金利の水準以下に下げ得るものであるし、また下げなければならぬ、こういうふうに主張しているゆえんでございます。（拍手）
○澤邊政府委員 肉豚の出荷が最近非常に多いという点で、実は、将来の資源確保のために必要な繁殖豚まで出荷を急いでいる実態にあるのではないかという御質問でございますが、昨年の夏は非常に豚肉価格が高調でございまして、価格も五百円台をこえるというような状況でございましたので、当時、消費者物価対策というような観点から、豚肉の輸入を促進をいたしますために免税措置も講じてきたわけでございますが、その後価格が落ちついてまいりまして
○小島政府委員 消費者物価対策は明らかにそういうことだと思います。卸売り物価対策となりますと、そのほかにやはり経済全体の運営とか景気の動向ということもございます。しかし、いまのように非常に上がっているときには、これは卸売り物価対策といえども、全く消費者の立場に立っていかに下げるかということが最大の問題である、そういうふうに思います。
そこでやはり消費者物価の安定のための非常に重要な問題は、卸売り物価のそういう、特に最近の卸売り物価の内容的に見ますと、繊維とか食品の関係が非常に上がっているわけでございまして、それをいかに鎮静させるかということが消費者物価対策の基本になるかと思います。
これは大体消費者物価対策というような意味が強い関税率引き下げということをやったわけでありますが、これが、これらの農業、畜産関係に及ぼした影響というものを価格の面あるいは需給の面等について、そして日本の農業に対して、あるいは農家に対してどういう影響を持ったか、そういうような分析をされておるか。昨年、一昨年にやられた、いま申し上げたような品目についてどういう影響が見られたか。
その意味で、円対策も含めて、円対策ということで、賃金水準も含めた諸対策を講じていくということになりますと、消費者物価対策、より具体的に言いますと、従来一％卸売り物価が上がったら消費者物価は三・三％上がる、この間は半年から大体一年ぐらいのタイムラグはあるものの、そんな関係にある。
それぞれの分担されているつかさつかさはあるとしても、それぞれが総合的に動いて、まさに文字どおりグローバルに広がっていくわけですから、従来これはやらなくても済んだということも必死に取り組みながら、実は円対策の重要な一環が消費者物価対策なのだと言っても、私はそんなに無理な議論をしているとは思いませんし、じゃ消費者物価対策に今回の補正予算を含めて、いかばかりの資金と計画を持っているのか。
だから私は、そういうことを楽観視するのあまり、物価対策、消費者物価対策に対して怠るようなことがあったらたいへんだと思うから、御注意を申し上げておるのであります。
消費者物価対策で最も肝要なのは、国民一人一人が物価を上げない、安定させるという環境づくりが必要であると思います。幸い世論調査では最高の関心事となっておりまするから、政府が本腰を入れるならば、必ず成果が上がるものと信ずるのであります。この際、企業の利益を消費者に還元するようつとめるとともに、物価と賃金の調和を確保し、健全な消費者運動を助長し、国民的基盤に立って物価対策を推進すべきであります。