1986-03-25 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○鹿兒島政府委員 総務庁の統計局で消費者物価地域差指数というものを出しておりますけれども、これは市町村別のデータとしては県庁所在都市のみということになっております。
○鹿兒島政府委員 総務庁の統計局で消費者物価地域差指数というものを出しておりますけれども、これは市町村別のデータとしては県庁所在都市のみということになっております。
総理府統計局では物価の地域格差を見るために年一回消費者物価地域差指数を計算しております。先生がおっしゃられましたその昭和五十五年平均の結果を見ますと、都市の規模別に分けてみまして、全国平均を一〇〇としまして大都市が一〇四・五と最も高く、続きまして中都市が九九・〇、人口五万以上の小都市が九七・五、人口五万未満の小都市が九六・〇、町村が九五・七となっておりまして、人口規模が大きい都市が高くなっている。
しかし、こうした政府の努力にもかかわらず、この物価政策も、先般発表されました総理府の五十年度消費者物価地域差指数によりますと、地域によってかなりの差があり、特に、消費者物価の高いところのベストスリーは、東京都、京都市、横浜市となっており、これは「物価の美濃部」と言われる知事がおられる東京都を筆頭に、いずれも革新首長のところばかりであることは、まことに皮肉な現象であり、（拍手）今後の政府の物価対策の参考
つまり消費者物価地域差指数、これは今日の中心資料だと思います。かつてはＣＰＳ、ＣＰＩなんというものを中心にしてやっておりました。これで見ますと、ここに昭和四十一年平均消費者物価地域差指数、総理府統計局昭和四十二年五月、こういう数字があります。こういうのをあなたのほうでぴちっと出しておいてくれぬと、一々こういうものを見つけてきてものを言わなければならぬ。
それから今度の地域給の勧告につきましては、ここに書いてありますように、今回の改訂にあたつては、消費者物価地域差指数、小売物価地域差指数及び地域別民間給与水準のほか、所在官署、都市周辺、市町村合併その他の諸事情を総合勘案して、そうして不均衡を是正したものである、こう書いてあります。
昨年の十二月、第十八回国会におきまして、執務地手当支給地域区分の五区分制か四区分制に改正されたのでありますが、なお地域相互間に不均衡か存在し、これを是正する必要が認められますので、調査研究の結果、消費者物価地域差指数、小売物価地域差指数及び地域別民間給与水準のほか、所在官署、都市周辺、市町村合併その他の諸事情を総合勘案いたしまして勧告するに至つた次第であります。
○赤城委員 今度の勧告ばかりでなく従来もそうでしようが、消費者物価地域差指数とか小売物価地域差指数、地域別民間給与水準、所在官署、都市周辺、市町村合併その他の諸事情を総合勘案し勧告されたということになつておりますが、先ほどちよつとお尋ねしたように、消費者物価指数とかあるいはまた小売物価指数というようなものについて、大都市方面は統計も相当整備されていると思うのです。
話がたいへんむずかしくなつて恐縮でございますが、われわれが地域給の基準をつくります際には、消費者物価地域差指数、ＩＲＤを基本にした方がよろしいうふうに今まで研究の結果考えているのでありますが、二十七年の七月ないし九月以降はこれがないのでありますから、どうしてもこれにかわつて小売物価地域差指数というものを用いなければならぬのであります。
従いまして人事院で地域給問題を引継ぎました後におきましては、先ほど申しましたいわゆるＩＲＤすなわち消費者物価地域差指数——二十八都市ございますが、二十八都市だけではとても少くて足りませんので、各府県に三つないし四つくらいは必ず調査地域があるのです。そこで調査を前後三回にわたつてやつておるのであります。これは各府県内のキーポイントというような地域でありまして、大きな調査をやつております。
それから第三番目の資料は、別表一の方がちよつと資料が古いのでありますが、現在におきましても大体こういう事情であろうと考えておりまするが、すなわち市であるとかあるいは町であるとかいうような区別に従つて、一体生計費の面から見ました場合に——生計費と申しますか、ＩＲＤ、すなわち消費者物価地域差指数というようなものから見まして、市であるから、町であるからという区別に従つて差異があるかどうかということを、一応図示
それからここにこういう地域差をこしらえる場合に、消費者物価地域差指数というのをとつてありますが、この消費者物価のとり方においても、いかなるものをとるかというその基準をどこにおいてやるか、いわゆる同じ生計費といつても、生計に関係がある、あるいはまつたく関係がないという問題があるわけです。それとそれをとる場合に、先般給与局長が申された生計費の中のエンゲル係数というのが問題になると思います。
特に当市における物価は、本年当初以来、常にわが国最高水準にあること建総理府統計局の調査に明らかでありまして、その発表する消費者物価地域差指数によりますると、東京都の一〇〇に対し、全国においてただ大阪市のみが昨年以来これを上まわつて、たとえば本年四月ないし六月平均において、総合指数、食糧指数とも全国第一の物価高を示しております。
○成田委員 次に二、三お尋ねいたしますが、消費者物価地域差指数をおつくりになるときに、内閣統計局の資料に基いたと思うのでありますが、私が聞いたところによりますと、特に北九州工業地帯、炭鉱地帯でありますが、調査の対象がどういう世帯をもつてとつておるかと申しますと、百人調査するといたしますと、はなはだしいところは七割とか八割を、その大きな炭鉱、工場に勤めている民間の家庭を調査の対象にとつている。