1974-02-02 第72回国会 衆議院 予算委員会 第10号
したがって、あのような、率の五％はとにかくといたしまして、前年度の消費者水準とその年の消費者水準とを対比して、それで比較して、五％の上下があったならば、その年の十一月ごろにそれを変えるということでありました。これはかみしめてみますと、全部が非常におそい措置であります。そのようなことであっては、ほんとうの年金生活者の生活を守ることはできないと思う。
したがって、あのような、率の五％はとにかくといたしまして、前年度の消費者水準とその年の消費者水準とを対比して、それで比較して、五％の上下があったならば、その年の十一月ごろにそれを変えるということでありました。これはかみしめてみますと、全部が非常におそい措置であります。そのようなことであっては、ほんとうの年金生活者の生活を守ることはできないと思う。
○足鹿覺君 少なくとも指標としていくためには消費水準を採用しても、あまり相違ないと私も思いますし、長官のただいまの御答弁でも、その御意思のほどもよくわかりますが、どうもいまの次長のお話では、八・七五の根拠には消費者水準をまず第一に配慮したものだという断定がないわけですね。
そういった意味合いで、ＰＲ資料とし、あるいは一つの問題提起としてこれを発表されることは当然なことであると私は思うのでありまするけれども、問題はこの内容でございまして、たとえば二十六年度基準という基準のとり方なり、あるいは消費者水準の分析なり、いろいろな面でもって非常に大まかであると同時に、やや正鵠を欠く、あるいはその実態を知らしめておらないという疎漏の点、そういった点があることを非常に残念に思うのでありまして
先ほど、また日本の消費者水準を上げていく、それが高度経済成長である、こういうふうにおっしゃったのですが、六畳の居間に親子四人の生活をしておる、そこにテレビがある、洗たく機がある、こういったような生活、これがはたして文化的な均衡のとれた国民生活だと言えるでしょうか。
従いまして我々の計算におきましては、食糧費に関する部分に関する限りはこれは一般の消費者水準に合致しておる。又そのほかの部分につきましてはこれはやはり消費者実態調査から導いたものでございまするから、それ又一般の状況に合致する。こういうふうに解釈しております。
しかして輸出の数量がふえ、輸出が多量に相なりました場合におきましては、國内の消費水準が、生活水準が低下しやしないかというような御懸念のお尋ねでございまするが、これにつきましては、かねて林君の御承知の通り、経済復興五箇年計画の中にそれが考えられておるのでありまするが、最近の実情におきましては、いわゆる日本の消費者水準は昭和五年ないし九年の平均よりもやや低目に持つて行かなければ——ただいま林君の仰せられた