2017-05-24 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣(松本純君) 仮差押命令の申立てを裁判所に対して行うのは特定適格消費者団体であり、対象消費者数の見込みも特定適格消費者団体が立てることとなります。
○国務大臣(松本純君) 仮差押命令の申立てを裁判所に対して行うのは特定適格消費者団体であり、対象消費者数の見込みも特定適格消費者団体が立てることとなります。
今や、労働者数と消費者数で、日本国民全員消費者ですけれども、働いている人は半分ですので、消費サイドの方が重要だ。 中小企業というのは、基本的に内需で消費依存ですから、日本国内の消費が悪いということになりますと、影響はマイナス、ところが、一部の大企業は、海外で上げた収益の円換算が大きいので大きくなっている、そういうことだと思います。
なぜかと言うと、NPCからOECFに来たリポートによりますと、例えば消費者数、世帯数、人口なんていう数字が空欄になっているんです、全部。何も真っ白なんですよ。NPC、肝心の援助を受けた国が踏まえるべき数字がないから空白、空白、空白、空白にしているのに、援助を与えた日本側の報告書には事細かに何十一・何%と誇らしげに書いてあるの。 ところが、NPCというのは向こうの電力公社ですよ、そうでしょう。
○澤邊政府委員 新規参入につきましては、六項目の中の重要な一項目といたしまして、案を業界にもお話をして、種々御意見も聞いてきておるわけでございますが、私どもの考えといたしましては、一小売当たり平均担当消費者数が全国の平均あるいは県の平均のいずれかを上回るような場合に限って、そのような条件を満たすところについてはふやしていくようにしてはどうかというような考えを持っております。
たばこにしても、四十三年度の専売納付金というのは、見込みでは五百五十億です、相当増収を見ておるわけですが、これもほかの産業と違って、全部製造から販売まで要するに独占事業で、消費者数にしても何ら心配はないわけですね。これが上がったら急激に減ってしまうというものでもなければ、ほとんど独占的な事業をやっているわけです。
しかも、たばこ専売事業は競合がなく、製造、販売、配給まで独占事業でありまして、消費者数についても心配の必要はなく、利益率が上げられないわけはないと思われるのであります。
従量の方は五百三十一万戸、総消費者数の三四%が免税点以下でございます。ガスの方は三十八万戸で一〇%ちょっと欠ける程度でございます。
これは綿糸の需要量昭和五年——九年を基準に大体昭和二十七年には昭和十二年の一二五%の消費者数の増加を見込んで立案したものであります。しかし現実の問題としては中間許容の四百万錘を第一次目標として計画を立てております。將來はまだこれ以上の許可があるものとの見込みを立てており、現在(六月)は三百二十万錘まで整備しております。