2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
そして三番目、消費者保護政策というものは消費者教育政策というものがあってこそ機能するものでございます。 最後になりますが、日本のデジタル社会を目指して大切なことは何か。 一番、日本のデジタルトランスフォーメーションはもはや待ったなしでございます。デジタル社会に多大の危険、リスクが存在するからといって、従来どおりのアナログにとどまることはもはや許されません。
そして三番目、消費者保護政策というものは消費者教育政策というものがあってこそ機能するものでございます。 最後になりますが、日本のデジタル社会を目指して大切なことは何か。 一番、日本のデジタルトランスフォーメーションはもはや待ったなしでございます。デジタル社会に多大の危険、リスクが存在するからといって、従来どおりのアナログにとどまることはもはや許されません。
その宿命的な格差を解消させるために、やはり消費者が商品やサービスの情報を正しく把握できるように環境を整備していくと、そのために消費者教育、消費者教育政策が存在してきたと言えるというふうに思います。
しかし、我が国の消費者教育政策はいまだ道半ばといった印象を否めません。 さらに、今後はインターネットの普及などによってこれまで存在しなかった全く新しい流通が始まります。流通の経路はますます多様化し複雑化することが予想されます。
情報の偏在が進むという認識から、消費者教育政策の到達点についてのお尋ねがございました。 現在の日本の経済は、規制緩和や情報化の進展に伴いまして、商品や販売方法の多様化、複雑化が進んでいることは御指摘のとおりでございます。