2019-11-13 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
令和四年四月の成年年齢引下げに向け、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう、関係省庁と連携して取り組むことを始め、若年者の発達段階や特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。 事業者と連携し、消費者志向経営の普及促進にも取り組みます。
令和四年四月の成年年齢引下げに向け、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう、関係省庁と連携して取り組むことを始め、若年者の発達段階や特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。 事業者と連携し、消費者志向経営の普及促進にも取り組みます。
そういう中で、私どもも、今、この相談業務の中においても、例えば、成年年齢が引下げになりまして、学校現場においてもっと消費者教育を徹底できるようにとか、あるいは高齢者の場合の、あるいは障害者に対しての見守りネットワークをもっとちゃんと整備していけるような、今それを進めているところでございますから、そういう意味で、この消費生活相談員の方々の仕事は拡大していると言っていいと思っておりますので、充実方について
そういう点では、相談だけではなく、いろいろな仕事を、出前講座に行く、消費者教育に行く、被害の防止や救済をやっている、あらゆることをやっているのが相談員なんですね。 そういう点では、やはり相談員の役割や実態を大臣としてもしっかり支えていただきたい、必要な財源も確保すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それと、政府参考人で結構なんですけれども、現在行われているアニマルウエルフェア等々についての消費者教育、現状行われているものについて、もしあれば御答弁いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
令和四年四月の成年年齢引下げに向け、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう、関係省庁と連携して取り組むことを始め、若年者の発達段階や特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。 事業者と連携し、消費者志向経営の普及促進にも取り組みます。
以前、消費者特でも質疑をさせていただきましたが、まだ高校生の学生が成人を迎えるに当たり、消費者教育教材として、「社会への扉」という冊子についても質疑をさせていただきました。この冊子の取組から一年以上がたちますが、全国の高等学校にどのぐらい見ていただけたのか、配付をされたのか、教えてください。
まだまだ、目標、三カ年で全国の全ての高等学校でというところまでは、今年度、来年度、二年間があるわけでございますけれども、令和二年度までには全ての都道府県の全ての高等学校等において「社会への扉」などを活用した授業が実施されますように、引き続き、若者の消費者教育の推進に向けて取り組んでまいりたいと思います。
このため、文部科学省では、平成三十年度以降の高等学校の入学者に対して、新高等学校学習指導要領で、充実した、契約の重要性及び消費者保護の仕組みに関する内容を家庭科の移行措置として学習させることとし、現行学習指導要領のもとでの消費者教育のさらなる充実を図ったところです。
一定の成果が見られている具体的な例を申し上げますと、例えば、成年年齢引下げを見据えた若年者への消費者教育に関しては、徳島県内の全ての高校等、五十六校でございますが、におきまして、消費者庁が作成した教材、「社会への扉」を活用した授業が実施されました。
○小倉委員 もちろん、今、消費者教育と高齢者の見守りネットワーク、成果の部分を挙げてくださいました。当然、何か取組をやれば、いいところもあればなかなかうまくいっていないところもあるんじゃないかというふうに思います。 実際に、せんだって消費者委員会の方で発表されました専門調査会の報告書の中で、幾つか指摘されている点があると思います。
消費者庁といたしましても、自身の消費行動が環境にどのような影響を与えるかを自覚して行動できる消費者を育成するための消費者教育、これが重要な課題であると捉えているところでございます。
それから、あと、これに限らず、消費者教育を学ぶテキストというのはいろいろあると思うから、確かにこれにこだわらなくてもいいかなというのはあると思います。
アクションプログラムは、昨年二月、関係省庁、これは具体的には消費者庁と文部科学省、法務省、金融庁の関係局長で構成する会議でありますが、具体的な数値目標を伴って策定をしたものでありまして、全国各地で消費者教育の取組が進展するよう意をしっかりと用いていく必要があると思います。
昨年の十一月の時点で、この消費者教育につきまして、三十三の自治体から、昨年度、平成三十年度からもうこの「社会への扉」、今委員からお示ししていただきました「社会への扉」を活用した授業を全県的に実施しますという方針の表明はいただいたところでございます。予想より多くの自治体からそういう御返事をいただきましたので、大変心強く思っているところでございます。
また、カスタマーハラスメントは、消費者庁による消費者教育ですとか、あるいは各業界における取組も重要になってまいりますので、今後の社会の状況を踏まえながら注視していく課題ではないかというふうに考えます。 また、セクハラについて、措置の対象に就活生あるいはフリーランスの方を含めるべきとの御意見もございます。
また、この十年間、国会におきましても、本委員会において、例えば消費者契約法、消費者安全法、消費者教育推進法といった基本的な法律、あるいは、特商法、消費者契約法といった契約に関わる、取引に関わる法律、それから、景表法あるいは食品表示法といったような表示に関わる法律、こういったものを改正、制定し、ある意味しっかりと消費者に係る課題に対して国会としても対応してきています。
このことについて、消費者庁設立前から子供の事故防止に取り組んで、地元でアブナイカモを非常に熱心に活用されてこられたという消費者教育推進会議のある委員の方が会議の場で疑問を呈していらっしゃるんです。
また、ギャンブル等依存症問題が多重債務問題とも密接に関連していることから、消費者教育を通じて若年層への金銭管理に関する普及啓発も推進しておりまして、成年年齢が引き下げられる二〇二二年までには全ての高校で消費者教育を行うこととしております。
そのため、消費者庁といたしましては、自立した消費者を育成するための消費者教育の推進に取り組んでおります。 自立した消費者とは、具体的には、消費者が消費社会において自身が果たし得る役割について自覚をし、適切に声を伝えることができるための知識、判断力、交渉力などを身に付けた消費者のことであると考えております。
こういった話や、消費者教育・啓発、（３）ですけれども、啓発物作成も困難で、今年度からゼロとのことだった。啓発用のパンフレット等の作成は今年度で終了となる。交付金が削減されたため、専門家による小中学生対象の大変評判のよい講座の対象学校が大幅に削減された。（４）相談体制を見ても、困難事案を相談していたスーパーバイザー二人が交付金減により退職したとか、相談員が二人削減され、基本的に一人体制となったとか。
特に三点ですね、消費生活センターの全県的な配置のこと、「社会への扉」を活用した高校生への消費者教育の実施であったりですとか、いわゆる見守りネットワークの設置についての意見交換を中心に、また消費生活相談員の皆さんとの意見交換もされたというふうにお聞きをしているところであります。
食品ロス削減に向けまして、政府としては、国会におけるさまざまな御議論を踏まえ、製造から販売の過程で生じる食品ロス削減に向けた商慣習の見直し、いわゆる三分の一ルールの見直し、食べ物を無駄にしない、もったいないという意識を高める消費者教育の充実、三〇一〇運動や三〇一五運動などを、関係業界や消費者団体等を巻き込み、省庁横断的に、そして実効ある取組を推進する必要があると考えております。
○竹谷とし子君 マークを付けるだけでは、ラベルを付けるだけでは恐らく分からないので、企業の方がこれは環境にいいんですよ、我が社はこういう取組をしていますということを広報されて、消費者がそれを選んでいくんだろうというふうには思いますので、消費者教育というのが非常に重要になってくるのかなというふうに考えております。 次の質問ですが、使用済紙おむつのリサイクルでございます。
消費者教育、そして子供たちの教育。教育というものには時間がかかるものであります。これからも、カスタマーハラスメント、そういったものを払拭していくためにも、しっかりとした、さまざまな教育を消費者庁においてもしていただけるようによろしくお願いいたします。
そして、こうした観点から、消費者教育や学校教育も非常に重要ではないかと思っております。 そこで、今後、厚生労働省が作成します指針の内容も踏まえ、消費者への周知啓発など、厚生労働省や消費者庁、更に文部科学省などの関連機関が連携して取り組むことが重要だと考えますが、これについて御見解を頂戴したいと思っております。
ただいま委員からお話がございましたとおり、消費者への意識啓発、消費者教育ということは大変重要であるというふうに考えております。 公正で健全な経済社会を形成するためには、消費者が、消費社会において自身が果たし得る役割について自覚をし、適切に声を伝えることができるための知識や判断力、交渉力などの能力を育むということが必要であると考えております。
具体的には、まず、成年年齢の引下げへの対応など消費者行政の課題に対し、消費者行政の現場である地方で意欲的に取り組む地方公共団体の支援、若年者向けの消費者教育の充実や高齢者等の見守りネットワークの構築、食品ロスの削減などに関する経費を計上しております。
さらに、成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう取り組むことを始め、若年者の発達の段階に応じた消費者教育の充実を図るなど、消費者の特性に配慮した消費者教育を推進します。 加えて、事業者による消費者志向経営の普及に向けて、関係者の皆様とともにサステナブル経営という愛称を決定しました。この愛称も活用しながら事業者の取組を後押ししたいと考えています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政府においては、ＩＲ推進法の附帯決議を契機として、本人や家族の申告によるアクセス制限措置、全国における相談、治療拠点の整備、学校教育、消費者教育における指導、啓発等の包括的な依存症防止対策を順次実行に移してきました。
成年年齢の引下げを見据えまして、若年者が消費者被害に遭わず自立した消費生活を送ることができるように、実践的な消費者教育の充実に向けて、二〇一八年二月に消費者庁と関係省庁とが連携をいたしまして、二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムというものを決定をいたしました。現在、このアクションプログラムに基づきまして、様々な取組を進めております。
同オフィスにおきましては、徳島県等の協力の下、全国展開を見据えたモデルプロジェクトとしては若年者向け消費者教育や高齢者等の見守りネットワークの構築、基礎研究プロジェクトとしては若者の消費者被害の心理的要因からの分析、障害者の消費行動と消費者トラブルに関する調査等を実施し、順調に成果を上げてきたと考えております。
消費者基本計画工程表におきましても、こういう観点から、消費者が主役となって選択、行動できる社会の形成、これを一つの柱として取り組んでいるというふうにしておりますが、その基本となるのはやはり消費者教育だろうと、このように思います。 先週の法務委員会におきまして、民法の成年年齢引下げに際し、法教育と消費者教育の関連性、連携について質問させていただきました。
消費者教育に当たっては、民法を所管する法務省、それから消費者行政を所管する消費者庁、それから学校教育を所管する文科省、さらに、特にトラブルの多い金融サービスを所管する金融庁、こういった行政組織がばらばらで取り組むのではなくて、しっかりと連携して対応を進めていくべきだというふうに思っております。
成年年齢引下げを見据え、若年者が消費者被害に遭わず自立した消費生活を送ることができるよう、実践的な消費者教育の充実に向けて、昨年二月に消費者庁は、関係省庁、文部科学省、法務省、金融庁でございますけれども、関係省庁と連携して、二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを決定いたしました。
民法の成年年齢引下げに向けた環境整備の一つといたしまして、若年者の消費者被害を防止するための実践的な消費者教育の実施は喫緊の課題であり、若年者が消費者として自立した消費生活を営むためにも、消費活動の前提となる私法の基本的な考え方を理解する必要があると考えております。
ギャンブル等依存症対策は、昨年七月にギャンブル等依存症対策基本法が成立する前の、それより先立って、平成二十八年十二月に、政府としては関係閣僚会議を設け、公営競技、パチンコにおけるアクセス制限、あるいはパチンコの出玉規制などの射幸性の抑制、治療、相談体制の充実、消費者教育などに取り組んできたところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政府においては、ＩＲ推進法の附帯決議を契機として、ＩＲ整備法を待つことなく、本人、家族申告によるアクセス制限措置、全国における相談、治療拠点の整備、学校教育、消費者教育における指導、啓発等の包括的な依存症防止対策を順次実行に移してきたところであります。
例えば、消費者行政の新未来創造オフィスにつきましてでございますが、全国展開を見据えたモデルプロジェクトといたしまして、徳島県とも連携をして、若年者向けの消費者教育教材の活用であるとか、見守りネットワークの構築であるとか、倫理的消費の普及といったようなものに取り組んでおりまして、消費者教育、倫理的消費、人材育成の面で熱心な取組が見られたということを伺っております。