2021-03-16 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
さらに、令和四年四月からの成年年齢引下げまでおよそ一年となる中、消費者教育の充実等により、新たに成人となる若者が、被害に遭わない、自立した消費者になれるよう、しっかりと取組を進めてまいります。 消費者、事業者が連携して豊かな消費社会をつくり上げていくことも重要な課題です。 食品ロス削減については、まだ食べられる食品が大量に廃棄されている現状に大変な危機感を感じております。
さらに、令和四年四月からの成年年齢引下げまでおよそ一年となる中、消費者教育の充実等により、新たに成人となる若者が、被害に遭わない、自立した消費者になれるよう、しっかりと取組を進めてまいります。 消費者、事業者が連携して豊かな消費社会をつくり上げていくことも重要な課題です。 食品ロス削減については、まだ食べられる食品が大量に廃棄されている現状に大変な危機感を感じております。
さらに、成年年齢引下げを見据えた若年者への消費者教育の充実、食品ロス削減に関する取組の推進、公益通報者保護法改正法の施行に向けた事業者への周知、徳島県の消費者庁新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。 消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。 以上で、令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
ほかにも、来年四月に予定される成年年齢十八歳への引下げに向けた消費者教育の充実など、新たな課題を前に進めるため、各省庁や業界にまたがる課題に果敢に取り組むことが必要です。 消費者行政の司令塔として、あらゆる分野での縦割り打破に取り組んでまいります。
また、消費生活のデジタル化に対応した消費者教育も重要です。 全ての消費者が社会のデジタル化に取り残されず、そのメリットを最大限享受し、安全、安心な消費生活を送ることができるよう取り組んでまいります。
民法が改正されまして成年年齢が十八歳に引き下げられることに伴いまして、今後、学生が消費者トラブルに巻き込まれる可能性が高まると考えられることから、学生が消費者被害から身を守るための消費者教育がより一層重要になってくるものと認識をしております。
お尋ねの調査につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令される中で、マスクなどの物資の品切れ、消費者の行き過ぎた言動などについての報道がなされましたところ、企業の対応状況等を調査したいと考えて、消費者教育に関して、企業内の相談窓口の担当者の立場で御協力をいただいておりますACAPを通じて調査を実施したものでございます。
消費者がサービス提供を受ける、買物する場合の意見表明の状況と、カスタマーハラスメント等々についての調査を、消費者教育の推進に関する法律の中の努力義務の第十七条の調査研究を基に進めていただいて、消費者教育への内容を組み込むための検討を進めるべきだというふうに考えております。
○国務大臣(井上信治君) 年内ということでありますけれども、できることはしっかりやっていくべきだというふうに思っておりまして、情報リテラシー教育といったデジタル化に対応した消費者教育について今後の課題であるというふうに思っておりまして、十一月に推進会議の下にデジタル分科会を立ち上げたところですので、これ、年度内目途の取りまとめに向けて議論を進めてまいりたいと考えています。
若年者への消費者教育の充実、社会のデジタル化や持続可能な社会の構築等、社会情勢の変化等も踏まえた消費者教育を推進してまいります。 また、消費者、事業者と連携し、事業者が消費者の声を聞くとともに、持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を推進してまいります。
委員御指摘のとおり、さまざまな機会を捉えまして、消費者庁から、カスタマーハラスメントの防止に資するような消費者教育の取組や情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○井上国務大臣 消費者庁としましては、平成二十七年五月から約二年間開催した「倫理的消費」調査研究会取りまとめを踏まえて、動画やポスター、パンフレット等を作成するとともに、取組事例の収集、発信等を通じて、アニマルウエルフェアの概念も含むエシカル消費の普及啓発により消費者教育の推進に努めております。
成年年齢引下げを見据え、若年者が消費者被害に遭わず自立した消費生活を送ることができますように、実践的な消費者教育の充実に向けて、関係省庁と連携をして、令和二年度までの三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを決定しているところでございます。
若年者への消費者教育の充実、社会のデジタル化や持続可能な社会の構築など、社会情勢の変化なども踏まえた消費者教育を推進してまいります。 また、消費者、事業者と連携し、事業者が消費者の声を聞くとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を推進してまいります。
消費者庁といたしましては、今後とも、事業者団体等関係団体の自主的な取組を促すとともに、消費者に対する情報発信を積極的に行うなど、消費者と事業者の間の信頼関係の重要性も踏まえ、カスタマーハラスメント防止にも資するよう、消費者教育の取組を進めてまいりたいと考えております。
是非このカスハラの対策として、消費者教育は多くの消費者を守るための必要な対策だと考えていますが、消費者庁の方、いかがでしょうか。
この高校は、結構当初から消費者庁の方々にも消費者教育をしっかりされているということで非常に評価をいただいたんですが、今回本当に大きな賞をいただきまして、若い世代にもこの消費者庁が徳島に来られたいい影響が出ているなというふうに感じているところでございます。 次に、新たに設置される消費者庁新未来創造戦略本部の今後についてお聞かせ願いたいと思います。
特に、徳島県内全ての高校で消費者庁が作成した高校生向けの消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業が実施され、また、高齢者等の消費者被害防止に向けた見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会について、徳島県が全国で初めて人口五万人以上の全市での設置を実現させるなど、同様の取組を全国展開していく上での大きな成果を上げることができました。
三 少額の包括信用購入あっせんを行う事業者の登録制度の創設に当たっては、キャッシュレス決済手段の多様化や成年年齢の引下げも踏まえ、消費者保護の観点から、特に若年層を中心とした消費者教育や、消費者相談体制の充実に努めること。
○国務大臣(衛藤晟一君) 消費者庁としては、消費者教育の一環として、消費者と事業者の間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、意見を伝える際の注意点について消費者庁ウエブサイトで啓発を行ってきたところであります。
○国務大臣(衛藤晟一君) 消費者教育といいましても、確かに簡単でないことは御承知のとおりであります。今まで、主に消費者教育と、それから事業者による対応と双方を求めてまいりました。しかし、今こういう非常時ほどこういうカスタマーハラスメントが起こりやすいということについて、我々ももう一度、消費者庁内部でも検討しましたけど、再度検討してまいりたいと、何ができるか更に検討してまいりたいと思っております。
三 少額の包括信用購入あっせんを行う事業者の登録制度の創設に当たっては、キャッシュレス決済手段の多様化や成年年齢の引下げも踏まえ、消費者保護の観点から、特に若年層を中心とした消費者教育や、消費生活相談員の拡充を始めとした消費者相談体制の充実に努めること。
そういう意味で、これからの消費者教育、やっぱり若年層の、民法の改正によって若者ということもこの問題に巻き込まれている可能性が非常に高くなってくると思います。 そしてまた、消費者相談員のこのような体制整備、人材不足もございます。この体制整備の充実にどう取り組んでいくか、これが法改正と併せて極めて重要なポイントになると考えてございます。
消費者庁としましては、地方における消費生活相談体制の整備のため、これまでも地方消費者行政強化交付金等を通じまして地方公共団体による相談員の配置や地域における消費者教育の取組などを支援してきたところでございます。
その意味においては、こうした今消費者教育にも力を入れていただいているところでございます。そうした消費者被害に対する対策というものが国民の言わば当たり前の常識としていただく必要があるということを要望させていただきたいというふうに思います。 続きまして、いわゆる根拠がない商品への対策についてお伺いします。
消費者庁におかれましても、消費者教育に力を入れるとともに、エシカル消費という、エシカル消費、倫理的消費についての啓発、これにも力を入れてこられたと承知しています。しかしながら、例えば、マスクや消毒液の不足に伴ってドラッグストアの従業員に対して、あるいは宅配のサービスの従業員に対して、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラ、これが社会問題として大きく取り上げられています。
社会の一員といたしましてより良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与する自立した消費者を育成することが消費者教育にとりまして重要なことであると考えております。 こうした視点から、消費者庁では、消費者教育の一環といたしまして、消費者と事業者の間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、意見を伝える際の注意点について啓発を行ってきたところでございます。
三月十六日の参議院予算委員会では、田村議員の質疑に対し、安倍総理が、奮闘していただいている小売店の従業員の皆様や流通、製造関係者の皆様方に感謝の意を示され、また、三月十九日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会では、衛藤大臣が、消費者が意見を伝える際の注意点についての啓発を消費者教育の中でも発信できるよう今から指示をしていく旨を御答弁されております。
今の状況としては、やはり非常時においても消費者が情報の真偽を判断して適切な対応を行うことを可能とするために、消費者教育についても検討を始めたところでございます。
次に、消費者教育ということを考えていったときに、先ほどからお話しさせていただいているエシカル消費というのはやはり進めていただきたいという観点であります。 その点から、一点ちょっと御質問させていただきたいんですが、私はもともと、議員になる前から、動物福祉、アニマルウエルフェアを活動としてやってまいりました。
高齢者を地域の関係者が連携して見守る見守りネットワークの構築を進めるほか、令和四年度の成年年齢引下げを見据え、若年者向け消費者教育を充実します。 事業者による法律違反の行為には厳正に対処する一方で、消費者志向経営の事業者への普及、浸透を図ります。 昨年成立、施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、多くの関係者を巻き込んで取組を展開してまいります。
○田村まみ君 今回の件の情報発信もそうなんですけれども、やはりこれ、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、商品を提供する側とそして購入する消費者側双方の努力、消費者市民社会をつくっていく消費者庁の理念でもありますし、その消費者を守る消費者庁だからそこの販売する側は関係ないというふうにはおっしゃらなかったので大丈夫だと思うんですけど、実際に具体的に消費者教育の中に具体的な項目として入れるとかというようなことは
○国務大臣(衛藤晟一君) 消費者庁ですから消費者を守るということはもちろん申し上げますけれども、しかし、それでは一方的になってお互いの信頼関係ができ上がりませんので、消費者庁では、消費者教育の一環として、消費者の意見がちゃんと企業に伝わって、そして商品やサービスの改善につながるように意見を伝える際の注意点について啓発を行っております。
○政府参考人(丸山洋司君) 施策については先ほど大臣の方からも答弁ありましたように、事項としてこの成年年齢の引下げに伴うものということではありませんけれども、例えば若年者の消費者教育、消費者保護の観点の関連の予算でありますとか、また若年者自立支援、これは具体にはキャリア形成支援であるとか、困難を有する子供たちへの支援の推進であるとか、また、さらにこれは総務省と連携をしながら、選挙等の社会形成への参画支援
成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう関係省庁と連携して取り組むことを始め、若年者の発達段階や特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。 さらに、消費者、事業者と連携し、消費者志向経営も推進してまいります。
高齢者を地域の関係者が連携して見守る見守りネットワークの構築を進めるほか、令和四年度の成年年齢引下げを見据え、若年者向け消費者教育を充実します。 事業者による法律違反の行為には厳正に対処する一方で、消費者志向経営の事業者への普及、浸透を図ります。 昨年成立、施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、多くの関係者を巻き込んで取組を展開してまいります。
それからまた、見守りネットワーク以外にも、消費者教育コーディネーターの配置の促進ということもお願いをしております。このコーディネーターの配置につきましても、消費生活センターを軸に多様な関係者が連携して、各地域の実情に合わせて消費者教育を充実させるための仕組みをつくっていただきたいと思っております。
消費者庁といたしましては、これまで、消費者教育の充実のほか、平成三十年の通常国会で成立し、令和元年六月に施行されました消費者契約法の周知徹底を図るとともに、消費生活相談窓口の充実、周知などを進めてきたところでございます。
○西岡委員 今さまざまな取組をいただいております中で、やはり消費者教育ということが大変重要になってくるかと思います。 若年者への消費者教育の推進に関するプログラムというものを推進をしておられますけれども、やはり、消費者被害、特に若年者のトラブルに的確に対応できる、専門性を持った人材を確保するということが急がれるというふうに認識をいたしております。
若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに基づきまして、消費者教育コーディネーターにつきましては、その全国配置に向けた取組を進めているところでございます。ことしの四月一日の時点では、二十六の府と県において消費者教育コーディネーターが配置をされているという状況でございます。
具体的には、県内全高校での消費者教育教材「社会への扉」を用いた消費者教育の取組や、県内全自治体での見守りネットワークの構築等に関し、徳島県内を実証フィールドとして活用したモデルプロジェクトに取り組んできたところでございます。
ただいま委員からおっしゃっていただきましたとおり、三年間の集中期間を定めまして、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを定めまして、これに基づきまして取組を進めているところでございます。 まず、「社会への扉」の活用実績についてでございますけれども、平成三十年度、初年度となりました昨年度につきましては、県内の七〇%以上の高校で授業を実施したのが六県となっております。
御案内のとおり、関係省庁による連絡協議会において、若年者への消費者教育アクションプログラムがございますが、この中で、二〇一八年度から二〇二〇年度までを三年間集中強化期間として取組を進めているものと承知をしておりますし、このアクションプログラムの中で「社会への扉」、先ほども出てきましたけれども、こういった教材を利用した授業を全国の全高校で実施するということを目標としております。