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681件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-03-16 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

さらに、令和四年四月からの成年年齢引下げまでおよそ一年となる中、消費者教育充実等により、新たに成人となる若者が、被害に遭わない、自立した消費者になれるよう、しっかりと取組を進めてまいります。  消費者事業者連携して豊かな消費社会をつくり上げていくことも重要な課題です。  食品ロス削減については、まだ食べられる食品が大量に廃棄されている現状に大変な危機感を感じております。

井上信治

2021-03-16 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

さらに、成年年齢引下げを見据えた若年者への消費者教育充実食品ロス削減に関する取組推進公益通報者保護法改正法の施行に向けた事業者への周知徳島県の消費者庁未来創造戦略本部における取組充実などに関する経費を計上しております。  消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。  以上で、令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。

三ッ林裕巳

2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

お尋ねの調査につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令される中で、マスクなどの物資の品切れ、消費者の行き過ぎた言動などについての報道がなされましたところ、企業対応状況等調査したいと考えて、消費者教育に関して、企業内の相談窓口担当者の立場で御協力をいただいておりますACAPを通じて調査を実施したものでございます。

片岡進

2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

消費者サービス提供を受ける、買物する場合の意見表明状況と、カスタマーハラスメント等々についての調査を、消費者教育推進に関する法律の中の努力義務の第十七条の調査研究を基に進めていただいて、消費者教育への内容を組み込むための検討を進めるべきだというふうに考えております。  

田村まみ

2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

国務大臣井上信治君) 年内ということでありますけれども、できることはしっかりやっていくべきだというふうに思っておりまして、情報リテラシー教育といったデジタル化対応した消費者教育について今後の課題であるというふうに思っておりまして、十一月に推進会議の下にデジタル分科会を立ち上げたところですので、これ、年度内目途取りまとめに向けて議論を進めてまいりたいと考えています。

井上信治

2020-11-27 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

若年者への消費者教育充実社会デジタル化や持続可能な社会構築等社会情勢変化等も踏まえた消費者教育推進してまいります。  また、消費者事業者連携し、事業者消費者の声を聞くとともに、持続可能な社会構築にも寄与する消費者志向経営推進してまいります。  

井上信治

2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

井上国務大臣 消費者庁としましては、平成二十七年五月から約二年間開催した「倫理的消費調査研究会取りまとめを踏まえて、動画やポスター、パンフレット等を作成するとともに、取組事例の収集、発信等を通じて、アニマルウエルフェアの概念も含むエシカル消費普及啓発により消費者教育推進に努めております。  

井上信治

2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

成年年齢引下げを見据え、若年者消費者被害に遭わず自立した消費生活を送ることができますように、実践的な消費者教育充実に向けて、関係省庁連携をして、令和二年度までの三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育推進に関するアクションプログラムを決定しているところでございます。  

片岡進

2020-11-19 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

若年者への消費者教育充実社会デジタル化や持続可能な社会構築など、社会情勢変化なども踏まえた消費者教育推進してまいります。  また、消費者事業者連携し、事業者消費者の声を聞くとともに持続可能な社会構築にも寄与する消費者志向経営推進してまいります。  

井上信治

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

この高校は、結構当初から消費者庁の方々にも消費者教育をしっかりされているということで非常に評価をいただいたんですが、今回本当に大きな賞をいただきまして、若い世代にもこの消費者庁徳島に来られたいい影響が出ているなというふうに感じているところでございます。  次に、新たに設置される消費者庁未来創造戦略本部の今後についてお聞かせ願いたいと思います。  

三木亨

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

特に、徳島県内全ての高校消費者庁が作成した高校生向け消費者教育教材社会への扉」を活用した授業が実施され、また、高齢者等消費者被害防止に向けた見守りネットワーク消費者安全確保地域協議会について、徳島県が全国で初めて人口五万人以上の全市での設置を実現させるなど、同様の取組全国展開していく上での大きな成果を上げることができました。  

衛藤晟一

2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

国務大臣衛藤晟一君) 消費者教育といいましても、確かに簡単でないことは御承知のとおりであります。今まで、主に消費者教育と、それから事業者による対応双方を求めてまいりました。しかし、今こういう非常時ほどこういうカスタマーハラスメントが起こりやすいということについて、我々ももう一度、消費者庁内部でも検討しましたけど、再度検討してまいりたいと、何ができるか更に検討してまいりたいと思っております。

衛藤晟一

2020-05-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第5号

そういう意味で、これからの消費者教育やっぱり若年層の、民法改正によって若者ということもこの問題に巻き込まれている可能性が非常に高くなってくると思います。  そしてまた、消費者相談員のこのような体制整備人材不足もございます。この体制整備充実にどう取り組んでいくか、これが法改正と併せて極めて重要なポイントになると考えてございます。

小沼巧

2020-05-08 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

その意味においては、こうした今消費者教育にも力を入れていただいているところでございます。そうした消費者被害に対する対策というものが国民の言わば当たり前の常識としていただく必要があるということを要望させていただきたいというふうに思います。  続きまして、いわゆる根拠がない商品への対策についてお伺いします。  

安江伸夫

2020-05-08 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

消費者庁におかれましても、消費者教育に力を入れるとともに、エシカル消費という、エシカル消費倫理的消費についての啓発、これにも力を入れてこられたと承知しています。しかしながら、例えば、マスク消毒液不足に伴ってドラッグストアの従業員に対して、あるいは宅配のサービス従業員に対して、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラ、これが社会問題として大きく取り上げられています。  

徳茂雅之

2020-05-08 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

社会の一員といたしましてより良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与する自立した消費者を育成することが消費者教育にとりまして重要なことであると考えております。  こうした視点から、消費者庁では、消費者教育一環といたしまして、消費者事業者の間に信頼関係が築かれ、消費者意見が適切にサービス改善等に反映されるよう、意見を伝える際の注意点について啓発を行ってきたところでございます。  

高島竜祐

2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

三月十六日の参議院予算委員会では、田村議員の質疑に対し、安倍総理が、奮闘していただいている小売店従業員皆様や流通、製造関係者皆様方に感謝の意を示され、また、三月十九日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会では、衛藤大臣が、消費者意見を伝える際の注意点についての啓発消費者教育の中でも発信できるよう今から指示をしていく旨を御答弁されております。  

青山大人

2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

次に、消費者教育ということを考えていったときに、先ほどからお話しさせていただいているエシカル消費というのはやはり進めていただきたいという観点であります。  その点から、一点ちょっと御質問させていただきたいんですが、私はもともと、議員になる前から、動物福祉アニマルウエルフェアを活動としてやってまいりました。

堀越啓仁

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

高齢者地域関係者連携して見守る見守りネットワーク構築を進めるほか、令和四年度の成年年齢引下げを見据え、若年者向け消費者教育充実します。  事業者による法律違反行為には厳正に対処する一方で、消費者志向経営事業者への普及浸透を図ります。  昨年成立、施行された食品ロス削減推進に関する法律に基づき、多くの関係者を巻き込んで取組を展開してまいります。  

衛藤晟一

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

田村まみ君 今回の件の情報発信もそうなんですけれども、やはりこれ、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、商品を提供する側とそして購入する消費者側双方努力消費者市民社会をつくっていく消費者庁の理念でもありますし、その消費者を守る消費者庁だからそこの販売する側は関係ないというふうにはおっしゃらなかったので大丈夫だと思うんですけど、実際に具体的に消費者教育の中に具体的な項目として入れるとかというようなことは

田村まみ

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

国務大臣衛藤晟一君) 消費者庁ですから消費者を守るということはもちろん申し上げますけれども、しかし、それでは一方的になってお互いの信頼関係ができ上がりませんので、消費者庁では、消費者教育一環として、消費者意見がちゃんと企業に伝わって、そして商品サービス改善につながるように意見を伝える際の注意点について啓発を行っております。

衛藤晟一

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

政府参考人丸山洋司君) 施策については先ほど大臣の方からも答弁ありましたように、事項としてこの成年年齢引下げに伴うものということではありませんけれども、例えば若年者消費者教育、消費者保護観点の関連の予算でありますとか、また若年者自立支援、これは具体にはキャリア形成支援であるとか、困難を有する子供たちへの支援推進であるとか、また、さらにこれは総務省連携をしながら、選挙等社会形成への参画支援

丸山洋司

2020-03-10 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

高齢者地域関係者連携して見守る見守りネットワーク構築を進めるほか、令和四年度の成年年齢引下げを見据え、若年者向け消費者教育充実します。  事業者による法律違反行為には厳正に対処する一方で、消費者志向経営事業者への普及浸透を図ります。  昨年成立、施行された食品ロス削減推進に関する法律に基づき、多くの関係者を巻き込んで取組を展開してまいります。  

大塚拓

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

それからまた、見守りネットワーク以外にも、消費者教育コーディネーター配置の促進ということもお願いをしております。このコーディネーター配置につきましても、消費生活センターを軸に多様な関係者連携して、各地域の実情に合わせて消費者教育充実させるための仕組みをつくっていただきたいと思っております。  

高島竜祐

2019-11-26 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

西岡委員 今さまざまな取組をいただいております中で、やはり消費者教育ということが大変重要になってくるかと思います。  若年者への消費者教育推進に関するプログラムというものを推進をしておられますけれども、やはり、消費者被害、特に若年者トラブルに的確に対応できる、専門性を持った人材を確保するということが急がれるというふうに認識をいたしております。  

西岡秀子

2019-11-26 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

若年者への消費者教育推進に関するアクションプログラムに基づきまして、消費者教育コーディネーターにつきましては、その全国配置に向けた取組を進めているところでございます。ことしの四月一日の時点では、二十六の府と県において消費者教育コーディネーター配置をされているという状況でございます。  

高島竜祐

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

ただいま委員からおっしゃっていただきましたとおり、三年間の集中期間を定めまして、若年者への消費者教育推進に関するアクションプログラムを定めまして、これに基づきまして取組を進めているところでございます。  まず、「社会への扉」の活用実績についてでございますけれども、平成三十年度、初年度となりました昨年度につきましては、県内の七〇%以上の高校授業を実施したのが六県となっております。

高島竜祐

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

御案内のとおり、関係省庁による連絡協議会において、若年者への消費者教育アクションプログラムがございますが、この中で、二〇一八年度から二〇二〇年度までを三年間集中強化期間として取組を進めているものと承知をしておりますし、このアクションプログラムの中で「社会への扉」、先ほども出てきましたけれども、こういった教材を利用した授業全国の全高校で実施するということを目標としております。  

安江伸夫