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668件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

高齢者地域の関係者が連携して見守る見守りネットワークの構築を進めるほか、令和四年度の成年年齢引下げを見据え、若年者向け消費教育を充実します。  事業者による法律違反の行為には厳正に対処する一方で、消費者志向経営の事業者への普及、浸透を図ります。  昨年成立施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、多くの関係者を巻き込んで取組を展開してまいります。  

衛藤晟一

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

○田村まみ君 今回の件の情報発信もそうなんですけれども、やはりこれ、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、商品を提供する側とそして購入する消費者側双方の努力、消費者市民社会をつくっていく消費者庁の理念でもありますし、その消費者を守る消費者庁だからそこの販売する側は関係ないというふうにはおっしゃらなかったので大丈夫だと思うんですけど、実際に具体的に消費教育の中に具体的な項目として入れるとかというようなことは

田村まみ

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

国務大臣衛藤晟一君) 消費者庁ですから消費者を守るということはもちろん申し上げますけれども、しかし、それでは一方的になってお互いの信頼関係ができ上がりませんので、消費者庁では、消費教育の一環として、消費者の意見がちゃんと企業に伝わって、そして商品やサービスの改善につながるように意見を伝える際の注意点について啓発を行っております。

衛藤晟一

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

政府参考人(丸山洋司君) 施策については先ほど大臣の方からも答弁ありましたように、事項としてこの成年年齢の引下げに伴うものということではありませんけれども、例えば若年者の消費教育消費者保護の観点の関連の予算でありますとか、また若年者自立支援、これは具体にはキャリア形成支援であるとか、困難を有する子供たちへの支援の推進であるとか、また、さらにこれは総務省と連携をしながら、選挙等の社会形成への参画支援

丸山洋司

2020-03-10 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

高齢者地域の関係者が連携して見守る見守りネットワークの構築を進めるほか、令和四年度の成年年齢引下げを見据え、若年者向け消費教育を充実します。  事業者による法律違反の行為には厳正に対処する一方で、消費者志向経営の事業者への普及、浸透を図ります。  昨年成立施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、多くの関係者を巻き込んで取組を展開してまいります。  

大塚拓

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 5号

それからまた、見守りネットワーク以外にも、消費教育コーディネーターの配置の促進ということもお願いをしております。このコーディネーターの配置につきましても、消費生活センターを軸に多様な関係者が連携して、各地域の実情に合わせて消費教育を充実させるための仕組みをつくっていただきたいと思っております。  

高島竜祐

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

それからまた、見守りネットワーク以外にも、消費教育コーディネーターの配置の促進ということもお願いをしております。このコーディネーターの配置につきましても、消費生活センターを軸に多様な関係者が連携して、各地域の実情に合わせて消費教育を充実させるための仕組みをつくっていただきたいと思っております。  

高島竜祐

2019-11-26 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○西岡委員 今さまざまな取組をいただいております中で、やはり消費教育ということが大変重要になってくるかと思います。  若年者への消費教育の推進に関するプログラムというものを推進をしておられますけれども、やはり、消費者被害、特に若年者のトラブルに的確に対応できる、専門性を持った人材を確保するということが急がれるというふうに認識をいたしております。  

西岡秀子

2019-11-26 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

若年者への消費教育の推進に関するアクションプログラムに基づきまして、消費教育コーディネーターにつきましては、その全国配置に向けた取組を進めているところでございます。ことしの四月一日の時点では、二十六の府と県において消費教育コーディネーターが配置をされているという状況でございます。  

高島竜祐

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 3号

ただいま委員からおっしゃっていただきましたとおり、三年間の集中期間を定めまして、若年者への消費教育の推進に関するアクションプログラムを定めまして、これに基づきまして取組を進めているところでございます。  まず、「社会への扉」の活用実績についてでございますけれども、平成三十年度、初年度となりました昨年度につきましては、県内の七〇%以上の高校で授業を実施したのが六県となっております。

高島竜祐

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 3号

御案内のとおり、関係省庁による連絡協議会において、若年者への消費教育アクションプログラムがございますが、この中で、二〇一八年度から二〇二〇年度までを三年間集中強化期間として取組を進めているものと承知をしておりますし、このアクションプログラムの中で「社会への扉」、先ほども出てきましたけれども、こういった教材を利用した授業を全国の全高校で実施するということを目標としております。  

安江伸夫

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

ただいま委員からおっしゃっていただきましたとおり、三年間の集中期間を定めまして、若年者への消費教育の推進に関するアクションプログラムを定めまして、これに基づきまして取組を進めているところでございます。  まず、「社会への扉」の活用実績についてでございますけれども、平成三十年度、初年度となりました昨年度につきましては、県内の七〇%以上の高校で授業を実施したのが六県となっております。

高島竜祐

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

御案内のとおり、関係省庁による連絡協議会において、若年者への消費教育アクションプログラムがございますが、この中で、二〇一八年度から二〇二〇年度までを三年間集中強化期間として取組を進めているものと承知をしておりますし、このアクションプログラムの中で「社会への扉」、先ほども出てきましたけれども、こういった教材を利用した授業を全国の全高校で実施するということを目標としております。  

安江伸夫

2019-11-13 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2号

令和四年四月の成年年齢引下げに向け、消費教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう、関係省庁と連携して取り組むことを始め、若年者の発達段階や特性に配慮した消費教育を体系的に推進します。  事業者と連携し、消費者志向経営の普及促進にも取り組みます。  

衛藤晟一

2019-11-13 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

令和四年四月の成年年齢引下げに向け、消費教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう、関係省庁と連携して取り組むことを始め、若年者の発達段階や特性に配慮した消費教育を体系的に推進します。  事業者と連携し、消費者志向経営の普及促進にも取り組みます。  

衛藤晟一

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

そういう中で、私どもも、今、この相談業務の中においても、例えば、成年年齢が引下げになりまして、学校現場においてもっと消費教育を徹底できるようにとか、あるいは高齢者の場合の、あるいは障害者に対しての見守りネットワークをもっとちゃんと整備していけるような、今それを進めているところでございますから、そういう意味で、この消費生活相談員の方々の仕事は拡大していると言っていいと思っておりますので、充実方について

衛藤晟一

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

そういう点では、相談だけではなく、いろいろな仕事を、出前講座に行く、消費教育に行く、被害の防止や救済をやっている、あらゆることをやっているのが相談員なんですね。  そういう点では、やはり相談員の役割や実態を大臣としてもしっかり支えていただきたい、必要な財源も確保すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

畑野君枝

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

そういう中で、私どもも、今、この相談業務の中においても、例えば、成年年齢が引下げになりまして、学校現場においてもっと消費教育を徹底できるようにとか、あるいは高齢者の場合の、あるいは障害者に対しての見守りネットワークをもっとちゃんと整備していけるような、今それを進めているところでございますから、そういう意味で、この消費生活相談員の方々の仕事は拡大していると言っていいと思っておりますので、充実方について

衛藤晟一

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

そういう点では、相談だけではなく、いろいろな仕事を、出前講座に行く、消費教育に行く、被害の防止や救済をやっている、あらゆることをやっているのが相談員なんですね。  そういう点では、やはり相談員の役割や実態を大臣としてもしっかり支えていただきたい、必要な財源も確保すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

畑野君枝

2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 2号

以前消費者特でも質疑をさせていただきましたが、まだ高校生の学生が成人を迎えるに当たり、消費教育教材として、「社会への扉」という冊子についても質疑をさせていただきました。この冊子の取組から一年以上がたちますが、全国の高等学校にどのぐらい見ていただけたのか、配付をされたのか、教えてください。

森夏枝

2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 2号

まだまだ、目標、三カ年で全国の全ての高等学校でというところまでは、今年度、来年度、二年間があるわけでございますけれども、令和二年度までには全ての都道府県の全ての高等学校等において「社会への扉」などを活用した授業が実施されますように、引き続き、若者の消費教育の推進に向けて取り組んでまいりたいと思います。  

高島竜祐

2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

以前消費者特でも質疑をさせていただきましたが、まだ高校生の学生が成人を迎えるに当たり、消費教育教材として、「社会への扉」という冊子についても質疑をさせていただきました。この冊子の取組から一年以上がたちますが、全国の高等学校にどのぐらい見ていただけたのか、配付をされたのか、教えてください。

森夏枝

2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

まだまだ、目標、三カ年で全国の全ての高等学校でというところまでは、今年度、来年度、二年間があるわけでございますけれども、令和二年度までには全ての都道府県の全ての高等学校等において「社会への扉」などを活用した授業が実施されますように、引き続き、若者の消費教育の推進に向けて取り組んでまいりたいと思います。  

高島竜祐

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

○小倉委員 もちろん、今、消費教育高齢者の見守りネットワーク、成果の部分を挙げてくださいました。当然、何か取組をやれば、いいところもあればなかなかうまくいっていないところもあるんじゃないかというふうに思います。  実際に、せんだって消費者委員会の方で発表されました専門調査会の報告書の中で、幾つか指摘されている点があると思います。  

小倉將信

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○小倉委員 もちろん、今、消費教育高齢者の見守りネットワーク、成果の部分を挙げてくださいました。当然、何か取組をやれば、いいところもあればなかなかうまくいっていないところもあるんじゃないかというふうに思います。  実際に、せんだって消費者委員会の方で発表されました専門調査会の報告書の中で、幾つか指摘されている点があると思います。  

小倉將信

2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

アクションプログラムは、昨年二月、関係省庁、これは具体的には消費者庁文部科学省法務省金融庁の関係局長で構成する会議でありますが、具体的な数値目標を伴って策定をしたものでありまして、全国各地で消費教育の取組が進展するよう意をしっかりと用いていく必要があると思います。

宮腰光寛

2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

昨年の十一月の時点で、この消費教育につきまして、三十三の自治体から、昨年度、平成三十年度からもうこの「社会への扉」、今委員からお示ししていただきました「社会への扉」を活用した授業を全県的に実施しますという方針の表明はいただいたところでございます。予想より多くの自治体からそういう御返事をいただきましたので、大変心強く思っているところでございます。

高島竜祐

2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

アクションプログラムは、昨年二月、関係省庁、これは具体的には消費者庁文部科学省法務省金融庁の関係局長で構成する会議でありますが、具体的な数値目標を伴って策定をしたものでありまして、全国各地で消費教育の取組が進展するよう意をしっかりと用いていく必要があると思います。

宮腰光寛

2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

昨年の十一月の時点で、この消費教育につきまして、三十三の自治体から、昨年度、平成三十年度からもうこの「社会への扉」、今委員からお示ししていただきました「社会への扉」を活用した授業を全県的に実施しますという方針の表明はいただいたところでございます。予想より多くの自治体からそういう御返事をいただきましたので、大変心強く思っているところでございます。

高島竜祐