2021-11-11 第206回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第1号
消費生活をめぐる諸課題に対処し、消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者政策に求められる役割は非常に大きく、本委員会に課せられた使命は極めて重大であります。 委員の皆様の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
消費生活をめぐる諸課題に対処し、消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者政策に求められる役割は非常に大きく、本委員会に課せられた使命は極めて重大であります。 委員の皆様の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
○国務大臣（井上信治君） いや、私の言い方が不正確だったかもしれませんが、当然消費者の側にも立ち、そしてまた事業者や様々な関係者の意見も聞きながら、消費者政策としてどういったことがふさわしいか、これを検討してきたということです。
○川内委員 さらに、この報告書の中には、「Ｇ20消費者政策国際会合においても、デジタル時代では誰もが脆弱性を有することを共通認識とする必要があり、さらに、デジタル・プラットフォームを含めた新しいビジネスの流れを踏まえて消費者の脆弱性の問題に対応していく必要があると総括されている。」 国際的にも消費者の脆弱性の問題にちゃんと対応していこうねということが、これは共同声明か何かですか、何か総括文書。
二〇〇九年に消費者庁設置法で与野党で全会一致で修正案があって、当初の政府案は消費者政策委員会というのを消費者庁にくっつけて消費者庁の審議会みたいな形でやりたいといったのを、与野党修正で、それじゃ駄目だということで、もっと独立した第三者機関として、消費者委員会と名前も変えて、大きな、大変な議論をして設置したわけであります。
リバタリアン・パターナリズムの世界観におけるこの消費者政策の考え方でもございます。 以上です。
率直に申し上げますと、今まさに私個人もＧＡＦＡと対決する立場を政府から任命いただいて、競争政策、消費者政策、どちらにおいても責任ある立場に置かれている私としても日々悩むところであって、結論はまだありません。 なぜかと申し上げますと、やはりＧＡＦＡの存在は無視できないものであって、消費者をだます立場も彼らかもしれないけれども、消費者を救う立場も彼らかもしれない。
これはたしか、Ｇ７、Ｇ９ですかね、の消費者政策国際会議でも、そのような共通認識、世界で共有されているということでありますが、デジタルとかインターネットに慣れていない方々はいわばより脆弱性が高いんじゃないかなというふうに思っております。
当初は消費者庁に設置する消費者政策委員会というものだったんですが、それだと消費者庁の消費者行政を監督できないと、監視できないということで、わざわざ外して内閣府に置いたわけですね。これが一番の当時の、二〇〇九年の修正協議、全会一致の修正協議の結果でございました。したがって、消費者庁も監視できるようにするために、あの修正協議の大きな目的があったわけであります。
一昨年九月に、我々は、デジタル市場のルール整備の司令塔として創設されましたデジタル市場競争本部におきまして、まさに消費者政策担当大臣も含めた関係大臣も議員になっていただいておりますので、様々な観点による適切なバランスに留意しながら、関係省庁とよく連携をして、デジタル市場のルール整備に取り組んでまいりたい、このように考えております。
デジタル化の進展など消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴う消費者被害の発生や、新型コロナウイルス感染症への対応など、消費者政策の課題も日々変化しています。縦割りを打破し、消費者視点という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、これから申し上げる施策の推進にスピード感を持って取り組んでまいります。
消費者政策におきましては、これまで、何らかの事情により消費者取引に際し自らにとって最適な判断、行動をすることが困難な保護すべき消費者、脆弱な消費者に対して、消費者の権利の保護という観点から各般の取組が進められてきたところでございます。
ＰＩＯ―ＮＥＴ情報の利用につきましては、法令の執行又は消費者政策の企画立案、実施のために、あらかじめ登録された消費者庁を始めとする国の行政機関の職員、地方公共団体の職員及び消費生活相談員などが閲覧することができることになってございます。
デジタル化の進展など消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴う消費者被害の発生や、新型コロナウイルス感染症への対応など、消費者政策の課題も日々変化しています。縦割りを打破し、消費者視点という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、これから申し上げる施策の推進にスピード感を持って取り組んでまいります。
今回の元年度の消費者政策の実施の状況についての取りまとめられたものには、日配品の適正発注の推進という項目で、日配品の食品ロスを削減するためには、小売業者での発注精度を高めた上で、食品製造業者への発注を早期化し、製造業者はなるべく確定情報に基づいた発注生産を行うことが望ましいと記載が、ページではたった四行ぐらいで書いてあるんですけれども、本当に、現場の小売業者の、しかもパートタイマーの人たちだったりとか
消費生活をめぐる諸課題に対処し、消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者政策に求められる役割は非常に大きく、本委員会に課せられた使命は極めて重大であります。 委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
また、海外の消費者政策の動向や最新の研究成果を長期的な消費者政策に生かしていくことも重要であり、国際交流や国際共同研究といった国際業務を強化する予定です。この国際業務の実施に当たっては、昨年九月に徳島県で開催したＧ20消費者政策国際会合で得られた知見やネットワークをレガシーとして活用いたします。
大臣には、五月八日のこの委員会の所信質疑におきまして、感染者対応に続いた消費者政策のトップバッターの項目として公益通報者保護法の改正を挙げられました。その思いについて、公益通報者保護制度の実効性を向上させることは極めて重要だと、消費者の利益につながるだけではなく企業の信頼確保につながるだろう、事業者、消費者の利益になるものだという強い思い、答弁を頂戴したところでございます。
大臣所信の中では、まず、この感染症対応に続いて消費者政策のトップとして取り上げたのが公益通報者保護法の改正でございます。
この計画につきましては、これまでの消費者政策の経緯とこれから五年間の目指すべき方向が網羅的に理解できる内容となっております。消費者庁あるいは消費者委員会設置から十年以上がもう経過したわけであります。消費者政策についても私はこの間一定の成果を上げてきたというふうに思っておりますが、その上で、やはり新たな消費者問題、課題、それから社会経済環境も大きく変わってきているという状況にあります。
また、先日閣議決定されました今年度から二四年度の消費者政策の柱となる第四期消費者基本計画にも、若年層への消費者教育を充実させる旨が明記されています。 そこで、現在、消費者庁は、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを進めておりますが、この中にエシカル消費とまたアニマルウエルフェアが含まれているのか、お答えいただきたいと思います。
消費者被害の防止という最重要課題に向けて重層的に施策を講じるとともに、社会変革による新たな課題も見据えた、新時代にふさわしい消費者政策を推進します。 これらの取組に加え、第一に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。
消費者被害の防止という最重要課題に向けて重層的に施策を講じるとともに、社会変革による新たな課題も見据えた、新時代にふさわしい消費者政策を推進します。 これらの取組に加え、第一に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。
それから、新たな戦略本部では、専門的な研究機関として国際消費者政策研究センターを設けて、政策立案につながる研究機能も強化をしてまいりたいというぐあいに思っています。 以上です。
令和二年度の予算概算要求におきまして、これまでに整備をしてきた体制の維持、充実のための取組や、国として取り組むべき重要消費者政策の推進に係る取組を支援する地方消費者行政強化交付金、これに加えまして、消費生活相談員などの人材育成、先進的なモデル事業等の実施のために必要な経費、こういった要求を行っているところでございます。
来年度、令和二年度の予算概算要求におきましては、これまでに整備してきた体制の維持、充実のための取組ですとか、国として取り組むべき重要消費者政策の推進に資する取組を支援する地方消費者行政強化交付金、これに更に加えまして、消費生活相談員などの人材の育成、先進的なモデル事業の実施、これらのために必要な経費の要求を行っているところでございます。
まさに、地方創生と消費者政策の懸け橋のような存在であろうと、このように思います。本部決定の際には、三年後を目途に検証、見直しを行うということで結論を得るとされております。本年がその三年目に当たります。 そこで、まず消費者庁にお伺いしますが、消費者行政と地方創生に関して、これまで徳島オフィスがどのような成果を上げてきたのか、お伺いします。
大臣、この消費者政策の実施状況、こちらの重い重い冊子、こちらを私、拝見しましたけれども、こういった実態に関する記述というのはこの中では触れられておりませんでした。この今聞いていただいたような問題、これは消費者問題じゃないんでしょうか。
○政府参考人（坂田進君） 来年度から新たな恒常的拠点として徳島県内に設置する消費者庁新未来創造戦略本部は、国内外の産官学による新たな未来に向けた消費者行政の発展、創造及び発信、交流の拠点として、まず第一に全国展開を見据えたモデルプロジェクト、第二に消費者政策についての研究業務、第三に新たな国際業務などを行うこととしております。