そこで、福井消費者担当大臣に伺います。 今般の改正は、法成立後三年以内との附帯決議にもかかわらず、それよりも早い段階での改正案提出となっていますが、成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げる民法の一部を改正する法律案との関連等を含め、その背景や理由についてお伺いいたします。 消費者契約法は、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。
私たちは、こうした消費者被害の問題に対して、本法律案が、消費者の利益の擁護を図るため、消費者被害の防止及び救済の観点から実効性のある法改正となるよう、消費者目線に立った審議を強く望み、消費者担当大臣と、一部を法務大臣に質問いたします。
御覧いただきますと、二十五番であります、これはまさに大臣、消費者担当大臣の事務ということで、本当に関係行政機関の総合調整に万全を期してくださいと、まさに大臣の役割までしっかり書き込まれた、これ本当に多くの関係者の思いがこもった私は附帯決議だなと、このように思っております。 改めまして、大臣に、消費者担当の大臣として、消費者行政を推進するに当たっての御決意をお願いしたいというふうに思います。
副大臣の方からも関係省庁ともしっかりと連携をするというふうな御発言もございましたけれども、そういった意味でいうと、消費者庁といいますか、所管する消費者担当大臣の責任も非常に大事かなというふうに思うところでございまして、認知症の方、ＭＣＩ、軽度認知障害の方を始めとして高齢者の方をしっかり守っていくという意味でいうと、やっぱり見守りのネットワーク構築が非常に重要だというふうに思います。
しかし、いずれにしても、消費者担当大臣としては、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、食品の安全、安心、特に今回の場合は安心だと思います、先生御指摘のとおり、不安がないようにということで、安心の確保に向けて関係省庁と連携しながら、司令塔としての役割を果たしてまいりたいということでございます。
いずれにしましても、かりそめにも、消費者の立場でないとか、あるいは悪徳業者に加担しているとか、そういう懸念を国民に持たれませんように、消費者担当大臣として職責を全うしてまいりたいとお答えになっていると思います。 そのお気持ちは今もお変わりないでしょうか。
○福井国務大臣 まさに政府の消費者担当大臣としては所管外でございますので、今の直截なる放送法四条四号のことについてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、私自身の意見として、憲法で保障する表現の自由並びにそれに付随する報道の自由、表現の自由は最大限尊重されなければならないということは胸にたたき込んでいるつもりでございます。
このように、詐欺の事件ですね、損害賠償を起こされるような事件を起こした方が消費者担当大臣であるということ、私はこれは非常に不可解だと思っています。資質に問題があるのではないかということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
この大臣の御担当の消費者問題についても、私は、出資金詐欺まがいのこと、こういったことも含めて、消費者担当大臣というふうには、ちょっと資質に問題ありというふうに思います。 無理だと思ったら、即刻おやめいただいて結構でございます。 ありがとうございました。
別に大臣の個人的なことではなくて、まあそれもあるんですけれども、消費者担当大臣が一体何なのかということをこの間また考えさせられたわけでありまして、最初、私、ずっとこの委員会といいますか、消費者庁をつくる前から関わらせていただいておりますけれども、最初、福田首相の英断があって消費者庁をつくろうということになって、最初の大臣は、福田内閣のときは岸田さんだったと思うんですね。
私は、こういう方が消費者担当大臣をやるのは絶対認められませんよ。事実を全部解明して報告してください。
いずれにしても、かりそめにも、消費者の立場でないとか、あるいは悪徳業者の方に加担しているとか、そういう疑念を国民に持たれませんように、消費者担当大臣として職責を全うしてまいりたいと思います。
総理、消費者担当大臣です。もしこういうことが事実だとしたら、やはり適任ではないということじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
風評被害の方にちょっと移りますけれども、消費者担当大臣、だから、風評被害というのはリスクコミュニケーションということなんだけれども、消費者担当大臣として、この風評被害に対する消費者の意識改革、どのように取り組んでいくんですか。
○大西（健）委員 時間が来ているので、本当は私、もう一つやりたいことがあったんですけれども、ちょっと消費者担当大臣とのやりとりに思った以上に時間を食ってしまったので積み残しましたけれども、最後のページに二〇一八年問題というのをつけておきました。 これは何かというと、民主党政権のときにやった労働契約法の改正で、更新を繰り返して五年たったら、無期転換申込権というのが発生するんです。
少子化担当大臣にもお聞きしたかったんですが、また消費者担当大臣にもお聞きしたかったんですが、まことに申しわけございません。もうちょっと時間をいただきたいなということを最後に申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。
いずれにせよ、ただいま加藤大臣が、また消費者担当大臣からお答えをしたように、本件については、消費者庁において、四度の行政処分による新たな消費者被害の防止、既存契約者への通知による財産の保護など、法令に基づき対応を進めてきたと理解をしています。何よりも消費者の保護を図ることが第一であり、引き続き、消費者庁において、対応に万全を期してまいりたいと思います。
国会での審議等も踏まえまして、平成二十七年七月に、当時の山口消費者担当大臣からの指示も受けまして、「栄養成分表示を活用しよう」というパンフレットを、これは十数ページに及ぶものでございますけれども、作成させていただきました。
○政府参考人（川口康裕君） 美容医療につきましては、医療機関のホームページにおきまして厚労省のガイドラインにおいても認められていないような問題のある表示が行われている事例があるということから、消費者委員会の方から平成二十七年七月に建議が発出されたところでございますが、これを受けまして、二十八年二月には、消費者担当大臣から厚生労働省に対し迅速な対応を求める旨の発言を行ったところでございます。
○世耕国務大臣 まず、松本消費者担当大臣からのコメントについては、これは当然我々も真摯に受けとめて、この賠償の備えの不足分を託送料金の仕組みを利用して広く消費者から回収する際に、消費者の負担の内容を料金明細書に明記するように求めていくことを審議会の報告に盛り込むなど、消費者委員会の答申や松本大臣の御発言も踏まえた対応をさせていただいたというふうに思っています。
あるいは、河野前消費者担当大臣も、それから今の松本消費者担当大臣も、経産大臣に対して申し入れがなされているわけであります。 その申し入れというのは、いろいろありますけれども、廃炉、賠償に関する費用の一部を託送料金等で回収する件につきましては、消費者に過度な負担を求めることにつながるため、極力慎重であるべきだというような言葉で申し入れがなされているわけであります。
先ほどもありましたが、たまたま松本消費者担当大臣は国家公安委員会の委員長でもいらっしゃいます。是非よろしくお願いしたいと思います。
この報告書の内容につきましては、昨年七月に、消費者担当大臣から経済産業大臣に申し入れを実施しております。私も経済産業省に申し入れました。経済産業省において適切な対応が講じられ、今後、消費者に向けた情報提供が一層進むことを期待しているところでございます。
○福岡政府参考人 御質問につきまして、先ほど委員からも御指摘がございましたように、消費者委員会から昨年七月、電力託送料金に関する答申をいただきまして、その答申につきまして、同じく七月に、消費者担当大臣から経済産業大臣宛てに、提言内容の速やかな対応につき申し入れを行ったところでございます。その後、消費者庁としては、継続して、経済産業省にその対応を求めてきているところでございます。
○松本国務大臣 昨年七月に消費者担当大臣から経済産業大臣に申し入れが実施され、私も同様に経済産業省に申し入れをしたとおり、今後、消費者に向けた情報提供が一層進んでいただかなければ、理解、納得をいただくことはできないと思っておりまして、さらに引き続き努力していきたいと思います。
私は、消費者担当大臣をやった経験からすると、いろんな役所との交渉や、やはり消費者庁こそ霞が関にいて、他の役所に牙を持ってかみついていかなくちゃいけないというふうに思っております。
○国務大臣（松本純君） 消費者担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 安全、安心の国づくりは現内閣の重要な政策分野です。特に生活の安心の確保は、その礎を成すものと考えております。全国津々浦々、老若問わず、全ての消費者の皆様に安心して安全で豊かな消費生活を営んでいただける社会の実現に向け、委員各位の御指導、御協力もいただきながら、以下の施策に全力で取り組んでまいります。
○松本国務大臣 消費者担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 安全、安心の国づくりは現内閣の重要な政策分野です。特に生活の安心の確保は、その礎をなすものと考えております。全国津々浦々、老若問わず全ての消費者の皆様に、安心して安全で豊かな消費生活を営んでいただける社会の実現に向け、委員各位の御指導、御協力もいただきながら、以下の施策に全力で取り組んでまいります。
○谷脇政府参考人 今御指摘ございました平成二十五年四月十五日に開催されました予算委員会第一分科会におきまして、当時の消費者担当大臣から、御指摘のような旨の御発言があったということは承知をしてございます。 その後、消費者庁からこの件に関しまして、改めて正式な申し入れがあったという確認はちょっとできておりませんけれども、消費者庁とは常々連携して消費者サービスの適正化に取り組んできております。
そのときに、消費者担当大臣が、国土交通省に意見を申し入れるというふうに答弁しているんです。サブリース契約に関する今後問題が大きくなっていくんじゃないか。それは申し入れがありましたか。