2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号
そのときには、農水省からは江藤拓大臣、そして消費者担当大臣の衛藤晟一大臣、そして厚労大臣の加藤勝信大臣も私とともに出席をされました。 そこの会議の場では、例えばファミリーマートの取組として、今年の土用のうしの日、あのウナギの、あの販売を予約販売のみに切り替えたことで、売上げは減ったけれども利益は増えたと、そういったすばらしいことがありました。
そのときには、農水省からは江藤拓大臣、そして消費者担当大臣の衛藤晟一大臣、そして厚労大臣の加藤勝信大臣も私とともに出席をされました。 そこの会議の場では、例えばファミリーマートの取組として、今年の土用のうしの日、あのウナギの、あの販売を予約販売のみに切り替えたことで、売上げは減ったけれども利益は増えたと、そういったすばらしいことがありました。
そして、一方、大臣は、消費者を守る消費者担当大臣なんです。消費者の保護に立ったこの立法というのを是非していただきたい、お願いします。
これはまさに被害者を批判していて、消費者担当大臣が消費者被害をなくすための大臣であるということに真っ向から反する、被害者を踏みにじるものではないですか。
また、お尋ねについては、法務大臣としては、法務省の所管外の事柄でありますので、法務大臣としてのお答えは差し控えざるを得ないんですけれども、私自身が消費者担当大臣であったということで私自身のこととして申し上げますと、お尋ねの予備調査報告書の存在及び配付文書については、今そのお示しもされていない段階でございますが、今聞いた限りでは承知をしてございません。
私、この前、消費者担当大臣、衛藤大臣、そして農水大臣の江藤大臣、また加藤勝信大臣などとともに、食品ロスの推進会議に出席をしました。 私は、今、特に思っているのは、もちろんまず最初に、食べ切ることは大事なんですが、残ってしまったときに、もっとレストランや飲食店などで持ち帰ることが当たり前になる社会を実現をしたいと思っています。
どれも重要な政策分野であるというふうには思いますけれども、これほど兼務をしていて、消費者担当大臣として重責を果たしていっていただけるのか、政府は消費者行政を軽視しているのではないかと若干心配になります。兼務の多さによって消費者行政に支障が生じないか、ちゃんと目配りをしていただいているのか、大臣の責務が果たしていけるのかどうか、決意や御見解をお聞きしたいと思います。
まず、消費者担当大臣にお尋ねいたします。 こうした史料の売買に関するトラブルについて、消費者庁は把握されていらっしゃいますでしょうか。
もう今の御答弁聞いて消費者担当大臣に向いているというふうに思いましたので、頑張っていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
私は、消費者担当大臣のほか、ギャンブル等依存症対策の推進も担当させていただいております。
○西岡委員 それでは、大臣、六月十一日のこの創生会議については、消費者担当大臣としての御出席ではなかったのかもしれませんけれども、御出席をされておりますでしょうか。
○宮腰国務大臣 ＧＡＦＡに関しては、公取の担当大臣としても、あるいは消費者担当大臣としても、あるいはまた個人情報保護担当の大臣としても、強い関心を持っております。
そこで、最後に宮腰大臣に伺いますが、大臣は消費者担当大臣でもあられるわけですね。秘匿特権が拡大することで、今でも不十分な消費者行政の後退をもたらすことになるのではないかという消費者団体の懸念というのは十分御理解いただけるはずだと思います。 今後の運用に当たっては、この意見を当然尊重されるということになるんですよね。よろしくお願いします。
そこで、消費者庁、消費者担当大臣にお尋ねしたいと思うんですが、消費者に対する一般的な啓発等について御尽力いただいていること、これは重々存じておるんですが、それに一歩加えまして、消費者たるスポーツ選手も大勢いらっしゃるわけです。このスポーツ選手がこのサプリメント等によってうっかりドーピングをするかもしれない。
○国務大臣（宮腰光寛君） 昨年十月二日に消費者担当大臣を拝命をいたしまして、いろいろ考えると、やっぱり地方消費者行政が極めて大事であるという認識の下に、特に自治事務とされているこの消費者行政、しかし、なかなかその自主財源を使って相談員の確保あるいは地方消費者センターの設置が前に進んでいっていないということも踏まえて、これは直接私どもが現場に出向いてお話を伺ってくる、また要請を行ってくるということが必要
これまで厚生労働省はこの問題に余り携わってきませんでしたけれども、突き詰めて言えばそこの問題も大きいということで、省庁連絡会議にはいなかった厚生労働省ではありますが、この法律が成立した暁には、消費者担当大臣と消費者庁がまた事務局となって推進会議が設置されるということになっておりますので、そこで厚生労働大臣も入っていただけるように、是非消費者庁はリーダーシップを取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか
最後に消費者担当大臣に伺いますけれども、大臣御存じかどうか分かりませんけれど、当初、このエレベーター事故の問題、消費者庁の対応が大変遅いということで被害受けられた方々から相当批判を受けて、国土交通省も遅かったんですがまだましだということもありましてね、消費者庁は厳しく問われたことがあるわけでありますけど、引き続き、このエレベーター問題、消費者庁としてもきちっと、事故のないように、あるいは起きても原因究明
この理由についてお尋ねですが、これにつきましては、平成二十五年六月十四日、参議院の消費者問題に関する特別委員会がございまして、当時の消費者担当大臣から、一般消費者向けの袋詰め米穀では、精米の品質が品種、産年により大きく異なることから、品種などが精米を選択する際の決定的な事項であり確実性が求められているのに対し、おにぎりなどの加工品については、品種、産年に加えまして、精米の炊飯方法、味つけなど、品質に
厚労省と、それから消費者担当大臣には、水の消費者、消費者という立場から水の安全、それから料金、これを確保される必要がある、極めて重要だと思います。それについての御意見をお聞かせください。
消費者担当大臣としては、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられるよう、地方消費者行政強化交付金による支援が引き続き重要と考えておりまして、平成三十一年度概算要求において所要の額を要求しているところ、四十億円を要求しているところであります。 厳しい財政事情でありますけれども、必要な予算の確保にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
消費者担当大臣として、引き続き、諸課題に積極的に取り組むことで、消費者庁が消費者行政の司令塔としての機能をしっかりと果たすことができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、消費者担当大臣といたしましては、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられるよう、地方消費者行政強化交付金などにより、消費者政策の現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
現に、これはちょっと直接聴取をしているわけではないので、報道ベースでしか、ごめんなさい、承知していないんですけれども、主婦連合会というところが、総務大臣と消費者担当大臣宛てに、ＡＣＡＳをテレビに内蔵してコストを消費者が負担するのは反対であるというような申入れ書を出していると聞いているんですけれども、この経緯といいましょうか、それに対する対応といいましょうか、どのように対応されていらっしゃいますでしょうか
○国務大臣（福井照君） 今、初代消費者担当大臣として重いお言葉だと思います。 したがって、論理的な、社会生活上の経験が乏しいことから云々かんぬんという、その修飾語句としての意味付けでございますので、それだけではないということをもう一度整理させていただいた上で、具体の事例を含めた周知徹底について、今、先生のお言葉を重く受け止めながら、周知徹底を図らせていただければというふうに思います。
あわせて、地方創生の一環として徳島への移転が計画された消費者庁が消費者行政の実証フィールドと位置付ける消費者行政新未来創造オフィスの状況と、消費者庁の移転の今後の見通しについて、福井消費者担当大臣にお尋ねいたします。 最後に申し上げます。 地方創生のための文化庁の京都への移転という目的が文化庁の文化芸術行政の総合的推進という目的と両立するには、まだまだ多くの課題があるのではないでしょうか。
消費者担当大臣、今般の消費者契約法改正案はこれに程遠く、余りにも不十分です。いつまでに改正を進めるのですか。 国民生活センターなどのデータによれば、二十歳を境界線として消費者被害が増加しています。相談件数で見ると、マルチ商法の被害相談は十二倍、フリーローン、サラ金の相談は十一倍というのです。
今回の成年年齢引下げに伴い、社会経験の乏しい若者の消費者被害を防止するため、消費者ホットライン一八八などの相談窓口を周知徹底し、十八歳以上の若者をしっかりサポートする社会の構築を更に進めるべきと考えますが、その取組に向けた御決意と具体的にどのような施策を講じるか、消費者担当大臣にお尋ねします。
これらの施策の実施に当たっては、消費者担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くしてまいる所存でございます。 困惑類型による消費者トラブルを効果的に防ぐことにつきましてお尋ねがございました。
私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案について、福井消費者担当大臣に質問いたします。 平成十三年に消費者契約法が施行されてから十七年、その間も、政府においては、平成二十年に消費者行政担当大臣を設置、平成二十一年には消費者庁を発足させ、消費者行政の強化を図ってまいりました。
報告書と異なる内容となった背景や理由について、まず消費者担当大臣、お答えください。 そして、ここからは具体的な点について伺います。 まず、不当勧誘に対する契約取消しについてです。
○藤野委員 福井消費者担当大臣は、要するに、そうした交付金もあるけれども、センターの設置や、あるいは相談主任の資格取得といった基盤整備は、自主財源でやっていくというのが今後の方向だというふうに国会で答弁しております。余り役人の方が、ちょっとはっきりおっしゃらないので。大臣はそういう答弁をされているんですね。
私が申し上げるまでもありませんけれども、消費者担当大臣というのは、消費者の、つまり、だまされたり事業者につけ込まれた、その被害者に寄り添うこと、救済すること、これが大事であるということなんですね。大臣は、だから、これからしっかりと被害者の側、被害者の側の心情に寄り添っていただきたいんです。 これは本当に同じだと思うんですよね。被害者は非常に悔しい思いをします。
そういう点で、私は、しっかりした議論をする、そして、消費者担当大臣としても、ぜひ国民の目線で、これでよいのかとよく調べていただいて、吟味をしていただいて、再提出をしていただきたいというふうに思うぐらいでございますけれども、そのことを求めて、質問を終わります。
結局、私は政治家として挨拶しただけなのに、その相手の方が勧誘だととったんだ、政治家がいるから安心だと思ったんだというのは、消費者担当大臣として、本当にこれはいいんだろうかと思うわけです。