2010-04-05 第174回国会 参議院 決算委員会 第4号
刑事事件が進行中の場合も、もちろん消費者担当大臣として、事故の原因究明も含めしっかり対応する必要があるということはもちろんそのとおりです。ですから、今回三月末に閣議決定をいたしました消費者基本計画の中では、事故の原因究明のために様々なことをすることを盛り込んでおります。エレベーターの事故も含め、網羅的な事故調を確立するべく検討するということも、それも盛り込ませていただきました。
刑事事件が進行中の場合も、もちろん消費者担当大臣として、事故の原因究明も含めしっかり対応する必要があるということはもちろんそのとおりです。ですから、今回三月末に閣議決定をいたしました消費者基本計画の中では、事故の原因究明のために様々なことをすることを盛り込んでおります。エレベーターの事故も含め、網羅的な事故調を確立するべく検討するということも、それも盛り込ませていただきました。
ですから、今後、食品の安全についてどういう影響があるかということも、きちっと食品安全の観点、消費者担当大臣の観点からも大いに議論をしていきたいというふうに考えております。 六ケ所村とそれから「もんじゅ」の件についてありましたけれども、原子力発電所の問題に関しても、例えば放射性廃棄物や様々な点も指摘をされております。
なお、消費者担当大臣として頑張っておりますし、消費者基本計画も皆さんの御討議の中で閣議決定をさせていただきました。食品の表示に対する一元化した法律も作るべく、この国会の中で御審議していただいて設置された消費者庁ですが、法律を八本以上というか、多くの法律を作るべく国会の中でも議論がありました。
そこで、私からは、消費者問題の根本にあると言っても過言ではない食品の安全、安心に関しましてのもろもろの問題に関しまして、福島みずほ消費者担当大臣初め関係各位に質問させていただきます。 現在、消費者基本計画の策定作業が進められております。この消費者基本計画は、消費者庁が消費者行政の司令塔としてより有効に機能するための具体的な施策を取りまとめるものであると伺っております。
僕は政権交代というのはある意味でプラスの面もあると思っていますから、そこら辺、役所と闘って、政治主導とおっしゃるんであれば、共管部分について、これから、大臣として、政権交代後の初めての消費者担当大臣ですから、その共管を超えて消費者庁がしっかり消費者目線で見るという、あらゆる共管分野の改正というのはどう考えていますか。これから、その意気込みについて。
これは消費者担当大臣としては何としてもこれを獲得したいというふうに思っておりまして、財政逼迫の折、これ以上要求ができなかったんですが、そういう強い、十五名要求して、これを消費者庁も何とか獲得したい。金融庁がどんどん人数の増員をきちっとしたように、消費者庁としてもきちっと増員をして頑張っていきたいというふうに考えております。
そして、福島消費者担当大臣、社民党党首は県内移設絶対反対と主張されていると言っているけれども、これから鳩山政権として何か方針を決めるときに、こういう閣内の、そして連立を組んでいる党の皆さんとの話し合いというのはもうやっていなきゃおかしいと思うんですけれども、やったという話は私には伝わっていないので。 こういう連立政権内の協議だって、やらなくていいんですか。
消費者庁としては、消費者担当大臣としては、各地、四十七都道府県に地方消費者行政対策本部を、知事を本部長とするものをつくってもらって、地方消費者行政を地方自身も全力でというか、本当に頑張って、熱を込めてやっていただけるような体制をつくってもらうよう要望をする予定です。頑張ってやってまいります。
次に、消費者担当大臣に伺います。 地方消費者行政支援事業予算も執行停止対象事業となっておりますが、この事業は、地方の消費生活センターの設置、拡充、相談員のレベルアップなど地方の取組を支援する事業であり、消費者庁を設置するに当たって、社民党も民主党も消費生活センターの充実強化を主張されていたと記憶をいたしております。
要するに、消費者が主役の社会へ大転換するんだということだと思うんですが、そうおっしゃるのであればということで、今年の二月に我が党の坂口副代表が衆議院の予算委員会で、経済財政諮問会議に消費者代表や消費者担当大臣を参加させてはどうかと麻生総理に提案をされたわけです。 経済財政諮問会議は、御存じのとおり、経済及び財政に関する国の基本方針等重要な事項について調査審議する場であります。
したがいまして、基本的には伝家の宝刀を抜く必要はないはずなんですけれども、必要となれば当然のこととして消費者担当大臣というものを支えて、私の方からきちんとして、各省庁というか各大臣にその旨を伝達する。当然のことだと思っています。
要するに、野田消費者担当大臣であろうと最高裁判所であろうと法務省の民事局長であろうと、相当な期間と言われたら何日間かは分からないということなんです。 お父さんがお亡くなりになって、明日の生活費どうしよう、いつになったら生命保険が下りてくるのかなと心配しておられるお母さんは、いつ保険金を払ってもらえるのか。
だからこそ、この消費者担当大臣が強力なリーダーシップの下にやっていくことが期待されるわけですけれども、最後に、野田大臣の御所見と決意をお願いいたしたいと思います。
私が考えるには、農水大臣、厚労大臣、消費者担当大臣、食品安全委員会の委員長、消費者庁長官、消費者委員会委員長、やってもいい人はこれぐらいいるんですけれども、逆にこれだけできそうな人がいて、一体、じゃ、だれがどういう手続を踏んで、例えば今回のようなときに、新インフルエンザには気を付けてください、でも豚肉は安全です、しっかり加熱をして、変な風評に惑わされないように、栄養もあるから安心して食べてくださいというようなことを
等々、今後もこうしたことで法律の所管も見直していかなければいけませんし、何よりも消費者担当大臣の勧告権あるいは総合調整権、こういったものを活用して、どこまでこの消費者庁がかかわっていくのか、実際を見ながらしっかりと検討し続けていかなければいけない大きな課題だというふうに思っています。
最後に、何となくできにくいのは、権限規定がもうひとつ明確ではなかったということでございまして、私どもは改正案として、当初、内閣府設置法四条の一項十六号に、食品の安全性の確保その他消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項が言わば消費者庁長官、消費者担当大臣ですか、その権限の根拠であるかのような規定がありまして、これだと食品の安全性の確保その他、安全性の確保の付け足しみたいな
○松井孝治君 必要な環境の総合的な整備ということだと、環境の総合的整備で、個別の各省の判断に対して消費者担当大臣、特命大臣が勧告をできるかといったときに、できないという解釈を取られる可能性が極めて高いと。
そしてまた、消費者担当大臣の指示の下で緊急対策本部、これを設けることになると思いますが、これらの開催などによりまして、関係省庁、厚生労働省や農林水産省、さらには警察庁、外務省等の関係各省庁間での緊密な連携協力を図りまして、当該省庁に対しまして、業者に対する自主回収要請を含めた行政指導、所管する法律に基づき取り得る行政処分及び外交ルートを通じた情報収集を含めた迅速な対処を促すことになろうと思います。
あと、消費者担当大臣は、これはやはり消費者委員会と同じ方向を向いていると思います。消費者委員会のやはり皆さんの御意見というものを尊重していくということであると思うんですね。そういう点で、消費者委員会が本当に思う存分仕事ができるようにしていく、同じ方向を向いていくことが望ましいと、こういうふうに思います。
同じ内閣に身を置きながら、官房長官と消費者担当大臣は民間登用に関して大きく意見が食い違っているようであります。消費者委員会の委員長や委員の民間登用について、総理の見解を伺います。 これに関連して、消費者庁のトップである消費者庁長官の人事についてはどのような方針をお持ちでしょうか。野田大臣は衆議院の審議の中で、官民問わずいろいろな候補者から選んでいただきたいと思っていると答弁をされています。
法務大臣との協議というだけでなくて、やはりこれは利用者の保護のためにあるわけでございますから、消費者担当大臣との協議というものも入れていいのではないかと思うわけでございますけれども、この点について、大臣のお考え、いかがでございましょうか。
○吉井委員 消費者担当大臣の担当するところに国民生活局があって、国民生活審議会というのを見ておられるわけですよ。そこには設置に関する法律もあれば規定もあって、ちゃんとあるわけだから、本来そこが機能するということが中心なのに、実は私的な機関を別につくられた。
こういう被害をなくそうと思えば、十七条—十九条、生命身体の重大事故、そうじゃなくて、やはりしかるべき基準のもとに経済的取引についても、規定上は、都道府県知事が何とかできるとか、消費者庁長官あるいは消費者担当大臣、内閣総理大臣という書き方になるんでしょうけれども、これがそこに飛び込んでいって調査をして、直ちにその広がりを調べて広がらないようなことをするというふうなことができるようにしないと、これはほとんど
これは消費者担当大臣にお尋ねした方がいいのかあれですが。 要は、私が申し上げたいのは、地方自治を最大限生かしながら、しかし、それが全国標準になるような仕組みということについて配慮する必要があるんじゃないか、財政的なものも含めて。こういうことについていかがお考えか、お尋ねいたしたいと存じます。 それから、それに関連して、やはり身近な市役所である。
まさにそれができるような消費者担当大臣じゃなかったら、いてもしようがないんですよ。まさに、それはもう大臣おわかりだと思うんですね。できれば国から直接金を出したいと。出してあげた方が、それは地方は充実するんだから。 その上で、地方の独自性とかいろいろなことについて、我々の案のように国家公務員にしちゃったら独自性をなかなか発揮しにくいという批判は一理ありますよ。
そういう中で苦慮されて、野田大臣なりには努力していることを多とするんですけれども、多とするだけに、結局、内閣の内部に消費者庁ができたとしても、その消費者庁長官や、できた後の消費者担当大臣というのは、今この財源問題のところで野田大臣が苦慮しているのと同じ立場で、例えば、各省庁が所管している法律、各省庁が所管している業界との、そこの閣僚との間で、やはり苦慮せざるを得ないんじゃないですか。
過日、野田大臣に確認いたしましたけれども、内閣府の主任の大臣たる内閣総理大臣、あるいは消費者担当大臣、また消費者庁及び消費者庁長官との関係で、消費者政策委員会というのは独立であり、また消費者庁と消費者政策委員会とは対等である、こういう確認もいただきましたし、また権限行使の独立性も確認したわけであります。
今、当面の対応として移管はされないんだという法務大臣のお答えだったんですけれども、消費者庁をつくるのであれば、こういった似たような消費者保護に関する法律、これはあわせて消費者庁に移管ないし共管として、消費者の目線に立って統一的な法制上の措置なりをとれるような体制に持っていくべきではないかと思いますけれども、消費者担当大臣、いかがでしょうか。
○階委員 そこで、消費者担当大臣にお伺いしますけれども、今度、消費者庁は、この法律、金融商品販売法、共管になるわけです。
○泉委員 消費者担当大臣にお伺いをしますが、これは、今ちょうど消費者庁の審議をしているという中で、いわゆる重大事故あるいは消費者事故等には当たりますでしょうか。
やはり、本当に親身になってどんどんやるべきことを進めていけばもっともっと早い解決がこの事件に関してもあり得たんじゃないかと思いますし、消費者担当大臣としてのお立場からいえば、この被害の救済もそうでしょうし、それから、何より再発防止に向けても、多くの方々に安心感を抱いていただけるような施策が必要なんだと思います。
そうした中で半減してきた消費者予算というものを、消費者担当大臣や総務省から少しばかりちゃんとやってねと言われたからといって、いや、さすがに総務省の顔を立てないと後でまたいじめられると困るから、五％ぐらいはもしかするとふやすかもしれませんが、では本当に、例えば夕張市でふやせますか。
どこかの役所が、いや、おくれなんかありません、対応にミスはありませんと頑張っちゃったら、消費者担当大臣が、いや、あれはその役所の失敗です、おくれでしたなんと言ったら、閣内不一致になってしまうわけですよ。それでは機能しないということが我々の重大な問題意識なんです。
しかしながら、行政システムというのは、しっかりとした見識と能力を持った人間が常に権力を持つわけではないということを前提に、どんなケースであってもしっかりと機能するようなシステム、どなたが政権を担おうが、どなたが消費者担当大臣になろうが機能するシステムをつくるのが、行政権を持っていない立法府としての責任だというふうに思っています。
○田島（一）委員 現場でこうして二千人近い食品偽装監視員が動いている、その指揮をされている農水大臣に対して、きちっと今後要請等々を消費者担当大臣がやっていけるのかどうか。
そこで、私は農水大臣に、やはり体制も人も減らしてしまったんじゃどうにもならないわけですから、これは農水省としても、消費者担当大臣とはまた何度も議論する機会はあるんですが、農水大臣としてはとりあえずきょうがその機会ですから、農水省としては本当にどういう方向でこの体制を強化していこうとお考えなのか、農水省自身の、大臣としての考えというものを伺いたいと思います。
消費者担当大臣が、そのときに消費者庁長官というのか何というのか私はよく存じませんが、消費者庁をつかさどる者が指揮命令をするということはございません。 また、農水省の側から申し上げましても、消費者庁側からの要請というものをお断りするというようなことはございません。