2016-12-01 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
このため、割賦販売法に基づく認定割賦販売協会である日本クレジット協会が運営する消費者情報交換制度のデータベースを活用しまして、業界の自主的な取組としてマンスリークリア取引も含めた消費者からの苦情情報についても加盟企業間で共有し、加盟店調査の端緒情報等活用するように促していきたいというふうに考えてございます。
このため、割賦販売法に基づく認定割賦販売協会である日本クレジット協会が運営する消費者情報交換制度のデータベースを活用しまして、業界の自主的な取組としてマンスリークリア取引も含めた消費者からの苦情情報についても加盟企業間で共有し、加盟店調査の端緒情報等活用するように促していきたいというふうに考えてございます。
一階がちょうど消費者情報プラザという形で、消費者生活に関するパンフレットであるとか図書であるとか、オープンスペースでもう自由に閲覧ができる、また視聴覚の、そういう消費者教育に役に立つようなものもそろえてございました。
今委員から言っていただきましたが、このような課題に取り組むために、消費者庁に置かれている消費者情報課地方協力室について、定員を十名から二十一名に増員するとともに地方協力課に改組し、地方消費者行政の支援体制を強化したいと考えており、来年度予算において所要の要求をしっかり盛り込まさせていただきました。
次に、同じく情報提供の在り方で、消費者情報ダイヤルの件についてお伺いさせていただきます。 消費者情報ダイヤルは、消費者庁への情報提供や消費者からの一般的な問い合わせを受け付ける窓口として設けられていましたが、消費生活相談を受け付けてくれるというふうに思った消費者からの問い合わせが多数寄せられるなど、当初の想定と異なる事態が生じたというふうにも伺っております。
○国務大臣（福島みずほ君） 消費者情報ダイヤルは、消費者庁の中に消費者情報ダイヤルとして設けられたものです。これが消費者情報ダイヤルとあるので、そこに行けば相談窓口として一般の消費者相談センターのような機能で対応していただくような名前になっていて誤解を招くということはあったと思います。
企画とか消費者情報課とか安全課とかいろんなところに要素がまたがってくるんでしょうが、消費者教育がこれだけ重要だということで修正案にもうたわれている中で、やはり今度できる消費者庁の中にここが消費者の教育をやるんだよということがきちっと表現されている組織がないというのはちょっと寂しいなという気が私はするんですね。
それから、自治体の長といいましても、あらゆる情報が知事のところに集まる仕組みが各地方自治体でできているかというと、そこもやはりおぼつかない状態でありますので、そういうところの法整備を全部整えて、本当にすそ野からずっと消費者庁にあらゆる消費者情報が集まり、そしてそれを今度は消費者庁が国民と共有するという視点で公表していくという仕組みがつくられることが理想だと思っております。
それをどういう形でやっていくのかということで、消費者庁の中には一つの課として情報を取り扱う課がつくられるようですが、何人かの職員の人たちが一つの課で情報を扱うだけでは、消費者情報という多様な情報に対応するのは不可能ではないかなというふうにやはり思います。
それから、大阪府では、「消費者情報」という月刊雑誌をつくっておったんですが、橋下知事の削減というのもあって、これまでの大阪府の援助がどんどん細ってきて、廃刊の危機になっているというふうに聞いています。これは、一般も含めて全国でも四誌か五誌しかない、非常に少ない消費者向けの一般雑誌なんですね。それがもう廃刊の危機になっているというふうな話も聞いております。
一方で利益相反の部分がやはり問題があるので、そこについては独立の、役所か何かわかりませんが、そこで消費者情報というものを集めて勧告をする、そこで利益相反の問題をできるだけ解決する。 そこで、勧告だけじゃ実効力がないとか、そういう問題がいろいろあると思いますが、そこはいろいろ方法があると思うんですね。
三が「消費者情報」、四が「クレジットで物を買う」、五は「広告は購買意欲をさそう」。こういう実に生活に密着をしたリアルなことを子供たちにしっかりと教えているんですね。
これはいわゆる農林水産情報交流ネットワーク事業の農業者モニター三千二百二十四名、あるいは消費者情報提供協力者千四百八十名を対象にした調査であります。 それによりますれば、やはり食料供給に対する不安があるわけであります。食料自給率の向上の必要性に関する意識が高いという結果が得られております。
宮本公述人に伺いたいわけですが、宮本先生は、「消費者情報」のことしの一月号でも、雇用拡大で企業改革を図るべきであるというお考えなど、雇用についても随分切り込んで言っておられますが、私も、この間、厚生労働省の資料を見ておりまして、九七年のあの不況が始まったとき、九七年不況から二〇〇二年までの間で、常雇用の労働者の数が百九十二万人減って、派遣労働の数が百二十八万人ふえている。
その消費・安全局には省令等によってリスクコミュニケーションを担当するスタッフ職の消費者情報官というものが設置される予定になっています。また、本年度の予算で、独立行政法人農林水産消費技術センターにリスクコミュニケーション・センターが創設されたというふうに聞いています。それから、厚生労働省においてもリスクコミュニケーションの体制を強化すると聞いています。
つまり、農水省消費・安全局の消費者情報官に相当する役割はだれが担うのかということですね。それから、リスクコミュニケーションに関してどのような施策を行うのかということについて御説明いただきたいんですが。
○中村敦夫君 そこで、消費者情報官というのは大事な役割になる気配ですが、ついでにお聞きしますけれども、この消費者情報官になる人、これが廃止される食糧庁から食糧部へ異動できなかった職員の再就職先になるんじゃないかという、そういう予測が広まっているんですよ。それですと、これは本来の目的じゃなくて、省内のハローワーク事業になってしまうんじゃないかということですが、いかがですか。
そのことは更に省を挙げていろいろやっていく決意でありますし、また食品安全局と、こういう組織を作るわけでありまして、そういう中に消費者情報官と、こういうのも一人置きまして、そしてその下に、そして今度、食品安全局、地方含めて、本省、地方、（「消費・安全局」と呼ぶ者あり）消費・安全局、消費・安全局を作り、本省、地方、併せていろいろ進めていくわけでありまして、その末端までそういう意識を持って関係者にいろいろ
といたしましても、電気通信サービスに関する情報提供、これをしっかりと進めていくということによって、消費者の適切な選択を促すということで重要なものだと思っておりますが、この観点から言いますと、電気通信サービスに関する注意事項等を記載をしたパンフレットを作成をして、全国の消費生活センター等を通じて配付する、あるいは総務省に寄せられた苦情内容を四半期ごとに取りまとめて公表する、あるいは総務省ホームページに消費者情報
また、その中にリスクコミュニケーションを総括する消費者情報官、こういう者を置きまして、いろいろ情報の収集、そして消費者に対するいろいろの情報を提供すると、このようなことを本省、地方併せてしっかりしたまず体制を整備をしたい。
また、その実施については、消費者行政とリスク管理業務とを一体的に担う消費・安全局の創設や消費者情報官の設置など、本省及び地方におけるリスクコミュニケーションの実施体制を整備することとしているところであります。 以上であります。（拍手）
具体的には、消費者情報の収集、提供、四百六十三カ所の全国の消費生活センターや協力病院を結んで、情報収集し、提供する。 あるいは、商品テストも、確かにいろいろなところがやるようになりました。ただ、商品テストも、確かにいろいろなところでやるようになりましたが、要は、国民生活センターの意義というのは、例えば苦情相談もいろいろ来るわけですね。
また、既に一部の先進的な産地におきましては、産地組合や任意グループが顧客情報管理を行ったり、あるいは個々の企業において愛好家を組織化するなど、消費者情報の把握に取り組んでいるところもございます。 政府といたしましても、今後、振興計画や今回新設いたします活性化計画に基づいて行われますこのような取り組みを支援してまいりたいと考えております。
そのほか、現在、経済企画庁で所管しておりますが、国民生活センター等におきまして、苦情の処理あるいは消費者情報の提供等を通じまして全国の消費者センターと提携いたしまして、万全を期するように考えている次第でございます。
ぜひ、消費生活センター、国民生活センター等を含めて、それらの事後チェック機関というもの、消費者情報提供機関、裁判外紛争処理機関というものを充実するようにしていただきたいと思いますし、消費者の自立ということのための消費者教育とか事業者への周知徹底等も図っていただかなければならないと思いますし、法律施行後どのように施行されるかということを、しっかりと施行状況のフォローアップも国会はもとより行政府においても
○及川参考人 国民生活センターの消費者情報システム、ＰＩＯ—ＮＥＴシステムに全国の苦情相談事例が年間五十万件ほど集まってきております。
○岩田政府委員 御指摘の点は大変重要な点であるというふうに考えておりまして、今回のこの法案提出に至ります前の産業構造審議会の提言におきましても、消費者団体相互間、あるいは消費者団体と行政機関の間でボランタリーな形での消費者情報に関するネットワークを構築するということは有益だというような御指摘をいただいておるところでございます。