1996-05-16 第136回国会 参議院 商工委員会 第11号
これに関係いたしまして、このような企業の活動を人材面から支援するために、昭和五十五年に消費生活アドバイザー制度を発足させまして企業における消費者志向体制の整備に寄与してきたところでございます。
これに関係いたしまして、このような企業の活動を人材面から支援するために、昭和五十五年に消費生活アドバイザー制度を発足させまして企業における消費者志向体制の整備に寄与してきたところでございます。
次にお伺いいたしますのは、この施策の取りまとめの中で消費者志向体制あるいは消費者啓発の強化という事業がございますが、その中で消費者教育という問題について少しお伺いをさせていただきたいのです。
そしてそのとき、事業者の利益になることが消費者の利益になる、消費者の利益になる行動をする企業だけが栄えるというような自由主義経済社会をつくりたいという考え方で、消費者の利益と事業者の利益が一致するような、そういう施策の一つとして事業者の消費者志向体制をより進めるようにしたらどうかということで、消費生活アドバイザー制度やその他消費者窓口の設置等を事業者に指導しているわけであります。
消費者保護会議の決定の中にも、事業者の消費者志向体制の強化ということが盛り込まれておるわけでございまして、こういう方向での事業者の体制の強化ということにも努めてまいりたいと思っておりますし、それから各地の消費生活センター等における消費者苦情の適切な処理、あるいは消費生活センター等への適切な情報提供といったようなことに努めてまいりまして、消費者保護に遺漏のないようにしたいと考えておる次第でございます。
英会話教材等販売業者に対しましては、過去数回にわたり販売行為の改善方を指導してきたところでありますが、昭和五十五年度においても業界の体質改善、消費者志向体制の整備、拡充を図るよう、一層強く指導を行ったところであります。 昭和五十六年度においては、訪問販売員の資質の向上を図るため、訪問販売員登録制度を実施させるとともに、訪問販売取引の実態調査を行うこととしているところであります。
政府といたしましては、消費者の意識の一層の向上と企業の消費者志向体制の充実を期待するとともに、消費者を取り巻く環境条件の推移に的確に対応してまいらなければならないと考えております。このため、各種商品、サービスの安全の徹底、規格・表示の適正化、その他所要の施策を積極的に講じてまいります。
政府といたしましては、消費者の意識の一層の向上と企業の消費者志向体制の充実を期待するとともに、消費者を取り巻く環境条件の推移に的確に対応してまいらなければならないと考えております。このため、各種商品、サービスの安全の徹底、規格、表示の適正化、その他所要の施策を積極的に講じてまいります。