2009-01-28 第171回国会 参議院 本会議 第4号
消費者の利益を守るため、一日も早い消費者庁の設立に向け関連三法案の成立を急ぎます。あわせて、地方自治体が相談窓口を増設し、きめ細かに対応できるようにいたします。 昨年の交通事故死者数は五千百人余りとなり、昭和四十五年のピーク時に比べて三分の一以下に減らすことができました。今後十年間で更に半減させます。新たな犯罪対策を進め、世界一安全な国日本を目指します。他方、自殺者は年間三万人を超えております。
消費者の利益を守るため、一日も早い消費者庁の設立に向け関連三法案の成立を急ぎます。あわせて、地方自治体が相談窓口を増設し、きめ細かに対応できるようにいたします。 昨年の交通事故死者数は五千百人余りとなり、昭和四十五年のピーク時に比べて三分の一以下に減らすことができました。今後十年間で更に半減させます。新たな犯罪対策を進め、世界一安全な国日本を目指します。他方、自殺者は年間三万人を超えております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） この消費者庁の設置をめぐる話につきましては、昨年の臨時国会でもなかなかうまくいかなかったのは御存じのとおりです。おかげさまで、一応特別委員会が立ち上がることになりました。この通常国会に入ってからの話であります。
政府においては、そのような消費者が被害に遭わないように消費者庁をつくって消費者のための政策を政府一丸となってやっていこうとされているわけですが、なかなかこの問題について衆議院の国対レベルで消費者庁設置の法案審議についても話が進まなかったというふうに聞いております。
いやしくも、特定業界との結びつきがあるとか、あるいは、そういうことが国会で審議されるのが嫌だとかというようなもしも理由があったとして、消費者庁設置がおくれるかのような印象を国民に与えてはならないと思います。 消費者行政の早期一元化の必要性について伺います。
ところが、消費者庁というのがなかなか、できるようでできないというような状況に陥っている。総理は、この消費者庁についての今後の取り組みもあわせて。 もう幾つもまとめて聞いちゃいましたけれども、ぜひ手短に、そして的を得たお答えをそれぞれの大臣からいただきたく存じます。
○麻生内閣総理大臣 消費者庁と景観のところにつきまして。 既存の行政組織というのは、もう御存じのように、事業者というかメーカー、そういった生産者を育てるという制度ではありますけれども、そのために訓練された公務員もあったと思いますが、全く逆の発想で、生活者、消費者側の立場に立った、いわゆる味方をするというのがすごく大事なんだと思うのがこの消費者庁でありますので、これはぜひとも必要と思っております。
————————————— 一月五日 消費者庁設置法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第一号） 消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百七十回国会閣法第二号） 消費者安全法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第三号） は本委員会に付託された。
内閣府大臣政務官 並木 正芳君 内閣府大臣政務官 松浪 健太君 内閣委員会専門員 島貫 孝敏君 ————————————— 委員の異動 十二月二十四日 辞任 補欠選任 遠藤 武彦君 西本 勝子君 同日 辞任 補欠選任 西本 勝子君 遠藤 武彦君 ————————————— 十二月十九日 消費者庁設置法案
次に 第百六十九回国会、内閣提出 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 内閣提出 消費者庁設置法案 消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 消費者安全法案 及び 第百六十四回国会、長妻昭君外二名提出、消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案 並
――――――――――――― 第百七十回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、株式会社地域力再生機構法案（内閣提出、第百六十九回国会閣法第一四号） 二、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十九回国会閣法第七九号） 三、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百六十九回国会閣法第八〇号） 四、消費者庁設置法案
次に、どうしてもこれは触れておかなきゃいけない問題でございますが、実は、消費者庁との関係で御質問をさせていただきたいというふうに思います。 マルチ商法の問題でございます。この件に関しましては、十日の日に予算委員会で我が党の議員と、それから十一日には経済産業委員会でやはり同僚議員が質問をさせていただきました。
そこで、こういう被害をやはり最小限に食い止めるというために消費者庁の設置ということが提案をされたんだろうというふうに思っております。たしか九月の二十九日に国会に提出をされたんだろうというふうに思いますが、まだ一度も実は審議をされておりません。 私も国会対策の副委員長をしておりまして、毎朝国会の報告を聞く立場にございます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 最近のこの消費者をめぐりますいろいろな問題というのは、これは我々として真剣に考えにゃいかぬところなんですが、すべからく消費者側の立場に立って、そして、その利益を守る消費者庁というものを立ち上げるということは、これは内閣の非常に大きな責任であろうと、私自身はそう思っております。
これから消費者行政の視点を劇的に変転させていくという中で、消費者庁の議論であるとか我が方の権利擁護官の議論などが出てきているわけでありますが、その中で、先ほどありました、何度も言われていますが、利用と保護のバランスとよく言われますけれども、利用しているこういう売買業者なんかは当然相当利益が上がるものであろう。
ただ、できればこれは一元化するべきだという先生のお話を、前々から思っているので、消費者庁というのをつくれば、これで一元管理ができて、一元窓口の中で迅速に消費者被害に対しての対応はできるということは明らかだと私は信じています。
ですから、消費者行政の一元化を実現すべく、今、実は国会に九月から提出している消費者庁というのはそこを踏まえておりまして、その三法案の中には、消費者目線で個人情報をどうとらえていくかということで、個人情報保護法というのは実は消費者庁に移管しようということになっています。
こうした点も消費者庁ができましたらお手伝いをしていけるのではないかと思っているんですけれども、消費者行政を一元化する消費者庁の設置法案というのが今審議に入れない状態になっております。昨日も消費者の方たちの集会でも、一刻も早くとにかく審議を始めてほしい、今日、刻一刻被害者というものが生まれているかもしれないのだ、これは国会の不作為になるんじゃないかというようなことまで言われてしまいました。
今、設置法案が提出されている消費者庁の法案が通りますと消費者庁ができるということになるんですが、この中でも消費者教育というものを是非しっかりとやっていただきたいと。
こういったものを横断的に取り扱うという消費者庁法案についても一刻も早く審議入りができますように、野党の先生方にも御理解をいただけますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
農水省と消費者庁の関係でございますけれども、消費者行政につきましては、消費者あるいは生活者の視点に立ちまして、便利で分かりやすく消費者からの相談に迅速に対応するなど一元的な消費者行政を実現することが重要であると考えておりまして、消費者庁を設置することが必要とまた考えているところでございます。
今後のいわゆる追跡調査についてのまた質問なんですけれども、私はこれを消費者庁の創設と関連付けて質問をしたいと思います。 今、消費者庁の設置法案が衆議院の方に出ておりますし、今の内閣は基本的に消費者庁を設置すべきであると、それに前向きだというふうに、担当大臣もおられますし、私は理解をしております。そして、この消費者庁の設置に向けて活動している市民団体もたくさんあります。
○政府参考人（福富光彦君） 消費者庁が創設されますと、ただいま農林水産省の方から御説明ございましたように、消費者の安心、安全を確保するために、消費者庁が司令塔となりまして政府一体となった迅速な対応が図られることになるというふうに思っております。また、再発防止の観点からも消費者庁が中核となった役割を果たすという二つの点があると思います。
今国会でのいち早い消費者庁の設置に関する特別委員会で御審議をいただきたいというふうに思っています。 内閣府の方、ありがとうございました。 続いて、今、介護保険の報酬見直しが、社会保障審議会の介護給付費分科会、九月に再開されて審議されていますが、介護保険関連に関して御質問をさせていただきたいと思います。
○石井みどり君 今国会で提出されている消費者庁設置法案、これが適用されればコンニャクゼリーによる事故は防げるんでしょうか。
また、いまだ審議入りできていない消費者庁設置関連法についても、消費者を取り巻くさまざまな不安や不満を解消するために、立法府としてしっかりと議論していく必要があると存じます。 民主党の皆さんも独自の経済対策六法案を提出する準備があるとの報道を見ました。事実であるならば、会期の延長には反対をされないのが当然であるかと存じます。
最後に、消費者庁設置についてのお尋ねがありました。 最近の消費者をめぐる数々の問題にかんがみれば、すべからく消費者の立場に立ち、その利益を守る消費者庁を立ち上げることは内閣の責任であろうと考えております。政府は、既にこの国会に消費者庁関連法案を提出しております。同法案が一刻も早く成立し、真に消費者、国民の安心、安全を確保する行政を実現していくことが是非とも必要と考えております。
最後に、消費者庁について伺います。 事故米、食品の偽装等も次から次に発覚し、また振り込め詐欺やサラ金の過剰な貸金回収が大きな社会問題となっており、自殺者も出ていると聞いています。最近はマルチ商法の被害がマスコミで報道され、特に国会議員も多く関係していると言われ、我々国会議員も大きな関心を持っています。それで、これらの被害者を救済されるために、総理は消費者庁の設置を表明されました。
○国務大臣（野田聖子君） この基金の出自というか、どこから始まったかというのは、まさに糸数先生がおっしゃった、ここの委員会で地方消費者行政が非常に大変だと、相談員なんかも大変だというところを踏まえて基本計画に盛り込まれ、そして今、現在国会に提出されている消費者庁関連三法案の中の一つの大きな魂の部分になっています。
これは組織の改編においても、消費者庁をつくるとおっしゃっているけれども、検疫所の問題は入っていませんね。我々は、食品安全庁という組織で検疫所も視野に入れてちゃんとやっています。
これは、一つには、国がこういう二百年という言葉をいろいろ多用することによって、国が認定をしたんだからといって、その後、それをもとに、もともと一番最初は自民党の福田前総理大臣の座長だったところから出ているようにも思われるのですが、やはりこういったところで、そのときにそういったことがすべて、商標であったり、いろいろなものでそれを信じて買った人たちの、これから消費者庁をつくられようとしている政府であるならばなおのこと
○川田龍平君 消費者庁ができても、各省庁からの寄せ集めチームで、各省庁に物が言えないような組織体制になってしまったのでは機能しなくなると思います。 二年前のエレベーターの事件でも、警察が証拠を持っていったから事故調査ができないと国土交通省は真剣に取り合わないなど、本当に消費者の立場に立った消費者庁を一日も早く設置してほしいというのが私の考えです。
消費者庁関連三法案が今国会に提出されておりますが、このいのちの安全調査委員会設置提案の趣旨を反映すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
ですから、先ほど来るる申し上げておりますように、これは厚労省だ、これは農水省だというような話をしておっても仕方がないのであって、消費者庁の問題これあり、ではここをどうやって書くことが一番クリアになるかということはまた委員と議論をさせていただきたいと思います。 また、二か月前におれは言ったが全然説明に来ないぞというような御指摘でありました。
そして、他省との連携を、これは厚生労働省だ、これは農林水産省だみたいな話ではなくて、消費者庁の議論と併せて、だれがどのような責任を持つのか。つまり、消極的な権限争いということが起こらないような仕組みをどうつくるかということが私はポイントだと認識をしております。
○木庭健太郎君 今国会はちょっとなかなか審議が難しいんですけど、例えば消費者庁というような問題もまた議論の対象になっていくと思います。新しい機関がそうやってできていくという問題もある。そこはそこでまた窓口を持つ。