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1153件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 6号

ですから、消費にもし云々があれば、問合せとかがあれば、あるいは消費からの推薦かということになれば、決してそんなことはない、必死で消費としては追っていたところでありますので、ただ、今後については、いろいろお話がありましたように、私ども、個々の招待者について、招待されたかどうかもよく分かりませんので回答を控えさせていただきたいし、そして今後については、これはもう一回内閣府等で、あるいは総理や

衛藤晟一

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 6号

       常任委員会専門        員        小野  哲君    政府参考人        内閣官房内閣審        議官       大西 証史君        内閣官房内閣審        議官       宮地 俊明君        内閣官房内閣審        議官       山内 智生君        内閣府大臣官房        長        大塚 幸寛君        消費次長

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2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 6号

国務大臣衛藤晟一君) その文書が、桜を見る会に何か出たということで、個々の招待者については私どもは知りませんが、そして、その時点においては、申し上げましたように、消費にこのことの推薦とかなんとかというのが来たんではないでしょうと、消費は既に行政指導をしている段階ですから、その間に起こったことのようでございますから、それはないでしょうということを申し上げたわけであります。

衛藤晟一

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

ですから、消費にもし云々があれば、問合せとかがあれば、あるいは消費からの推薦かということになれば、決してそんなことはない、必死で消費としては追っていたところでありますので、ただ、今後については、いろいろお話がありましたように、私ども、個々の招待者について、招待されたかどうかもよく分かりませんので回答を控えさせていただきたいし、そして今後については、これはもう一回内閣府等で、あるいは総理や

衛藤晟一

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

       常任委員会専門        員        小野  哲君    政府参考人        内閣官房内閣審        議官       大西 証史君        内閣官房内閣審        議官       宮地 俊明君        内閣官房内閣審        議官       山内 智生君        内閣府大臣官房        長        大塚 幸寛君        消費次長

会議録情報

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

国務大臣衛藤晟一君) その文書が、桜を見る会に何か出たということで、個々の招待者については私どもは知りませんが、そして、その時点においては、申し上げましたように、消費にこのことの推薦とかなんとかというのが来たんではないでしょうと、消費は既に行政指導をしている段階ですから、その間に起こったことのようでございますから、それはないでしょうということを申し上げたわけであります。

衛藤晟一

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

さて、十一月二十九日なんですが、参議院地方創生及び消費者問題特別委員会における共産党の大門議員の質疑では、消費は、二〇一三年頃からジャパンライフの悪質性を把握し、調査を進め、二〇一三年十月には被害拡大を懸念する予備調査報告書が出され、そして二〇一四年五月には当時の対策課長が早く対処するべきと立入検査などの準備をしていた。

嘉田由紀子

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

これは、文化庁消費が、今実施が進んでおりますけれども、私、インパクトの観点からいうと、例えば経産省のような基幹となるようなヘッドクオーターを、出先機関じゃなくてヘッドクオーターをどんと移転してしまうぐらいの力学を働かせないと、非常に、出先機関ぐらいでは人口動態にまで影響しない、そして、企業がそこに本社を移転するだとか、そういうような大きな流れをつくることは難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども

藤田文武

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

これらに基づき、先生御指摘のとおり、文化庁の全面的な移転、消費消費新未来創造戦略本部の恒常的な設置など、中央省庁機関研究機関、研修機関など二十三機関、五十件の取組が現在進められているものと認識してございます。  このような取組につきまして、まずはこれらの取組を、具体的な成果が出ることが大事だと考えておりまして、その取組を着実に進めてまいりたいと考えております。  

高橋文昭

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

さて、十一月二十九日なんですが、参議院地方創生及び消費者問題特別委員会における共産党の大門議員の質疑では、消費は、二〇一三年頃からジャパンライフの悪質性を把握し、調査を進め、二〇一三年十月には被害拡大を懸念する予備調査報告書が出され、そして二〇一四年五月には当時の対策課長が早く対処するべきと立入検査などの準備をしていた。

嘉田由紀子

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

これは、文化庁消費が、今実施が進んでおりますけれども、私、インパクトの観点からいうと、例えば経産省のような基幹となるようなヘッドクオーターを、出先機関じゃなくてヘッドクオーターをどんと移転してしまうぐらいの力学を働かせないと、非常に、出先機関ぐらいでは人口動態にまで影響しない、そして、企業がそこに本社を移転するだとか、そういうような大きな流れをつくることは難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども

藤田文武

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

これらに基づき、先生御指摘のとおり、文化庁の全面的な移転、消費消費新未来創造戦略本部の恒常的な設置など、中央省庁機関研究機関、研修機関など二十三機関、五十件の取組が現在進められているものと認識してございます。  このような取組につきまして、まずはこれらの取組を、具体的な成果が出ることが大事だと考えておりまして、その取組を着実に進めてまいりたいと考えております。  

高橋文昭

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

消費でも、国民の理解を広めて日常生活での浸透を深めるため、エシカル・ラボを行うなど、エシカ消費への普及に取り組んでおります。しかし、まだまだ国民への浸透が広がっているとは言えない状況でございます。  このエシカ消費の一つとして、必要な食品を必要なときに必要な量だけ購入する、こうした食品ロスの削減ということも重要な取組の一つだと思っております。  

古屋範子

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 5号

それに対して菅久審議官は何とおっしゃっているのかというと、当庁に、消費に召喚するのであれば公にならずに済むと、呼んで注意するだけなら公にならずに済むと、そうした方が弁護士も報酬になるから喜ぶだろうと。こんなばかなことを議論して、議論というか、話し合っているわけですね。結果、立入検査にも入らない、文書指導ということになるわけですね。  

大門実紀史

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 5号

まず、ジャパンライフの被害が国民生活センターあるいは消費に届き始めたのは、消費がつかみ始めたのは二〇一三年に入ってからでございます。どんどん被害が拡大いたしまして、しかし、結局ジャパンライフ営業を止める、被害を止めるということができたのは二〇一八年二月になってから、つまり被害弁護団が破産申立てをしてやっと止まったということですね。

大門実紀史

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 5号

福島みずほ君 市町村における消費者行政の位置付けを高めるために、消費はどのような取組を実施、計画しているんでしょうか。大臣長官幹部都道府県を訪問し、キャラバンをやっている、要請しているということは存じております。これだけでなく、継続的、制度的な取組として今後の活動をどうされるんでしょうか。

福島みずほ

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

それは、悪質マルチ商法消費から四度も行政処分を受け、ことし四月に警察庁の家宅捜索を受けたジャパンライフの元社長が、区分六十で招待されていたからですよ。  これは、もしかして総理の招待枠で呼ばれていたとしたら問題ではないか。そうでないというのであれば、そのことを証明する責任が総理や長官等にあるのではないか。

清水忠史

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

それは、悪質マルチ商法消費から四度も行政処分を受け、ことし四月に警察庁の家宅捜索を受けたジャパンライフの元社長が、区分六十で招待されていたからですよ。  これは、もしかして総理の招待枠で呼ばれていたとしたら問題ではないか。そうでないというのであれば、そのことを証明する責任が総理や長官等にあるのではないか。

清水忠史

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

それに対して菅久審議官は何とおっしゃっているのかというと、当庁に、消費に召喚するのであれば公にならずに済むと、呼んで注意するだけなら公にならずに済むと、そうした方が弁護士も報酬になるから喜ぶだろうと。こんなばかなことを議論して、議論というか、話し合っているわけですね。結果、立入検査にも入らない、文書指導ということになるわけですね。  

大門実紀史

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

まず、ジャパンライフの被害が国民生活センターあるいは消費に届き始めたのは、消費がつかみ始めたのは二〇一三年に入ってからでございます。どんどん被害が拡大いたしまして、しかし、結局ジャパンライフ営業を止める、被害を止めるということができたのは二〇一八年二月になってから、つまり被害弁護団が破産申立てをしてやっと止まったということですね。

大門実紀史

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

福島みずほ君 市町村における消費者行政の位置付けを高めるために、消費はどのような取組を実施、計画しているんでしょうか。大臣長官幹部都道府県を訪問し、キャラバンをやっている、要請しているということは存じております。これだけでなく、継続的、制度的な取組として今後の活動をどうされるんでしょうか。

福島みずほ

2019-11-26 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 6号

消費の方針は、本年九月十九日に通知を発出してお示しいたしましたが、当初、厚生労働省におけるゲノム編集技術を利用して得られた食品食品衛生上の取扱いの運用開始が本年夏頃を目途として検討が進められていたことを受け、消費もこのスケジュールを念頭に置いて検討を進めるために、先ほど御説明したとおり、五月と六月の二回の機会をいただいたところでございます。  

橋本次郎

2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

ことし三月に消費が公表した、風評被害に関する消費者意識の実態調査の結果によりますと、食品中の放射性物質を理由に福島県産の食品の購入をためらう人は、いまだ一二・五%いることが明らかになりました。風評払拭に向けた粘り強い取組が引き続き必要であります。  とりわけ、福島県漁業については、まだ試験的操業、販売の状況であります。

國重徹

2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

ことし三月に消費が公表した、風評被害に関する消費者意識の実態調査の結果によりますと、食品中の放射性物質を理由に福島県産の食品の購入をためらう人は、いまだ一二・五%いることが明らかになりました。風評払拭に向けた粘り強い取組が引き続き必要であります。  とりわけ、福島県漁業については、まだ試験的操業、販売の状況であります。

國重徹

2019-11-26 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

機能性表示食品制度は、事業者の責任において、食品安全性や機能性の科学的根拠に関する情報について消費に届出を行い、当該食品に係る機能性表示を可能とするものでございます。この制度は届出制でございまして、一義的には事業者の責任において適切な表示等が行われることとされております。  

橋本次郎

2019-11-26 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総合政策参事官齋藤馨君、消費次長高田潔君、消費政策立案総括審議官橋本次郎君、消費審議官高島竜祐君、消費審議官坂田進君、法務省大臣官房審議官竹内努君、厚生労働省大臣官房生活衛生食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君

土屋品子

2019-11-26 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

消費の方針は、本年九月十九日に通知を発出してお示しいたしましたが、当初、厚生労働省におけるゲノム編集技術を利用して得られた食品食品衛生上の取扱いの運用開始が本年夏頃を目途として検討が進められていたことを受け、消費もこのスケジュールを念頭に置いて検討を進めるために、先ほど御説明したとおり、五月と六月の二回の機会をいただいたところでございます。  

橋本次郎