2018-06-06 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
これは消費者寄りか事業者寄りかということではなくて、これは法律を作る際の基本というふうに考えておりますので、できる限り明確にするということでございます。 それから、参考人が御指摘になっておりましたけれども、不当条項については消費者契約法十条という規定がございまして、これは一般的な幅広いものでございます。
これは消費者寄りか事業者寄りかということではなくて、これは法律を作る際の基本というふうに考えておりますので、できる限り明確にするということでございます。 それから、参考人が御指摘になっておりましたけれども、不当条項については消費者契約法十条という規定がございまして、これは一般的な幅広いものでございます。
これはちょっと、本来の法律の趣旨は、経済産業省なり、消費者庁でもいいんですけれども、そういったところが余りにも消費者寄りといいますか、個人情報保護に偏り過ぎてこういうガイドラインをつくっているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、最後に、「消費者庁の早期設置を期待する」と書きましたのですが、ともかく、消費者に目を向けた消費者寄りの省庁の設立を一日も早く望みます。政府案と衆法が出ておりますが、それぞれにいいところもあれば、多少考え直さなくてはいけないというところもあるかと思いますけれども、私どもは、一日も早い成立をお願いいたし、その上で改めて皆様方で御審議いただいて、よりよい法案になることを祈っております。
こういう話を聞くと、例えば、先ほどのＣビーフという表示が任意で、余りされていないという話を今聞いた、なるほどと思った、それでは早速、それはちょっと何とかできないかと考えるように、検討してみるとかそういう形で、より消費者寄りの気持ちを持って行政に当たっていただけるのかどうか、そういう点もお答えいただきたいと思います。
国民生活センターは政府関連法人でございますから不公平なことは恐らくしないだろうという一定の信頼はあるものの、それでも紛争解決委員会の和解仲裁によって、仲裁、仲介は消費者寄りになってしまうんじゃないかという先入観を持たれるおそれがあります。事業者側は紛争解決委員会による決着を避けたがるのではないかという危惧もなされます。
くしくも、私も今度民主党の方の農林水産担当になりまして、与党も野党も東京出身の人が農林水産政策担当の責任者ということで、どちらかというと、余りにも消費者寄りになるんじゃないか、あるいは食品産業寄りになるんじゃないかという目で見られていることもお互い十分意識しなくちゃいけないんじゃないかと思います。
東京におきましては四次まで提訴されているんですが、幸い東京でかなり消費者寄りの和解で解決しそうなんですが、まだ弁護団に加入していない被害者がおりまして、今現在、弁護団で次の被害者を募っているんです。 この例をとりましても、やはり同じ事業者に対して同じような案件でいろんなところでそれぞれが裁判を起こすというのは大変不合理だと思います。
と申しますのは、昨年の十二月に出た案からしますとかなり消費者寄りに引っ張ってこられたんではないかと、そのように思いまして、大変、相談員がたくさん来ていますので、私、後でつるし上げを食うかもしれないので、厳しいんですけれども、七十点ぐらいにしておきましょうか。
そして、消費者からの要望としては、全国に中立的な、しかも非常に消費者寄りの制度ということになりますと膨大な組織になりますので、それをだれが運営し、だれが負担するのかという問題もございまして、その辺の認識につきましてもまだかなりギャップがあると。
そこで実は、民主党案の方は、枝野さんからお話しありましたが、どちらかというと消費者寄りに偏り過ぎているのじゃないか、したがって、中小企業や小売業に対しては厳し過ぎるのじゃないかという批判も一方であることは事実です。それから政府案の方は、逆に今度は、小売業とか中小企業の立場に立ち過ぎて、もうちょっと消費者の立場に立ったらどうかというような意見もあるのです。
この製造物責任法についてもそういう考えで、この法案はそういう点でバランスをとると言うと言葉はよくないのですが、今まで企業寄りにバランスがあったものを消費者寄りに少しバランスを変えて公正な賠償を実現するということだと思いまして、これを支持しているわけです。
そして、その結果の定義で消費者寄りとか企業寄りとかで議論するのはちょっと本末転倒というか、基本は欠陥ということなので、今の過失だっていろいろ議論がありまして、人によって考え方が違いますけれども、それは裁判になったときにはお互いに主張すればいいことなので、それを決めるのは裁判官である。
○加藤参考人 それぐらいで、実際に問題になるのは、理論的には非常に問題になって、これは企業寄りになった、消費者寄りになったということで新聞は書き立てて、対立をさせてけんかをさせようというふうに見えるのですけれども、大体それはめったに起こらない枝葉末節のことが割に多いので、基本は過失責任から欠陥責任へということである。
私どもといたしましては、地元の意見をできるだけ幅広く、しかも公正にまとめ上げていくためにはこの構成が最も適当ではないかと考えておりますが、先生御指摘のように学識経験者がどうも消費者寄りではないか、御指摘のように学識経験者も消費者でございますし、ある意味では商業者も他の物品に関しては消費者でございますので、そういう面は否めませんが、別途商業問題、小売業問題等に関しても学識のある方々もお願いしておるわけでございます
私は消費者寄りにならなければだめだと思うんですよ。大臣は非常に思い切ったことをこの間言ったわけだ。思い切ったというのは、この間予算委員会でも言っているんだから。あなたせめて七百円から七百二十円と言った限りはそのラインでひとつ行政指導をすると、これはやっぱり言ってもらわぬとそれはだめです。あなた、そんなことは。消費者また怒りますよ。
○政府委員（森口八郎君） どちらかといいますと、面積を下げろという議論は小売り業者寄りでありますし、上げろという議論は消費者寄りではないかというように思うわけでございますけれども、それは比較論の話でございまして、いずれも決定的にどちらのほうがどちらだという議論ではないと思います。
それから生産者側、消費者寄り、それぞれそういう立場に立って御批判があるようでありまして、それを総合してみますというと、なかなか参考になります。
農林省のほうは——このごろは厚生大臣の考え方もあるので、それに従わざるを得ないということで考え方を直してくださっているようでありますが、ついこの間までは、物価の問題、あるいはその他牛乳なり乳製品を国民に飲ませるという利便の問題から、プラスチック容器についてはむしろ前向きの政策をとっておったことも御承知でありますが、そういうことに対しては、私どものほうは、これは厚生省でありますから、全く企業寄りよりも消費者寄り