1972-03-07 第68回国会 衆議院 本会議 第9号
つい先日、総理府が発表した四十六年十一月の消費者家計調査によっても、四人家族の一カ月の消費支出総額は八万八千円、食料費は約三万円、エンゲル係数三五％としてこれで計算しますと、家族一日一人当たりの食費は、何と驚くなかれ、二百五十円にしかならないのであります。
つい先日、総理府が発表した四十六年十一月の消費者家計調査によっても、四人家族の一カ月の消費支出総額は八万八千円、食料費は約三万円、エンゲル係数三五％としてこれで計算しますと、家族一日一人当たりの食費は、何と驚くなかれ、二百五十円にしかならないのであります。
パン用の小麦を無理に圧縮して、パンの価格をつり上げているんじゃないかというようなお疑いのようですが、なるほど消費者家計調査によって、昭和二十六年をベースにしたものと比べますと、パンの方がほかのものよりも一割高になっておるということもありましたけれども、これをもって直ちにそういう御判断を願えるかどうかは、だいぶん疑問であります。
○政府委員（永野正二君） 総理府の消費者家計調査その他は、確かに一つの算定のスタートにはなるかと思いまするが、これ自体にも全国の消費者をほんとうに代表できるかどうかという点の議論もございましょうし、また先ほど申し上げましたように、農家という、非常に大きな、何と申しますか、数量の上の緩衝地帯があるわけでございまして、消費の側から全体の供給量を推算するということは、非常にむしろ困難なことじゃないか。
○参考人（岡部重信君） 昨年、二十九年度予算を御審議いただきましたときにそのベースを一六％アップをお認めいただいたわけでございますが、そのときになぜ一六％アップを予算に計上したかという根拠といたしまして、御承知の全産業の期末支給する給与、世帯主本業定期収入、消費者家計調査報告の消費指数総額、これらの統計によりまして、昨年の実数の出ておりました月からさらに二十九年の四月までの傾向値を算出いたしまして、
三井や三菱の息子までたたでやるということじやないのでありまして、やはりそういつた補装具を買いましたり、或いは更生医療に金がないという人のために考えたのでありまして、そこで一番基礎は生活保護法の適用を受ける人だけをそれじやこれにかけて、そうじやない人は金を払わすかということなんですが、それじややはりひど過ぎますから、そこで総理府の統計局で行なつております消費者家計調査というのがあります。
○安田政府委員 身体障害者福祉法関係、つまりおとなの方のことを先に申し上げたいのですが、自己負担額の認定基準は生活保護法の基準よりも少し上の方にいたしておるわけでありまして、具体的に申しますと、総理府統計局の行つておりますところの消費者家計調査から国民の平均的な消費水準というものを出しまして、そのような平均的な消費水準によるところの自己負担額を補装具、医療費その他の費用の多少に応じまして負担をさせるという
それから先ほど調整部長から、今の消費者家計調査から集計いたしまして三割程度赤字になつておるという説明があつたのでありまするが、これは総理府統計局が毎月家計調査の収入階層別の集計をいたしておりまする統計からさようにお話しになつたのであります。
もう一つは消費者家計調査がありますが、これの配給外の米の購入量でございます。これは遺憾ながら最近若干ふえておりまして、東京なんかでは四日以上の闇購入量になつております。
その方法の一つとしては、都市の消費者家計調査というものがあります。お手元にお配りいたしました資料にも載つておりますように、やみ数量の個々の家庭単位のものがあるのでありますが、その全体がどれくらいあるかということにつきましては、責任を持つてお答えする資料を持つておりません。
麦の消費量は、それではどうなつておるかと申しますと、これは消費者家計調査等で調べますと、こういうような配給量が減つておるのではありません。現実はマル公とやみ価格が非常に近接をして来て、いわゆる実効価格とマル公価格が一致しておるということのためであります。これ自体は、要するに麦の消費が非常に安定をして来た。
第七番目に、生計費の水準として一應消費者家計調査を用いておるのでありますが、これは三千五百三十九円、八時間労働として計算して五十円何がしの黒字があつたということであります。從つて二千九百二十円では、全然赤字であつたわけであります。ところが五千三百三十円ベースで時間差が少くなつているのに、政府計算によつても、ますます赤字は増大するという結果になるのであります。
これは去る五月七日に両者の間に妥結になつたのでございますが、この考え方は、現在日本におきまして一番信頼し得ると認められる生計費調査、即ち總理廳統計局が昨年七月以來關係方面の指導を受けてやつております二十六都市の消費者家計調査、これを基礎にいたしまして、これを土臺にして官公吏の給與水準というものを彈き出す考え方を取つたのであります。
消費者家計調査に現われた點から言えば、やみで買う量はわずかに三〇％程度のものが、價格の點から言えば逆に七〇％に食糧だけについてなつておるわけであります。もしもこの關係がかわつてくれば、かりに一〇％でもやみで買うものの量が減り、そうして價格が下つてくれば、家計としては非常に樂になる。實效價格の點から考えればそうなるわけであります。