2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
消費者委員会答申には、今後必要に応じて検討を行うべきとされていました。 継続的な取引関係にある取引先事業者は相手方事業者の不正を知り得る可能性があるわけで、実際に、取引先事業者が公益通報を行ったために契約が解除されたり、あるいは契約更新が拒否されたり、不利益な取扱いを受けたという事例も多々あります。 なぜ取引先事業者を保護される通報者の範囲に含めなかったのか、お聞かせください。
消費者委員会答申には、今後必要に応じて検討を行うべきとされていました。 継続的な取引関係にある取引先事業者は相手方事業者の不正を知り得る可能性があるわけで、実際に、取引先事業者が公益通報を行ったために契約が解除されたり、あるいは契約更新が拒否されたり、不利益な取扱いを受けたという事例も多々あります。 なぜ取引先事業者を保護される通報者の範囲に含めなかったのか、お聞かせください。
○松沢成文君 最後に、改正案では、内部通報体制の整備を義務付ける事業者の規模は労働者三百一人以上として、三百人以下の事業者については消費者委員会答申を踏まえて努力義務とされています。
改正案では、消費者委員会答申に基づき過料の対象となる規則違反行為、つまり行政罰が加えられました。しかし、法の実効性を確保するためには更に条例などの法令全般に適用されるべきと考えますが、いかがでしょうか。 現行法の通報対象事実の範囲は、国民の生命、身体、財産その他の利益に関わる法律に限定されています。
消費者委員会答申の付言において早急に検討し明らかにすべき喫緊の課題とされた事項など積み残された課題につきましては、引き続き検討してまいります。こうした検討に際しては、被害事例や裁判例の分析などが必要と考えておりますけれども、できる限り速やかに取り組んでまいります。 消費者庁の徳島移転についてお尋ねがございました。
もっとも、いわゆる付け込み型勧誘による被害の救済を図ることは重要な課題であると考えており、消費者委員会答申も踏まえ、被害事例や裁判例の分析等を進め、引き続き検討をしてまいりたいと思っております。 民法改正に伴う消費者保護施策についてお尋ねがございました。
八月八日、消費者委員会答申……（畑野委員「ごめんなさい、その前のこちら、経緯について読み上げてください」と呼ぶ）経緯を読み上げるんですね。申しわけございません。読み上げさせていただきます。
その上で、消費者委員会の方は更に検討されて、八月八日、消費者委員会答申、その中には付言というものがございました。 その上で、八月二十一日から九月十五日にかけまして、この消費者契約法専門調査会報告書に沿いまして、消費者庁におきましてパブリックコメントを実施いたしました。
いずれにせよ、重要な方向、視点、論点であるということは消費者委員会答申において指摘されたところでございますので、消費者庁においては、引き続き、この点について将来課題として検討していきたいというふうに考えております。
消費者の被害の拡大防止の対策が急務となっていて、このことは、平成二十一年の法務省法制審議会の答申、専門調査会報告書、消費者委員会答申等でもずっと指摘されていることであります。しかし、政府の今回の改正案には、不安をあおる告知、恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用などの限られた場合の取消権しか盛り込まれていません。
平成二十九年八月八日提出の消費者委員会答申のなお書きといいますか付言のところの第二項に、つけ込み型勧誘の類型につき、特に、高齢者、若年成人、障害者等の知識、経験、判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約が行われた場合における消費者の取消権について、特に早急に検討すべき喫緊の課題であると指摘をされてございます。
昨年八月の消費者委員会答申の付言におきまして早急に検討し明らかにすべき喫緊の課題とされた事項についても、引き続き検討してまいります。 平均的な損害の額の推定規定を設けるに当たり、消費者契約一般に通ずる事業の内容の類似性判断の基礎となる要因を見出すことが困難であったことなどから、更に精査が必要であったため、改正事項とはしなかったものでございます。
○穀田委員 最後に、この制度の設計において、二〇〇八年、法改正が廃案となった経過を踏まえて、消費者委員会答申も、消費者庁当初案も、消費者の被害回復を促進する仕組みとして、事業者による自主的な対応による課徴金の控除制度を設計し、その仕組みとして、返金と、返金が困難な事業者のための寄附制度を再検討すべきということをしていたはずなんですね。