パブリックコメント、その結果では、消費者教育など、それから消費者保護施策の効果が生じること、そして成年年齢が引き下がることを社会全体に浸透させるためには相当長期の周知期間が必要であるということなんですが、三年より長い周知期間、それから、具体的には周知期間は五年程度とすべきとの意見もあり、周知期間は五年より長い期間とすべきというふうな意見もあるわけですけど、これまでも出てまいりましたが、消費者委員会成年年齢引下げ対応検討ワーキング
また、消費者委員会成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループも、先ほどのパブリックコメントで、少なくとも五年間は周知期間を設定すべきという意見が多く寄せられていると紹介した上で、十分な消費者教育がされるまでの準備期間を確保する等が重要であると指摘しています。 そのようなパブリックコメントの多数意見や消費者委員会のワーキング・グループの意見をなぜ反映していないのでしょうか、法務省に伺います。
以上、申し上げた消費者契約法による手当てのほか、消費者委員会成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループや日弁連などは、消費者関連法に関する法整備といたしまして、特定商取引法の改正、割賦販売法及び貸金業法の改正によるクレジットや貸金の与信審査の厳格化、銀行等金融機関の総量規制の整備、こういった施策が必要不可欠であると指摘しています。
事実、消費者委員会成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループでは、事業者の配慮義務として、当該消費者の需要及び資力に適した商品及び役務の提供について、必要かつ合理的な配慮をすることと提案しています。 このような事実関係を踏まえれば、事業者の情報提供については、消費者の需要及び資力等についても考慮するよう明記すべきと考えますが、消費者担当大臣の見解を求めます。