2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
ですから、これは、消費者、国民の皆さんの意識もしっかり変えていただいて、産業界、消費者共にどうやって自分たちの食料を守るのかという視点で行動を改めるという点と、それをサポートするための国としての安全保障の考え方ですね。軍事、エネルギー、食料というのが三本柱と言いますが、軍事については随分お金を使って、某国からもたくさんの武器を何兆円も買っております。
ですから、これは、消費者、国民の皆さんの意識もしっかり変えていただいて、産業界、消費者共にどうやって自分たちの食料を守るのかという視点で行動を改めるという点と、それをサポートするための国としての安全保障の考え方ですね。軍事、エネルギー、食料というのが三本柱と言いますが、軍事については随分お金を使って、某国からもたくさんの武器を何兆円も買っております。
残念ながら否決されてしまいましたが、その中の消費者行政に関する内容は、消費者行政の強化を盛り込み、消費者庁にもっともっと予算を付けて、その声が国政に届きにくい大部分の消費者、国民のために一層の活躍ができる省庁となるように期待するものです。 そこで、消費者庁を応援する立場から数問伺いたいと思います。 まず、新型コロナウイルス感染症に関連する消費者被害の防止について伺います。
是非とも委員各位の皆様の御理解も頂戴したいと思いますし、何より今回の制度がしっかりと改正されることがあれば、これは消費者庁、政府を挙げて、公益通報者保護、消費者、国民の保護につながるようなお取組になるように期待を申し上げまして、少し時間は早いですけれども、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公聴会を復活することを始め、消費者、国民に見える化すべきです。 第三は、平時のビジネス活用を解禁する家庭の電力データは個人情報そのものであり、脆弱な個人情報保護制度の下では本人の承諾なしに大企業のもうけ本位の活用が懸念され、断じて容認できません。 第四は、電力市場の環境整備も不十分なままＦＩＰ制度に移行することは、市民、地域主体の再エネ事業を阻害しかねないからです。
そこで、これは本当に消費者にとって重大な問題なので、消費者が広く参加できる公聴会を復活するべきじゃないかということと、少なくても消費者、国民に対して託送料金、データ、電力データ活用に係る利益や費用負担について、消費者委員会の意見を聞く仕組みで見える化するべきではないでしょうか。
だから、今急に、ユーザー、消費者、国民、国民接点のところの複雑なオペレーションをオンラインにするということを、そういう一番難しいところをチャレンジするのではなくて、むしろバックヤード、バックオフィス、こっち、政府、ガバメントサイドだけでできる情報連携、これは今でも法律上できるんだから、それをやってねということをずっと言っているわけですね。 自見さん、もういいですよ。
そういった中で、高額転売だとか買占め、あるいは抱き合わせの販売、そういったことが行われて問題になっていたわけでありますけれども、ほかの商品も含めて、やはり、消費者、国民にしっかりと物資が届くように取り組んでいかなければいけないと思います。 消費者庁の担っている役割は大きいと思いますが、大臣、この問題について御意見をいただけますでしょうか。
そういった中で、政府におきましても、例えば先日もお話がありましたワンウエープラスチックの、プラスチック製容器の包装であるレジ袋、この有料化義務化などの取組、こういった話も出てきている中で、まずは、私たち消費者の生活に深くプラスチックはかかわっておりますので、そういった意味でも、先ほどの食品ロスと同じなんですけれども、私たち消費者、国民の意識変革、これをしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております
現に、独占禁止法違反行為によって生じる価格の引上げやサービスの低下等によって被害を受けるのは消費者、国民です。そのため、独占禁止法は消費者の利益を守る重要な法律であると考えています。 次に、今回の独占禁止法改正法案に対する意見を申し述べます。
消費税前に既に景気が悪化し、賃金が下がり、年金も減らされて、一方、食品などの値上げラッシュが起きている、こういう状況の中でどう消費者、国民の生活を守っていくか、その先頭に立つべきが、私は、消費者庁だし、宮腰光寛担当大臣だというふうに思うわけですね。 それで、まず伺いたいんですが、政府の方は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために 一〇％引上げ対応版」というのを出してこられました。
政府は、自治体、そして生産者、消費者、国民の声に応えて直ちに種子法を復活するように要求して、きょうの質問を終わります。 ありがとうございました。
○岩渕友君 消費者団体からも、消費者、国民が不利益にならないようにというふうに意見が出されています。当事者の声をよく聞いて、実態に合った検討を進めるよう求めて、質問を終わります。 ─────────────
普通に消費者、国民にとっては今よりどうなるかということが大事でありまして、今回の増税と据置きを入れたとしても今より逆進性が広がるということになるわけでありますので、そういうこともきちんと丁寧に説明されないと、上げて下げてみたいな話じゃなくてですね、ということは指摘だけしておきたいと思います。
○西岡委員 それでは、集めました情報をどのような形で消費者、国民に知らせていくかということについてお尋ねをしたいというふうに思っております。 消費者団体からは、この情報提供については、情報の一元化に当たって、情報を網羅した上で危険度をランク分けするなど、リスクに応じて重要度を消費者が確認できるシステムにしてほしいという旨の要望が出されていると聞いております。
実施に当たりましては、これまでの自治体等の取組を検証していただき、業界、販売の現場での御意見も伺ったり、何より、やはり消費者、国民の声を聞きながら検討をして進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、プラスチック・スマートのキャンペーンについてお伺いをしてまいります。
そのためには、立憲民主党は、消費者契約法の消費者の利益の擁護を図るという立法精神にのっとり、原案よりも一歩進んだ、全ての消費者、国民、市民のための消費者契約法の成立を目指して、与野党問わず協力してまいりたいと思います。 以上で私の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣福井照君登壇〕
そういう認識を持って、今の資料一、資料二のような、これは国の、復興庁の公的な資料でありますから、こういったものをやはり共有して、その国における消費者、国民の方に、日本のそういった食にしても観光にしても安全なんだということを連携して取り組む必要があるのではないか、このように思うんですが、どうなんでしょう。現状と今後のあり方について、お考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君） エネルギー基本計画の検討に当たっては、消費者、国民各層を含めて様々な皆さんからの御意見をお聞きしながら進めていくことは重要だと思っています。 エネルギー基本計画については総合資源エネルギー調査会において議論を行っていますが、そこでの議論は全てオープンとすることで多くの皆さんが検討状況をフォローできるようにしています。
だから、賠償金が不足する分を、妙な言葉だと思いますけれども、過去分として、東電だけで賄うのではなくて、この先二〇二〇年からは、例えばいわゆる新電力の事業者、あるいは東電から電気を買うことをおやめになってこの新電力からだけ電気を買う消費者、国民についても一緒に賄うんだと、その仕組みというのが託送料金によって回収するという表現ですよね。
ですから、国民の食料を守るために必要な政策は、与野党を問わず、現場の農家や消費者、国民の声をしっかり踏まえて形成されるものであり、三だけ主義の、一部のための政策は、多くの国民にとって本意ではない。 与野党を問わず、国会議員も、所管官庁にとっても、国民の食料を守るために必死に頑張る気持ちは同じはずです。
株主責任やこのような金融機関の貸し手責任を問わないままで消費者、国民へ請求することをしていいのか。利害関係者へのそれこそ公平な負担なく、国民的理解が得られると大臣はお考えですか。