1968-04-26 第58回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第9号
三、消費者保護施策の実効をはかるため、各都 道府県に、商品テストをはじめ、各種の相 談、消費者啓発活動等を総合的に推進できる 「生活センター」ともいうべき機構の設置をは かること。 四、学校教育における消費者教育を一層改善充 実すること。
三、消費者保護施策の実効をはかるため、各都 道府県に、商品テストをはじめ、各種の相 談、消費者啓発活動等を総合的に推進できる 「生活センター」ともいうべき機構の設置をは かること。 四、学校教育における消費者教育を一層改善充 実すること。
三、消費者保護施策の実効をはかるため、各都道府県に、商品テストをはじめ、各種の相談、消費者啓発活動等を総合的に推進できる「生活センター」ともいうべき機構の設置をはかること。 四、学校教育における消費者教育を一層改善充実すること。 五、消費生活にとつて重要な公共料金の決定に当たつては、十分に消費者の意見を反映しうるよう審議会、公聴会その他を活用すること。