そういった中で、やはりその理由の中の一つとして、高齢者だとか若年者の消費者被害の増大が懸念されるんだということ、これ述べられているわけでございますが、そうした中で、特に高齢者の方の消費者被害を未然に防止するためには、一般的に高齢者向けの消費者啓発の強化だとか地域におけるネットワークを活用した見守りの強化というのが想定されると思いますが、その辺について浦郷参考人の立場からどのようにお考えになられるか、
また、消費者にも賞味期限の意味を正しく理解していただくために、小売店舗で使用できるポスターを小売事業者に提供するなど、消費者啓発の取組も行っております。 納品期限を緩和した場合、小売業者の販売期間が短くなるため、売上げの減少や小売店からの食品ロスの発生を招くおそれもあります。このため、小売業者及び消費者の理解、協力を得ながら取組を広げていくことが重要と考えているところでございます。
最後に、消費者啓発等の重要性について確認をさせていただきます。 デジタルプラットフォームの利用に際して、消費者の知識、知見の向上も併せて不可欠です。また、ライフステージに応じた消費者教育や啓発活動の強化もまた重要です。民法上の成人年齢の引下げも来年の四月からスタートいたします。青少年に対する教育も重要である。あるいは、スマホを持つ高齢者の方々も増えております。
そういうことを考えていくと、若年者に対する消費者啓発というもの、特に、今度、年齢層を下げて、成年年齢が引き下がっていきますと、自分でも銀行口座を開けるわけですね。ですから、いろいろな被害が出てくる可能性がありますので、これは中学生あたりから少しずつ、消費者教育の中に、こういうインターネット取引における危険性、そういったものについて教えていくということが必要になるだろうとは思います。
農林水産省では、この目標の達成に向けまして、納品期限の緩和など商習慣の見直しでありますとか、生産、流通等で発生する未利用食品のフードバンクへの提供、ポスター等を活用した消費者啓発等により、事業系食品ロスの削減を推進しているところでございます。
地方団体が実施をいたします消費生活相談員の設置や消費者啓発事業の実施など、消費者行政の推進に要する経費につきましては、普通交付税の算定に当たりまして、地域振興費などにおいて措置をしております。 地方交付税につきましては、地方交付税法第三条第二項におきまして、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」
農林水産省では、例えば、手前から買うも立派な貢献といった店頭掲示用のポスターを活用しまして消費者啓発を行っているところでございます。 先ほど委員の方からもお話がありましたように、消費期限、賞味期限が近づいた商品の価格を変える取組につきましては、食品小売業者がＩＴ事業者などと連携した実証実験が行われ、廃棄の抑制に一定の効果が得られたというふうに承知しております。
○畑野委員 これ、消費者啓発のパンフレット、リーフレットをつくっていらっしゃるんです。去年もつくってきたものに、ことしは紙のクリップをつけて駅前の商店街で配ったりして、そういう活動をしていらっしゃるということを私も神奈川県消費生活課と、かながわ中央消費生活センターに伺いまして、いただいて、なかなかいいんですよね。でも、これは予算がかかるんです。これは推進事業でつくっているものなんです。
従来、消費者政策の課題は、どちらかと申しますと、高齢消費者の財産被害あるいは身体的危険からの保護や見守りが重視されておりまして、消費者教育に関しても、高齢消費者を念頭に置いた消費者啓発というものに重心が置かれてまいりました。しかし、翻って考えてみますと、相対的に弱い立場にある傷つきやすい消費者というものには、高齢者のみならず、児童、少年、障害者、そして若年者層が存在するということでございます。
こうした取組を全国に拡大するために、地方自治体や流通事業者等ともこのような啓発資材の共有化を図って、消費者啓発に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
また、一番大きいのが、消費者啓発、消費者教育をしております。そういうような活動の中から、消費者の生の声を集約して、そして皆様のところにお届けしたいというふうに考えております。 スライドの二をごらんいただけますでしょうか。 マルチ取引の傾向を示すグラフでございます。若者のトラブルの特徴としてマルチ取引があるわけなんですけれども、マルチ取引自体は全体としては減少傾向にあると思います。
言うまでもなく、消費者庁は、消費者保護、安全の確保、それから消費者啓発、消費者の安心、安全な毎日のために、地方行政の支援や他省庁との調整機能、緊急措置対応も担っています。中でも特に注視すべきは、各省庁との連携、また、より多くの消費者の声が届く場所でなければいけません。さらには、迅速に事実を把握して情報開示をする責務も担っています。
そして、先生御指摘のその被害の防止のためには、景品表示法そして特定商取引法などの各種の法規制にあわせまして、事業者による自主的な対応を促すこととあわせて、消費者啓発等により消費者自身の判断力を高めていくなど、相互に補完し合うという各種の取組を進めていくことが重要だというふうに思います。
この製造地表示も含めました新しい表示方法を導入するに当たりましては、検討会でも、消費者の誤認防止の観点から、御指摘の国内製造と国産の違いなど、こういったものも含めまして、新しい制度が十分消費者の方々に御理解いただけますように消費者啓発が必要との指摘がなされたところでございます。
消費者一人一人、それは私たちみんなが消費者の一員であるわけですけれども、努力と研さん、あるいは消費者啓発というものが重要になりますし、行政による分かりやすい広報というものも重要だと思います。それと同時に、多くの一般消費者の受信力水準というものをベースとした情報発信を心掛けないと、それこそ情報過多で消化不良、あるいは誤解に基づく誤った行動を生んでしまうということにもなります。
こういうことがないというようなことも併せて、消費者啓発と申すんでしょうか、あるいは消費者一人一人の理解の増進というんでしょうか、そこが併せて必要なことだと思っております。 それから、自主的なところについては、これはいろいろなやり方があると思います。
要するに、消費者というものは表示だけで判断できないので、先ほど出ましたような食品ロス問題についてどう取り組むかとか、そういった基本的な消費者教育といいますか消費者啓発といったような観点から、食品にまつわります安全性の問題それからロスとかそういった問題、さまざまな問題を、表示で解決できる部分とできないものがございまして、これは消費者庁といたしまして、消費者教育というまた別な形で消費者層の皆様にアプローチ
消費者啓発用のパンフレットにつきましては、地方自治体や消費者団体がかなりいいものを作成しております。消費者団体もそのものを自治体に提供したりしているわけであります。そういう現状がありまして、やはり地方の、民間の活力を生かせる部分は生かしていくという観点が一点ございます。
だからこそ消費者教育だってあり、消費者啓発というものが単発的ではなくてしっかり体系立ってできることが必要なんだなということを痛感しているんですが、この二点につきましてお伺いさせていただきます。
いろんなところで消費者啓発をしますと、引っかからないためにはどうしたらいいか今から義本さんに話をしてもらいますと言われると私は嫌なんですよね。どんな人でも引っかかってしまうんです。自分が一番大切なものを思い浮かべてください。それをなくしたときに冷静でいれるかといったらいれないですよね。人はだれでもそういうときがあるはずです。
○参考人（佐野真理子君） 高齢者に対する消費者教育というか、まあ消費者啓発になるんですけれども、これは非常に重要で、まさに網の目のような形でどんどんやっていかなければならないと思っています。 それで、各自治体が、それぞれのやはり地域によっては特徴があると思いますので、その辺りをきちんと今度できます消費生活センターの大きな役割、消費者行政の一つの役割であると思っています。