2014-04-22 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
また、先般多少触れたところですが、国センは消費者問題出前講座の委託業務も入札に付しており、これも毎年全相協が一者応札で落札の上、契約を締結しています。その金額は、平成二十五年度が二千三百二万三千七百七十円、同じく平成二十五年度の土日祝日消費生活相談の落札価格が六千二百六十四万三千七百九十八円ですから、双方合わせると八千五百六十万円が国センから全相協に支払われたことになります。
6件の議事録が該当しました。
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2014-04-22 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
一方、同協会は、昭和六十二年に社団法人として設立されており、消費者問題出前講座は平成二十年度から、土日祝日相談は平成二十一年度から受託しているというところでございます。 国民生活センターといたしましては、今後も引き続き一者応札の改善に取り組んでまいりたい所存でございます。
2014-03-25 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
契約監視委員会からは、土日祝日相談、消費者問題出前講座ともに入札条件には問題はないという評価をいただいております。ただ、それ以外の点で、引き続き一者応札改善への取り組みを行うようにというコメントをいただいております。 具体的には、入札公告期間、通常の場合は十日ということでやっておりますが、それを延長いたしまして、三十日実施をしております。
2009-03-27 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
私どもの協会では、平成十三年から全国で消費者問題出前講座というものを実施しております。北は北海道から南は沖縄まで、要請がございましたら、私どもの会員が講座に伺っております。 その中で、私もある島に行きました。
2008-06-10 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
学校や職域に関しましては、それぞれ文部科学省を始め努力していただいておりますけれども、さらにこういった情報の届きにくい方々に対しましては内閣府、平成二十年度から国民生活センターでございますが、そこにおきましては、高齢者、障害者、そして民生委員やヘルパーなどの見守る立場にある方々を対象にいたしまして、消費者問題に関する啓発を促進するため、全国各地の集会所等に講師が出向いてまいります消費者問題出前講座を
2006-12-12 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
このため、消費者教育の必要性の高い高齢者に対しましては、身近な場で幅広く消費者教育を実施いたします消費者問題出前講座というものを実施しております。さらに、悪質情報についてのメールマガジンを送付いたします見守り新鮮情報といったものも提供している状況にございます。
2006-05-30 第164回国会 参議院 内閣委員会 第10号
2006-05-30 第164回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（猪口邦子君） 十八年度予算といたしまして、内閣府では、今申し上げました消費者問題出前講座の実施あるいは消費者教育体系化のための調査、消費者教育の教材などの作成を中心にしまして、一億五千八百万円の予算を計上しているところでございます。また、今申し上げましたとおり、消費者基本計画に定められました学校や社会教育施設における消費者教育の推進、これを推進していくところでございます。
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