2021-04-21 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
この消費者レビューについては、消費者からすると、単に商品購入の際に参考になるというだけではなくて、消費者が他の消費者のために正しい情報を伝えることで、消費者同士が協力し合いながら消費者の権利を実現していくという重要な意味合いがあるというふうに思っております。これがきちんと運用されれば、デジタル分野における消費者市民社会の進展にもつながっていくのではないかと期待をしているところです。
この消費者レビューについては、消費者からすると、単に商品購入の際に参考になるというだけではなくて、消費者が他の消費者のために正しい情報を伝えることで、消費者同士が協力し合いながら消費者の権利を実現していくという重要な意味合いがあるというふうに思っております。これがきちんと運用されれば、デジタル分野における消費者市民社会の進展にもつながっていくのではないかと期待をしているところです。
また、消費者への周知啓発が必要であるといった場合もあることと考えられるところでございまして、関係省庁とも連携して、社会的な啓発活動ということにも力を入れてまいりたいというふうに考えておりますというふうに、厚生労働委員会の方でそのような答弁があったんですが、それ以降、消費者庁の方の関係でいきますと、二〇一八年の十二月の消費者基本計画の最終報告の取りまとめには、消費者同士のトラブルや、常識的な程度を超えての
しかし、今回の改正では、ＥＣ事業者のいわゆるＣツーＣ、いわゆる消費者同士の媒体をモール運営の部分については対象外としております。それでは片手落ちの印象は否めません。 そこで、楽天の二〇一七年の直販による売上高は七百四十億円ということでありますが、ＣツーＣモールによる年間流通総額の規模は一千四百億円となっており、直販のほぼ倍の規模となっております。
こういう店舗型もあるでしょうし、インターネットオークションのような形もあるでしょうし、先ほど申し上げたメルカリのような、いわゆる消費者同士がフリーマーケットとして売買をする形もあると思います。もっと細分化すると、ネットの中における中古品の買取りという形もあると思います。
日本においても、例えば、証券業務といった金融分野であるとか、あるいは消費者同士の電力融通取引について、ブロックチェーン技術を使った実証実験というのが行われているところでございます。 まさにこういう内外の実証実験を通じて、ブロックチェーンを使ったときのスピードとかコストとか使い勝手ということの評価を、まさに今、各国、日本も含めてやっているところでございます。
一方で、これらに関しては消費者同士の取引が対象となり得ることや、技術的進歩に伴って取引の形態が変化を続けていること等に加えまして、事業者が自主的な取り組みを進展させている状況にあります。 こうした実態を踏まえまして、法的な手当てが必要か否かも含めて、今後さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、悪質商法対策に関する各府省庁との連携の実態についてのお尋ねがありました。
世界の二大経済国と言われながら、この二大経済国の経済を支える消費者同士が、そういう経済の大事な数字について、頭の中でコンパチブルといいますか、交換してみることができない。 というのは、英語というのは非常に難しい。英語をぺらぺらと日本語にする、日本語を英語でしゃべるということは少し難しさは伴うとしても、数字ぐらいは、一キロは一キロ、あるいは一マイルは一マイル。
ただ、具体的にはどういう品物を非課税にするのかという点につきましては、さっき出ました出産費用であるとか生鮮食料品であるとか、非常にいろいろなものが挙がっておりまして、その消費者同士でいざ決めるとなるとなかなか難しいなというような声もございました。 次に、簡易課税制度、免税業者等の制度につきましては、消費者が負担した税金が本当に国庫に届くのかなという不安も言う方がおられました。
○松本（作）政府委員 従来、生産者の縁故者に売り渡す縁故米でありますとか、消費者同士のいわゆる贈答米というようなものにつきましては、一切これが譲渡の禁止または流通の禁止というようなことで定められておったわけでございましたが、今回は、この中でいわば個人間の無償譲渡にかかわりますようなものは、実態といたしましても規制をすることが困難でございますし、他方流通面におきまして適正な規制を行うことによってこれが
これは法務省に来ていただいておるのでお伺いしたいのですが、株式会社が、消費者同士の助け合いの組織あるいは利益を本位としない市民一人一人から成る組織体、福祉的事業と言えるかどうか。株式会社の性格からいって、その点は法務省としてはどうお考えになるか、お聞きしたいと思います。
そこで地域の住民が力をあわせて小額の出費をし、助け合うことにより人生の二大儀式をりっぱに、しかも安くできるように考え出した消費者同士の助け合いの組織が生まれました。これが互助会であります。純風美俗を維持することを目的に奉仕的に活動してきたのであります。ちょうど町内会の厚生部が自然発生的に大きくなったようなものでございます。
○山本敬三郎君 私も同じような感じなんですけれども、先ほど新生活運動と結びつけて、その実践機関としてできてきたのだ、そうして消費者同士の助け合いの会、町内会の厚生部のような、それが自然発生的に大きくなった。ちょっと考えてみますと、未組織団体を入れて一団体二万五千口、全国で二百五十団体、これが約六百万でありますか、全世帯の四分の一以上をカバーするそういう団体だということ。
よく互助会とは何ぞやということを聞かれるのでございますが、互助会とは地域の住民が力を合わせて助け合うことにより、人生の二大儀式である結婚式、葬儀がりっぱに、しかも安い値段でできるように仕組まれた消費者同士の助け合いの機関でございます。そして純風美俗を維持することを目的として奉仕的に仕事をしております。ことばをかえて言うならば町内の厚生部が自然発生的に大きくなったようなものでございます。
そのお手伝いをして今日に至っておるわけでありますが、要するにこの互助会というものは、地域住民が力を合わせて助け合うことによって冠婚葬祭がりっぱに、しかも安くできるように仕組まれた消費者同士のものから出発している。そうして今日二百五十ばかりあるこの互助会の中で、株式会社になっておるものについて、私はむしろ出発のときの私の思想からいえば異様に感じたのです。正直なことをいえば異様に感じた。
しかも、それは消費者同士がお互いの生活防衛のためにやる運動なんでございますから、ほかの企業に対するような免税もあってもいいんじゃないかというふうに考えるんですが、たしかこれは、衆議院の委員会の記録では、もう少しワクを千万以上に広げてもいいんではないかというのがあったと思いますけれども、それを検討していただくように厚生省にお考えいただいたらどうかと思います。
お互いに消費者同士でいろいろな情報を交換したり、やはり大衆は愚にして賢であるということをいわれるが、自分の生きる道なんですから、そうばかばかりそろっているわけじゃない。私はそういう意味において消費者教育というものを、第一線行政というものを督励して、今後たくましく展開する必要があると思います。