1993-05-12 第126回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第8号
省エネルギー、リサイクル対策の推進に当たっては、産業、企業と消費者各層の責任と行動の醸成や高揚が不可欠であり、そのための教育システムの確立や情宣活動が必要である。 四。エネルギーの利用効率の向上と未利用エネルギーの有効利用のシステムを全国的規模に拡大させるためには、インフラ整備を初め都市計画、地域開発など関係省庁、地方自治体など、行政面の条件整備が必須の条件である。 五。
省エネルギー、リサイクル対策の推進に当たっては、産業、企業と消費者各層の責任と行動の醸成や高揚が不可欠であり、そのための教育システムの確立や情宣活動が必要である。 四。エネルギーの利用効率の向上と未利用エネルギーの有効利用のシステムを全国的規模に拡大させるためには、インフラ整備を初め都市計画、地域開発など関係省庁、地方自治体など、行政面の条件整備が必須の条件である。 五。
六名の追加でございますから、特にそのうち三名は専売事業に直接関係のある者、残りの三名は消費者各層を代表する者、このような方向で御勘案をいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
ことにわが国の場合は、いま専売制度をとっておりますので、やはり公社がそれぞれの国民、消費者各層のニーズに応じた製品を出していくという、安定的に供給するという責任も一方ございます。
一つは専売事業に直接関係する方々三名、二つ目には消費者各層を代表する方々三名、計六名を追加していただいて、暫定最高価格審議会は十五名によって運営をしていただくということが御賛成を得られないだろうか、その点をお伺いいたします。
それよりも、まずこの乳飲料というものが、牛乳とは全く性質を異にするものであるという点についての認識を消費者各層にしてもらうということのために、何らか必要な措置を考えてみたいと思います。
○政府委員（樋詰誠明君） 日本商工会議所におきまして、最近の非常な、スーパー・マーケットがあちこちできて問題になっておりますので、今、先生の御指摘のような人——関係者の意見、特に買物に来るという方々の意見を取り入れて、今度、商工会議所全体としてもどういうふうにそれを考えるべきかという調査を三十八年度からやるということで、中小企業庁もそれに協力して、できるだけ国民の広い消費者各層のなまの声を反映させていただき