2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
それが、消費者側からの要望もなく、消費者委員会などでの慎重な議論もないまま、突如、改正事項に盛り込まれ、消費者団体、弁護士会、地方議会などから多くの反対意見が表明されるに至ったのは周知のとおりです。
それが、消費者側からの要望もなく、消費者委員会などでの慎重な議論もないまま、突如、改正事項に盛り込まれ、消費者団体、弁護士会、地方議会などから多くの反対意見が表明されるに至ったのは周知のとおりです。
○国務大臣(井上信治君) 先ほども申し上げたように、消費者側にとってもメリットがあることもあるということですから、何もその規制改革会議とあるいは消費者側が必ずしも矛盾する、対立するというものではなくて、やはり全体として消費者利益の保護、また利便性の向上のためにどういった政策を取っていくべきかと、こういったことを消費者庁内で慎重に判断して、そしてこの政策を決定したということになります。
今の先生のお話ですと、やはりコンビニやスーパーで商品がなくなって棚が空くということを認めない業界や、また、それだと駄目だという我々消費者側、こういったことも、その棚が仮に空いた場合は、先生のおっしゃるとおり、ちゃんと売り切ったというふうに評価を受けるような、こういった発想の転換というか、そういうことも必要なんだろうと思います。
当初想定されていた改正案には、消費者側、事業主側、有識者ともほぼ異論はなく、円満に提出をされ、通例どおり全会一致で可決されることが見込まれていたにもかかわらず、突如、契約書面の電子交付が加わったことで流れが変わったことは委員の皆様の御承知のとおりです。
○伊藤孝江君 契約書面を電子化するという点について、一面で消費者側にとって利便性があるというところも一概に、一律に否定をされているということでもないんだと思いますけれども、ただ一方で消費者被害をどう防ぐのかという、本当に対立するその両方をしっかりと実現していかなければならないという観点での懸念が寄せられているんだというふうに思っております。
そういう意味でも、再エネの割合がどんどんどんどん増えていくような状況をつくっていくことは、やはり消費者側からも求められていることだと思います。 製造業からの声というふうにおっしゃっていましたが、例えば車を造るときでも、製造工程でどれだけCO2を排出しているのですかということまで求められる時代が来てしまっている。だから、こういう証書をつけていかなきゃいけない、工場で使う電気もですね。
今までの仕組みは、送配電網を整備するためのお金は、送配電網の使用料金として託送料金を需要家、消費者側から取ってきたわけです。近年、この送配電網の使用料を発電側からも取った方がいいんじゃないかということで検討が進められてまいりました。
こういうペットボトル等々を削減していこうという動きの中で、そういう、消費者側がもう少し利便性高く、実際、どこか公園の水道水ぐらいしか入れられないというんだったら、はっきり言っておいしくはないので、それは、そうしようというライフスタイルの変換にはならない。
なかなか瑕疵保険というところ、気が回る方ばかりじゃないと思いますので、そういった既存住宅の購入だったりリフォームだったりというところを契約するんであれば、瑕疵保険というのがあって、どれくらいの保険料で入れるというような形でしっかりと、利用者というか消費者側にその瑕疵保険についてのメリットというか、あった方がいいというような啓発になろうかと思いますけれど、そういったところを啓発をしていただいて、トラブル
○牧原委員 是非、そうしたきめ細かい支援、そしてまた捨てる側、消費者側からも分かりやすい視点を大切にしていただければと思います。 終わります。
アマゾンですら、日本には支社がなくて法の適用がないとかいうような批判もあったくらいなので、ここは消費者側の人は余り意識していないので、どちらだったとしてもしっかりと消費者被害が防げるような体制をグローバルに築いていくということは、これは本当に大事なので、この法改正を契機に是非やっていただきたい、大臣のリーダーシップにも期待をしたい、こう思うところでございます。
さっき、メールはすぐに届くというふうにおっしゃいましたけれども、メールは、例えば消費者側のサーバーの不具合とか、プロバイダー側の不具合とか、例えばキャリアによる通信の制限等で、別にすぐに届くというわけではないですよね。そうすると、これは到達主義になってしまいませんか。
○尾辻委員 事業者側の問題だったらそれでオーケーだとした場合、じゃ、消費者側のサーバーとかプロバイダー側とか、いろいろな要件は考えられるじゃないですか。そうしたら、そのとき、事業者側に責任がない、帰責性がない、そのときはどうするんでしょうか。
これって、やはりもう生産現場においてもそうですし、消費者側においてもそうですし、世界の皆さんもいろいろと注視されていらっしゃいますけれども、やっぱりここでこれをやるということ自体の判断に対してもう首をかしげるというか、真逆の対応をされていらっしゃるんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
その際の要望ですけれども、適格消費者団体等、消費者側にも悪質加盟店に関する情報を提供できる仕組みにしていただけると有り難いと思っております。 それから、(三)の不正レビューの関係です。 先ほど経団連さんからも御意見がありまして、全く同じ意見でございます。
一度、経団連の方とお話をしたかったんですけど、この特別委員会は消費者保護のための様々な法改正をやってきているわけですけど、常にあるのが、消費者団体側といいますか、消費者側の要望と事業者側の要望といいますかが、何というの、擦れ違ったり、あるいは項目によっては対決したり、折り合いが付かなかったりということがいろいろ繰り返されてきて、本来、正木参考人言われたように、共通の敵は悪質業者だと、これあるわけですね
なので、消費者側が意識を変えていかなければいけないということは、私は消費者特でも、委員でもありますので、エシカル消費のことについて是非牽引してもらいたいということを発言させていただいているわけです。
それとの兼ね合いで、両方あるわけですけれども、どういった感じで、それを求める消費者側からすればその選択をすればいいのかというお考えについて、それぞれお聞かせいただきたいと思います。
だったら、ちゃんと私が言っているようなことを、私が言っている話というのは消費者側の立場で申し上げていることですから、それをちょっと頭から否定をするような答弁をしたりするということは、消費者保護という思いがないというふうに思われてしまいます。聞いている人は、多分そう思っていますよ。ですから、気をつけてください。
消費者側からとすれば、何としても落札しようと熱くなって消費者が意図せず高額で落札してしまう事態を防止することは、委員御指摘のとおり、重要なことというふうに理解しております。 今後、必要に応じまして、オークションの主催者による仕組みの透明性の確保や消費者による節度ある利用などについて、呼びかけを官民協議会の場などを通じて行ってまいりたいというふうに考えております。
参入、取引が容易化することのメリット、デメリットは、消費者側にもそれぞれ一長一短ございまして、よりデジタルを使いこなしたい方々が、ペーパーレス化することによって便宜性が高まることは、一方でメリットでございます。しかし、それによって、デジタルに対しての素養が弱い方々に関しては、確かにだまされやすくなるというデメリットの側面もございます。
消費者側の立場からいえば、私が経験した中でも何例かあるんですけれども、実は、腰が痛い、首が痛い、肩が痛いというときに、その方に、そうしたら整形外科の先生のところに行ってきて、レントゲンでも撮ってもらってちょっと診断してもらったらどうかというふうに我々提案することが多いんですね。そうすると、帰ってこられまして、行ってきたけど整形外科の先生のところにはレントゲンがなかったと。
そんな中、放牧等々も、例えば広げるために、消費者側からスーパーへ、例えばアニマルウェルフェアに配慮した商品を扱ってくださいというアクションを、私も、友人であります安藤志穂美さんという、畜産のレスキューをやっていらっしゃる方なんですが、ハッシュタグ消費者というアクションを今展開しているところで、結構多くの方々がそれに参加をしていただいていて、消費者側からスーパーにお願いしますということでお願いをすると
このドゥー・ノット・コール制度、またドゥー・ノット・ノック制度と言われるような、消費者側の選択で悪徳業者からの接触をそもそも回避することができると、それをしっかりと守っていくという制度について導入が必要かと考えますけれども、お考えお聞かせいただけますでしょうか。
今大臣からも消費者庁の調査のお話もありましたし、他省庁との連携もされているようなので、是非、いろんなアンケート取られていますよね、消費者庁もそうだし、自治体もそうだし、また三菱総合研究所なんかでもずっと継続的に調査をしているものがあって、確かに消費者側の食品に対する意識というのは大分変化があった。
あるいは、売上げ、売値に消費税分を乗っけて販売をするとなると、当然消費者側にとっては購買力が損なわれるので、そういう意味でも売上げが失われるということになります。 したがって、消費税というのは、どっちにしても、乗っけなくても自分の赤字を拡大するし、売上げに転嫁したところで消費が伸びないので、結局自分の売上げが伸びないという非常にジレンマを抱えている税制だと言わざるを得ないと思います。
また、砂浴び場の区域については、これを設置すべきと修正すべきとの御意見、欧米ではアニマルウェルフェアに配慮した食品がビジネスになっており消費者側からアニマルウェルフェアが牽引されているとの御意見、アニマルウェルフェアに取り組まなかった場合どのような影響があるのか分かりにくいとの御意見、消費者にとって関心の高い問題であるとの御意見等々、様々な意見を承った上で判断がなされたということであります。
その中でも、日常生活を送るための流通小売業や公共交通、物流、介護現場で働く人たちは、消費者側の手指の消毒の頻度が減っていたり、マスクの着用をせずに買物、サービスを受けている人たちがいる、それが現場の実感の声です。