1985-04-03 第102回国会 参議院 商工委員会 第7号
○市川正一君 いろいろ経過的な見解の表明もございましたけれども、御承知のように、通産省の消費者信用産業懇談会が八三年の七月に、また大蔵省の金融問題研究会が八四年の三月に、それぞれの立場から包括的な消費者信用保護法の必要性を指摘しているのは御承知のとおりだと思う。
○市川正一君 いろいろ経過的な見解の表明もございましたけれども、御承知のように、通産省の消費者信用産業懇談会が八三年の七月に、また大蔵省の金融問題研究会が八四年の三月に、それぞれの立場から包括的な消費者信用保護法の必要性を指摘しているのは御承知のとおりだと思う。
トラブルが発生しており、かつ、それについての法律的な救済が現行では必ずしも十分でないというふうに私どもも認めるところでございまして、これをどういうかっこうで救済するか、信販業者とそれから商品の販売業者と両方の責任にしたらいいというのが一般的に認められている考え方になりつつあるわけでございますけれども、その辺の分担、調整の方策をどうするかとか、まだいろいろ議論がございますので、昨年の六月来、消費者信用産業懇談会
それだけでは十分でないという意味で、先ほどちょっと申し上げました消費者信用産業懇談会で、法律的な手当てをどうしようかということで現在検討しているわけでございまして、もちろん高松の高裁の判決などはこの際に十分考慮に入れて、そして割賦販売法その他必要な法律の上で手当てがなされるように考えているところでございます。
具体的にそういう場合の責任の分担をどうするか、どういうかっこうで、どこまでの責任を、だれが分担するかというところにつきまして、これはいろいろ学説もあるところでございますから、消費者信用産業懇談会で検討してもらっているわけでございます。
○政府委員（斎藤成雄君） 御指摘のように早急な処理が必要だと考えまして、現在消費者信用産業懇談会というところで対策を検討しているところでございます。
ただ、まだそれだけではもちろん十分でございませんので、この点につきましては、どういうかっこうで取り組むのがいいのかということについて広く学識経験者の意見も聞きまして、対策を出したいと考えまして、ことしの六月から消費者信用産業懇談会というのを設けまして、抜本的な検討をいたしているところでございます。