1971-10-07 第66回国会 参議院 物価等対策特別委員会 閉会後第1号
すなわち、生活物資の品質、取引条件、表示及び価格の安定等についての消費者保護関係法令の確実な実施を指導するとともに、生産、流通業者に対しては社会的責任の喚起を促し、業界の健全な発展をはかり、者に対しては、みずからの権利と安全を確保するよう啓蒙を行なっている点であります。 第三は、消費者教育と組織活動の育成指導を行なうことであります。
すなわち、生活物資の品質、取引条件、表示及び価格の安定等についての消費者保護関係法令の確実な実施を指導するとともに、生産、流通業者に対しては社会的責任の喚起を促し、業界の健全な発展をはかり、者に対しては、みずからの権利と安全を確保するよう啓蒙を行なっている点であります。 第三は、消費者教育と組織活動の育成指導を行なうことであります。
それは、既存の消費者保護関係法令の改廃及び新法令の制定についてでありまして、この点については、本法案の中でも特に一条を設けて、必要な関係法令の制定または改正を行なわなければならないことを定めております。
したがって、こうした意味からも、すみやかに現在数多くある消費者保護関係法令について消費者利益を擁護するという観点からの再検討が行なわれ、必要な改正や運用の強化がはかられなければなりません。 行政の最終の目的が国民生活の向上にあり、生産の目的が消費にあることは、頭で理解できても、これを行動で示すまでには時間と努力が必要でありましょう。
したがって、こうした意味からもすみやかに現在数多くある消費者保護関係法令について消費者利益を擁護するという観点からの再検討が行なわれ、必要な改正や運用の強化がはかられなければなりません。 行政の最終の目的が国民生活の向上にあり、生産の目的が消費にあることは、頭で理解できてもこれを行動で示すまでには時間と努力が必要でありましょう。
それは、既存の消費者保護関係法令の改廃及び新法令の制定についてでありまして、この点については、本法案の中でも特に一条を設けて、必要な関係法令の制定または改正を行なわなければならないことを定めております。