2018-05-31 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
オーストラリア政府が二〇一〇年にギャンブリングというレポートを出しておりまして、そのとき、経済効果が大きいといったときに消費者余剰というちょっと専門用語が出てくるんですけれども、要するに心の満足ですね。心が満足するから、それなりの効用があるから高い価格を払うんですよと。 では、我々がディズニーランドに行きます。
オーストラリア政府が二〇一〇年にギャンブリングというレポートを出しておりまして、そのとき、経済効果が大きいといったときに消費者余剰というちょっと専門用語が出てくるんですけれども、要するに心の満足ですね。心が満足するから、それなりの効用があるから高い価格を払うんですよと。 では、我々がディズニーランドに行きます。
さっきの消費者余剰にしても何にしても、シェアリングエコノミーにしても、こうした部分を盛り込んでいくというのは十分可能だという認識でこういう表現をされているんだと思いますが、このあたりについて、詳しく御説明いただけますか。
○丸山委員 重ねてお伺いしたいのは、いわゆる消費者余剰という形で、デジタル社会で新たに生じるようなこういった価値もＧＤＰに反映されないんじゃないかというお声もあると思うんですけれども、このことについて、政府はどのようにお考えなのか、どう考えていらっしゃるのかということをよろしくお願いします。
ＧＤＰ統計は、国連が合意、採択された国際基準、ＳＮＡに準拠して作成されておりますが、消費者余剰につきましては、ＧＤＰの範囲に定義上、概念上は含まれていないところでございます。 一方、デジタルエコノミーの消費者余剰の計測に関しましては、国内外でさまざまな理論的、実証的な研究が行われておりまして、また、ＩＭＦなどの国際機関での議論がなされていることは承知しております。
これは消費者にとってはメリットですから、消費者余剰としての、消費者に還元されるということでありまして。繰り返しましたように、このカレントアクセス、ＷＴＯの枠内が守られている限りにおいては国内産に対する影響はないということです。 砂糖については、糖価調整制度、これ守られていますから、基本的に麦と同じような考え方であります。
何を欲しいかというと、米価の数字と生産量の変化の数字と、これは一部、よく結いの党の林議員がおっしゃりますけれども、消費者余剰を、価格が下がることによって消費者がメリットを受けるところがあります。これも一応計算しています。あとは、水田面積の変化。
そのときに、米価、生産量、消費者余剰、水田面積、あるいは農家の所得、こういったキーとなるファクターについては必ず出していただきたいと思います。
今、消費者余剰だけでやったら、やはりそういうＢバイＣという評価が失敗をしたということは学習したわけでございます。 したがって、今、総合評価ということで、命の問題、災害復旧の問題、消費者余剰だけじゃなくて、時間便益、走行便益だけじゃなくて、地域の全体的なコミュニティーの維持、あるいは私たちの生活の、生存の維持、命の維持ということも含めて、いわば一次元を二次元にして総合評価をする。
それからもう一点、数値の問題でございますが、私が申し上げましたのは、例えば私どもが今料金の引き下げをいろいろやっておりますが、そういう効果をはじくときに、その料金引き下げ分の消費者余剰といいますか、それを通常の効果と足し合わせることは、通常は控えさせていただいているという意味でお答えを申し上げたと理解をいたしております。
○馬淵委員 局長は、前回、この七・八兆円という消費者余剰アプローチの便益に対して質問したときに、こういう答弁をいただいたんですが、一般的な専門の先生方にお聞きをして、こういうふうに言っておられたんですが、その前には、「その評価については、少しまた専門家の意見も聞いてみたいと思っておりますが、」と言われているんですね。 この専門家の意見と一般的な専門の先生方というのは、どう違うんですか。
○馬淵委員 前回の質疑のときにもそういった答弁をいただきましたが、消費者余剰アプローチ、今、相殺されるというふうにおっしゃいましたが、確かに費用便益分析のところでは完全に相殺です。ただ、この消費者余剰アプローチの場合には、では、すべて相殺かといえば、私は、そうではない、当然ながら考慮しなければならない部分というのは出てくるというふうに思っております。
これは、先日の国土交通委員会の質疑の中でも、消費者余剰という考え方であれば、七兆八千億円も今すぐに効果が出てくるということでございます。 それともう一つは、今、地方と大都市の間で格差が大きいのは、土地の価格の格差です。例えば、木更津は一坪三万円から五万円しかしない。羽田から十五分で行くわけですね。ところが、このあたりだと坪五千万円とかする。
消費者余剰法と申しますのは、御承知のとおりで、事業実施によって影響を受ける消費行動に関する需要曲線を推定して、事業実施に生じる消費者余剰の変化分を求めるというのが説明でございますが、要するに、例えば道路であれば、ウイズ、ウイズアウトでそれぞれの便益を計算して、その差をもってその事業の効果とする、粗っぽく言えばそのような評価法かなというふうに考えております。
費用便益分析マニュアルに基づいて、いわゆる走行便益というものについては三便益、先ほど申し上げたものがあるということはよく御承知だと思いますが、消費者余剰法、これに基づくんだという、今局長の御答弁をいただきました。
○馬淵委員 ここで委員会として整理をさせていただきたいんですが、すべての公共事業について、この道路・街路事業ですね、道路整備、消費者余剰法に基づいて便益を算定しているということが、今局長の答弁でも明らかになりました。多少技術的なことですから、整理をさせていただきたいと思います。
今国交省で計算しているのは、もう単なる道路の切片にとって、実は消費者余剰を計算しているだけなんです。時間便益とか走行便益とか、交通事故減少便益という、もう本当にミクロ経済学の消費者余剰を計算しているだけなんです。
一つが効率性基準でありまして、ちょっと私どもの専門用語で申し訳ございませんけれども、生産者余剰、企業にとっての利益、それから消費者余剰、消費者にとっての取り分、さらに準外部経済効果、これが効率性として挙げられるわけですけれども、民営会社になりますとこの中の生産者余剰だけが目的になってしまうことは十分あり得ます。それで果たしていいだろうかという問題がございます。
公的なものがやる場合には、これは総余剰で、生産者余剰プラス消費者余剰対コストで考えますので、効果分析といっても、その効果の概念が違うわけであります。 私は、やはり後者でいくべきである、その場合に国が国費を使うということは当然出てこなければならない問題であって、今回の措置については賛成したいと考えております。 以上でございます。（拍手）
経済学的な言葉を使いますと、消費者余剰に当たる分がそれであるわけでして、したがって、この事業を進めるに当たって、例えば地方について、これは高速道路、高規格幹線道路の中でも地方に負担を求めたというのは、やはり採算性が悪いものについては地元も協力すべきではないかという考えがあってそういう提案があったわけであります。
代替法として河川、それからまた消費者余剰計測法、これは道路、それからヘドニック法というものとか、それからＣＶＭ、これは評価がなかなか難しいものでございますが、いわゆる環境の問題とかそんなものに対するもの、それから旅行費用法、そういう遠近の効果、そういうものについての計算方法というものが費用対効果分析の代表的な手法としてございます。
平岩委員会のお約束ですと、とにかく規制緩和をやれば新規産業がどんどん出てくるし、雇用もふえるし、それから内外価格差も詰まって消費者余剰が生まれると、そこからまた新しい需要が伸びて経済も拡大する、国際関係もよくなって川高も見通しがつくと、大変至れり尽くせりの理論的な設定であったわけでありますが、それに対して現実はどうなっているか。 きょう通産省お見えでございますか。
それから余りに安過ぎますと、むしろこれは消費者余剰を発生させることになる。これは例ばどうかと思いますけれども、たとえば国鉄の運賃が安ければ、それで余った分の金を持ってパチンコ屋に行くとかあるいはギャンブルに使ってしまうとか、そういうような形になりまして、本当に資金を集めなければならない国鉄という公共企業体に金が集まってこない、そういうようなことも考えられるわけでございます。