2021-06-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第47号
、政治資金規正法の一部を改正する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十七回国会衆法第四号） 四、インターネット投票の導入の推進に関する法律案（中谷一馬君外十二名提出、衆法第四一号） 五、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 一、沖縄及び北方問題に関する件 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 一、北朝鮮による拉致問題等に関する件 消費者問題
、政治資金規正法の一部を改正する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十七回国会衆法第四号） 四、インターネット投票の導入の推進に関する法律案（中谷一馬君外十二名提出、衆法第四一号） 五、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 一、沖縄及び北方問題に関する件 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 一、北朝鮮による拉致問題等に関する件 消費者問題
特定商取引法と預託法については、ジャパンライフなど巨額の消費者被害を生み出した販売預託商法を原則禁止にするなど、消費者団体や弁護士団体が切に願ってきた法改正が予定されていました。 しかし、消費者委員会での議論もないまま、契約書面などの電子化を可能とする内容が突如として入り込んできました。
アメリカは、先月の消費者物価指数がたしか四・二％、今月が五・〇％、もうがんがん前に向かっています。日本も、そろそろそういう議論が出てきてしかるべきだと思うんです。そのためには、やはり専門家会議も、専門家の方たちも、そういう視点を少し持っていただきたいとは思うんですが、大変恐縮ですけれども、尾身会長、そして、その尾身会長の後に田村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
再編後も、東日本大震災からの復興、消費者行政の一元化、訪日外国人の大幅な増加など、政府の重要課題に対応する上で必要のある場合に、既存ポストの廃止、再編も行いながら、復興庁、消費者庁、観光庁、出入国在留管理庁等を新設し、併せて次官級ポストを措置してきたところです。
お願いなのは、事前のレクの中で分かったことは、例えば業界団体とか消費者から、あるいは個別の事業者から、この規制を見直してほしいという要望があったときに、それを受けて検討する機能というのは今の政府の中にあるそうなんですが、諸外国の市場動向、規制動向をモニタリングしてそれを国内に能動的にフィードバックする仕組みあるいはその担当部局というのが、現状ないそうなんです。
消費者庁さん、経産、農水、国土交通省というような形も、オブザーバーの方も含めて多くの関係省庁集まっていただいて、今、問題意識の共有であったり、あるいは関係団体からのヒアリングというようなものを行ってきたところでございます。
消費者が意見を伝える際の注意点につきましては、これまで有識者コラム、それからお買物エチケットのチラシを作成して消費者庁ウエブサイト、それからツイッター等で周知、発信を行ってきたほか、今年、新たに作成をいたしました消費者庁のロゴ入りの啓発チラシにつきましては、地方公共団体、それから消費生活センターを通じて全国の消費者に対して広く周知を図ってきております。
今日、消費者庁にも来ていただきました。二回目の会議、三月二十三日の会議では、消費者団体からの意見書の中に、消費者自身も正当な申出をカスタマーハラスメントと受け止められるような言動とならないよう、より多くの消費者が消費者の権利と義務について正しく理解するための消費者教育を強化していただきたいと思いますと、いわゆる消費者団体の方から出ておりました。
○議長（山東昭子君） 日程第四 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。地方創生及び消費者問題に関する特別委員長石井浩郎さん。
契約書面を紙で交付することは、契約内容の確認、クーリングオフ制度の告知、そして第三者による契約の存在の認知など、消費者を守る重要な機能を果たしてきています。書面交付義務を電子データに変えることは、契約内容やクーリングオフの規定を消費者が気付きにくくなり、消費者被害が起きやすくなる危険性があります。
特に預託法の改正については、消費者庁が事業者に配慮して規制を掛けることをかたくなに拒んできましたが、現場の粘り強い運動と野党の国会質問、そして前消費者担当大臣の決断によってようやく実現したものです。 ところが、昨年末、消費者保護よりもデジタル戦略を掲げる菅首相に迎合しようとした井上大臣の独断によって、突然、書面交付の電子化が改正案に盛り込まれました。
次に、日程第四について、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告されます。次いで、福島みずほ君、大門実紀史君各々十分の討論の後、採決いたします。 次に、日程第五について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第六について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第七について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
私も、今後スマホとかタブレットとかＰＣとか、この回収をいかにやるかというときに、実はアップルと話したことがあって、アップルは、これから全ての製品を、我々消費者が使っているスマホやタブレットを回収したものをもう一回製品にするということを全てそれをやると。新しい材を使わない方向性をもう出しているんですね。ただ、日本の課題を言われたんです。
今後も、コロナ禍のような突発的な需要の変革やグリーン、デジタルが進展をする中で、技術や消費者の意識など、これまでの延長線上にない非連続な変革への対応ができるようにしていくことが必要不可欠であります。このため、今委員からも言及がありました規制改革、研究開発、設備投資、企業買収などの未来への投資を積極的に行うことでイノベーション力を高めていくことが重要と認識をしております。
現行の個人情報保護法第六十三条の第四項でございますけれども、委員長、委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有する者等が含まれるものとすることを規定されているものと承知しております。
対策、地方創生 ）） 坂本 哲志君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（経済財 政政策）） 西村 康稔君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（マイナ ンバー制度）） 平井 卓也君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（消費者
また、内閣府の先月三十一日に発表した五月の消費者態度指数は二か月連続で悪化しているわけで、これだと負のスパイラルに入っていく可能性が否定できないということです。 御存じのとおり、イギリスを始めヨーロッパの国々などでは消費減税をこのコロナ禍でやはり行われている。あのドイツでさえ、財政規律を重んじるドイツでさえ、御存じのとおり、あちらでは付加価値税になりますが、減税をしているわけですね。
○福島みずほ君 消費者の側に立たなくてどうするんですか。消費者被害に遭う人たちの立場に消費者庁が、消費者担当大臣が立たなくてどうするんですか。誰が守れるんですか。何のために消費者庁をつくったんですか。
○福島みずほ君 さっき規制改革会議と消費者保護のどっちの立場に立つかと言っても、両方だみたいにおっしゃったじゃないですか。消費者担当大臣が規制改革会議の言うことを聞いちゃ駄目ですよ。消費者保護の立場に立たなかったら、消費者庁の意味がないじゃないですか。全くないですよ。 これ特商法の改正だったらみんな賛成だったんですよ。でも、これは消費者庁始まっての一大、始まってというか、物すごい汚点ですよ。
消費者庁、消費者委員会ができる過程をよく知っています。パロマのあの事件で息子さんを亡くした方やシンドラーのエレベーターで息子さんを亡くした方や、たくさんの人たちが、たくさんの消費者被害、大型詐欺商法に遭った人たちや、たくさんの人たち、たくさんの弁護士、たくさんの相談員の人たちがもう何度も何度も何度も集会を開き、何とか消費者庁をつくってくれということで、物すごく運動がありました。
アメリカだからというふうにおっしゃる方もいるかもしれませんが、ワクチンの完全接種率はアメリカはまだ四一％ですので、そんなに、言われるような集団免疫が達成できるレベルには達していませんけれども、アメリカの新規陽性者数は急減しているものですから、この資料九を御覧のように、こういう状況がアメリカでは既に生まれており、再三御紹介するとおり、消費者物価指数が急騰している、そういう状況にもあるわけです。
日本有機農業研究会や日本有機農業学会がこのヒアリングの対象者には見られなかったんですけれども、長期にわたって有機農業の科学的、実践的な蓄積をしてきた農業者、消費者、研究者の団体であります。ちゃんと意見を聞かれているんでしょうか。
つまり、生産、流通、消費の構造変革、それから生産者と消費者、関連事業者などの意識改革、ここを目指す有機農業の思想やあるいは運動の理念が無視されるのであれば、有機農業の健全な発展は期待し得ないし、単純、無制限な利潤活動に基づく新たな市場競争を招来する可能性すら存在する、ここではそう述べられているわけであります。
○田村（貴）委員 ブリーダーやペット業の方の関係者、それから消費者、幅広い人たちが参加できる議論づくり、これを国の方で是非大きく進めていただきたい。大臣の答弁、進めていただきたいと思います。 もう一問。 大臣、私もかつて猫を飼っていました。十数年、家で飼いました。
また、私が以前から消費者委員会などで指摘しているネットオークション等による流通についても非常に懸念がされます。 そこで、これらについてどのように指導、監視をしていくのか。また、最も大事な部分として、デジタルプラットフォーム、取引の場に対してどのような指導、要請をしていくのかをお答えください。
先ほど大臣が、国民の信頼回復という話もありましたけれども、消費者代表とか各団体からも、少なくても国民の信頼が回復していない下でそうした議論は時期尚早じゃないかと、こうした意見も出されているわけなんですよね。
やはり銀行口座の登録ということが大きな事業として世の中で行われるということは、やはり消費者被害ということが隣り合わせになるというふうに、これまでの経験上、国としても認識しているはずだと思っております。
実際に手続を行う広域連合等の現場と相談いたします、いたしますけれども、御指摘のように、関係省庁として例えば消費者庁とも相談しながら進めていく必要があると考えております。 先日の委員会でお話を、お話、御指摘いただきましたので、早速消費者庁と相談を始めました。法案が成立した暁には、具体的な対応についても、消費者庁を始め関係省庁とその辺りにつきまして十分協議してまいりたいと考えております。
このため、この法律案では、環境配慮設計の指針に適合するものとして認定された製品につきまして、今先生から御指摘のありましたグリーン購入法に基づいて国が率先調達する、こういったインセンティブ、それから、事業者及び消費者が認定を受けた製品を使用するよう努めるといった規定もその法律にございますし、また、認定製品の情報を国が公表すると、こういったことで消費者等がその認定製品を認知してこれを使用することができるということを
まだ考えていないというのは、そのマークの具体的なデザインなどとか、どういったものがいいかということまではまだ考えられていないということなので、これから、まさに特保で、ガムとかドリンクとかが一発で特保のものが分かって消費者が選びやすくなっているように、環境配慮設計のものについても、どのようなものが消費者の皆さんの選択にしやすいものになるか、それは法案が成立した後やらなければいけないことだと考えております
それで、まず一つは、何というか、プラスチック製容器包装とほかのものを分けて出すのが消費者に大変だと。大変じゃないと思いますよ。それはもう分別どんどんやってもらえばいい。 今回のこの法律見てやっぱり思うのは、いろいろ市町村に求める、それから事業者に求めるとあるんですけど、これ、消費者に何を求めるのかという話ですよね。
また、企業自身も、コロナ禍からの再起に向け、外部環境の変化や新しい消費者ニーズに対応するため、ビジネスモデルの転換や生産性向上に積極果敢に挑戦していかなければなりません。さらに、アフターコロナに向けた我が国の競争力強化を見据え、カーボンニュートラルや、さらに加速するデジタル革命、海外へのビジネス展開に中小企業が対応できるよう、後押ししていただくことも極めて重要です。
ちょうど昨年の十二月の方におきましては、ちょうど時事解説の方で、二〇二一年は攻めの経済政策への転換に期待ということで、まさに今回の法案のような形での消費者行動変容が産業構造を変えるということを題材にいたしまして、これからの行動変容というものが産業構造転換を促す原動力となるということを言われておりました。
ただ、コロナが収束した後には、恐らく、消費者がもう一回、例えばサービス業の場合は、消費者がもう一度企業を選ぶという、そういうのが始まるんだと思いますね。今だと、魅力のあるレストランにもみんな行けないということですが、感染が収束してくると選択が始まるということですね。