1949-09-08 第5回国会 衆議院 農林委員会 第46号
生産者が補正をされまして、出したものを再びまた補正の結果それをもらわなければならぬ、もらいたいという事態に立至りましたとき、その消費者價格においてもらわなければならぬということになつたならば、まじめな人は損をする、いわゆる今までのあり來りの政治になると存じます。
生産者が補正をされまして、出したものを再びまた補正の結果それをもらわなければならぬ、もらいたいという事態に立至りましたとき、その消費者價格においてもらわなければならぬということになつたならば、まじめな人は損をする、いわゆる今までのあり來りの政治になると存じます。
○小林（運）委員 それではまたあとで御報告願うことにしまして、農政局長も御存じのことと思いますが、農業保險の問題につきまして、特に養蚕業の保險金が、今年度の予算に消費者負担の分として、生糸の賣上代金の方に含まれておつたのでありますが、御存じのように、今回蚕糸業の各種の統制が撤廃になりまして、保險金の帰属があいまいになつて、マル公の中に入つて來ないというような状態になつておりますが、本年度の予算の保險金
それだから一面においてこれが食糧の非常に緊迫した時代であれば、そういうむりも通すのがいいかわかりませんが、今日超過供出の分に特別会計の赤字に悩まなければならぬという見通しの段階において、許されるものならば、まずそれを主産地の食糧を確保する意味において飼料をうんと確保する意味において、また消費者にもある程度換算率を満足し得る程度にかえるということが、私はこれは單なる農村における通念ではなくて、実際の政治
おそらく炭鉱自体の経営の問題、及びその掘出された石炭がいかに消費者に向つて流れて行くか。これがわが國の経済復興の成否を私は左右するものと思うのであります。從つてこの意味において、石炭問題こそは日本の目下の産業経済の上において、一番大切な問題であると思うので、通商産業省あるいは政府全体として、万遺憾なきを期しておられると確信いたしております。
○池田國務大臣 金融というものはやはり中小炭鉱も、炭鉱業者と消費者とがやるのがほんとうでございますけれども、今までの金融機関を権力を使つて行きたいと思うのであります。ただいろいろな場面を想像するとこんなことも起り得るのであります。その特殊的な問題につきましては、何もそう一月も十日も前に準備する必要はないのであります。
そうしますると、過去においては調定が成り立つた日より前に卸商から小賣商に來て、われわれ消費者のところまで炭、まきが届いておる。われわれ消費者は金を現金で拂う、金は一月二月も三月も前に小賣商から卸商の段階に入つておるにもかかわらず、調定はまだできていない。政府の支拂いはまだ済んでいない。この実情は長官お認めになると思います。
もちろん保管とか手直し費とかいうものは生産者買上げ値段と消費者買上げ値段との中間マージンによつてまかなわれるべき性格のものであります。しかるにそれ以外に十数億の支出をしておるということ自体が非常に不可解でありますが、これは政策的意味においての支出である。こういう性格のものを特別会計として支出することは妥当であるかどうかということについて、今後の特別会計の運営においてもこれは重大問題であります。
○三浦説明員 現在のごとく最終消費者の價格のみをきめて、またルートをそのままにしておくくらいならば、もつと各段階の價格を設けるか、しからずんば一切を統制なしにしたらどうかという問題であります。これは價格統制に対する一つの議論の問題になりますが、私ども事務当局といたしましては、かねてあの最終の價格一本を残したい、あれだけにとどめたいという希望を持出しましたときに言い渡されたことがございます。
現に肥料の補給金を廃止することによつて硫安が倍の價格になるということは、農民が非常に関心を持つておることで、あるいは食糧の輸入補給金を削減することによつて、消費者價格が現在の五千八百何がしよりも、さらに二割五分方高くなるのではないか、こういうことがすでに予想されておるのであるが、大藏当局として予算編成の基本方針を作定するにあたつて、その点をどこに押えておるかということ、同時にそのことは私は賃金水準の
御承知の通り、消費税は消費者の負担ということにはなつておりますが、これは消費者に渡つてからの負担でありまして、現在の税法においては、工場から移出するのには、生産者が納税をいたしませんければ、製品を動かすことはできないことになつております。生産者が一時納税の立てかえをいたします。
しかしながら当面わかつております範囲においてお答えをいたしますならば、まず織物消費税というもの、これはマル公のあるものと絹のごとく全然マル公のないというものがありまして、一概には申し上げかねますけれども、一体織物消費税が現在の市場と申しますか、生産から賣買の過程におきまして、どの階層において税の負担がされておるか、消費者が完全に税の負担をして、生産業者が税込みをもつて、それで完全に賣れているのかどうか
政務次官のお話のこの消費税ははたして消費者負担になつておるか、あるいは生産者負担になつておるかというようなことは、現在の税率が四割というような非常に高税率であるために、これは完全に消費者負担になつておる。
この百四、五十億のものが銑鉄のトン当り單價あるいは鋼材のトレ当り單價に、どういう影響があるかという点を申し上げてみますと、鋼材につきましては、大体生産者價格に対して二割から二割五分程度が上り、また消費者價格に対しましては大体五割内外上る。
考え方といたしましては、昨年來公團のプールでやつておりましたのは、結局生産原價の中に十六円十一銭を織り込みましたとはいえ、これは結局消費者の方にかかつておつたのでありまするそのアイデアを今後の対策の中に織り込んだような方法を考えることが一つ、それからもう一つは、そういうふうな消費者の方にこれを全部持たせるということでなく、炭鉱業者にこれを持たせるというようなこと、それから國家負担の方をもう少しふやすというようなこと
この賣掛代金の回收を強行されるために、消費者が新たな炭を買うことができぬ、こういう状態であるようでありますが、その賣掛代金の回收については、公團のあと始末と一緒にある程度政府がめんどうを見るといいますか、市場を圧迫しないような方法をとつて行くならば、消費面ももつとふえて行く、そうして需給のバランスはもつとよくなるんじやないかというように考えられますが、公團はこの賣掛代金の回收に対しては、どういうふうな
○井上（良）委員 預けさせておるというてみたところで実際現物は今申しました通り部分的にはあるかもしれませんが、大部分はずでに消費者に配給をしてしまつておるということは事実であります。さらに問題は、確にこの前の資料に出ておつたと思いますが、政府が手持をしておると言いますか、薪炭の滯貨と言いますか、それが実際約三十億ぐらいあるのじやないですか。
私は今も長官から答弁がありましたが、現在の統制方式は消費者價格だけをきめておいて、生産者價格をきめていないというところが、生産者を非常に苦しめる統制方式であるということを今申し上げたのであります。その点について大臣はどういうように考えられておるか。
それから現在の價格制度から言つて、最終消費者の價格しかない、このことは生産者の保護ではなくて、むしろ生産者はたたかれほうだいである、こういう御意見でございますが、私どもはかように考えます、生産者の價格そのものはないけれども、消費者の最終價格というものがあるということは、その地におきますところの需給からいつて、おのずから生産者の價格というものが浮び出て来る性質のものである、かりに生産者の價格を、マル公
○平沼彌太郎君 今の御説明で伺いますと、補給金に対する消費者方面の話だけで、生産者價格即ちメーカーの方がどくらいの節減できるか、又メーカーとしては随分引合わないコストの高いところと、相当補給金を出さなくてもやつて行ける工場とあるんじやないか、そういうふうな生産者方面のことの御考慮がちつともないのでありますが、それはどういう意味ですか。
それで若しも大臣が言つたように、そ野菜やなんかは安くならんと私は思うのでありますけれども、そうなれば結局これは消費者が負担してしまうのであります。現在の立場からいつて果してそういうふうに上つた價格によつて消費者に負担能力があるかどうか、ないとするならば消費者に対するその面において補給金を出さなければならん、結論において同じなんです。
私は少くも生産價格をうんと落さしてそうして食糧の消費者方面に影響のないような生産價格を作れば、補給金を減らして元が安くなるところまで行き得るのじやないかと思います。
○説明員（奧田孝君） 只今の初めの方の御意見の消費者、特に家庭の主婦の協力を得なければ実効が挙らないという御意見は誠に御尤もでございまして、我々といたしましては、今回のこの統制改善は官廳で作りましたこういう規則一本で決して実効は挙らないのでありまして、これには当業者の協力は勿論でございますが、一般消費者、特に家庭の主婦方の積極的な御協力を得なければ実効が挙りませんので、そういう点につきましても、この
○西山龜七君 今の問題でありますが、それは消費者が事実において辞退しないものも……実際に辞退した消費者があつた場合は、これを他に流しても賣つてもよいらしい、こういうことになりますと、どうもそれが一つの口実になつて、これが無意味になる。かように思いますので、その点を特に御考慮願いまして適当に案をお考え願いたいと思います。
○西山龜七君 登録に小賣店が、自分の店に登録をしておる消費者の家庭に應じまして割当を受けましたものをその消費者の家庭が、要らないと辞退した者の処分方法はどういうふうにするか。その点を一つ承わりたい。
実は沖縄でありますとか、あるいは茨城一号は、いろいろ消費者側の問題もございますので格下げした形になつております。また昨年割当をいたします際にも、できるだけ作付計画を減らしまして、消費者にも喜ばれる品種をつくることに指示をいたしておるのであります。しかし現実の実情を聞いてみますと、茨城一号のごときは、依然として昨年程度のものは出るのではなかろうかと考えておるのであります。
われわれといたしましては、この点をできるだけ少くし、りつばなものを消費者に配給することについていろいろ努力をいたしているわけでありますが、これは先般も委員会でお話が出たのでありますが、しからば一律に原穀で配給するという方針をこの際とるかということにつきましては、実はまだ方計をきめておりません。
今回のばれいしよにつきましては、政府が買いましてから、配給のルートに乗りまして消費者に行きまする間において、要するに腐敗したものはおおむね五パーセント程度ではなかろうかと思います。
同時に政府は正量のものを消費者に渡すために、卸の方に対しては正量のものを当然渡す。こういうような関係で〇・五％がその價格の間に入つておる。非常に少いようでありますが、御承知の通りにこの特別会計は買つてから賣つて代金を回收するまでの一まわりを、平均四十五日、つまり買えばただちに賣れる。
○井上（良）委員 消費者價格の中には当然この減耗または損耗というものが価格の中に織り込まれておると私は解釈しておりますが、それが織り込まれていないのでございますか。
○深澤委員 この点については、この特別会計の薪炭の失敗と同じような失敗を繰返さないことを私は切に願うのでありますが、その次には消費者の問題であります。これはちよつと古い問題でありますが、こういう問題がある。例の燃配が閉鎖機関になる前に、実は値上げの時期があつたのであります。そのときに配給が一應停止されて、そうして値上げになつた。
消費者は自分たちの経済事情の関係と、また時期の関係からして、これの購賣については選択して買う、あるいは買わない。こういうような状況で、一方にはたまる一方でございまして、現在政府としては、およそ三十万トン以下のものをここに持つておるというような状況であります。
それから配給機関は、小賣、卸賣にしましても、消費者の登録制で小賣ができ、小賣の登録制で卸ができておる。つまり指定業者の方は生産者の方からの選挙といいますか、登録。
○安孫子説明員 檢査につきましては、順次食糧事情が平常状態になつて、消費者側における要望ももちろん強くなつておりますので、実はくずれておりました檢査制度を順次軌道にもどしたいという考えで、適正な法規に基く検査を励行する方針をとつております。しかしお話のございましたような、單に色が黒いからということで檢査をはねることは、私どもとしては考えられないのであります。
と申しますのは、私の宮崎縣の例でございますが、一般消費者と一部保有農家との米と麦の割合というものはまことに不公平である。たとえば現在一般消費者におきましては米が六〇％、麦が四〇％になつておるのに対しまして、轉落農家は、米がわずかに一五％、麦が八五％である。こういうことではどうしても轉落農家は一日の生活ができないと存じますが、この点につきましてよほどはつきり考えてもらわないと困るのであります。
○安孫子説明員 ただいま河野さんのお尋ねの点は、いろいろ議論がございまして、やはりただちに消費し得る状態にして消費者に配給することが望ましいという議論も、実は一面あるわけでございます。
同時にあわせまして御質問の各項にわたります消費税が生産者あるいは消費者の利益を害し、あるいは生産を阻害するであろうというような御意見に対しては、昨日も大臣にかわつて御答弁申し上げましたように、すでに明白な事実でありまして、この点につきましては通商産業省といたしまして、ただいま來朝中のシヤウプ・ミッションに対してきわめて適切なる方法を御進言申し上げております。
業者側としましては、生産者にしましても、あるいは、卸、小賣業者にしましても、手持商品のこういつた大暴落ということは非常な痛手でありますが、しかしながらこれによつてインフハを抑止し、かつ消費者面に非常な公益を及ぼしたということは、たいへんけつこうではないかと考えております。
かりの話でありますが、もし公團が廃止せられまして統制がなくなつたと仮定いたしますときには、これに対しまする荷受機関と申しますか、卸賣機関と申しますか、小賣機関と申しますか、とにかく高所から消費者に連結する一連の機構が必要となつて参るのであります。
○小金委員 石炭が当貯炭の形においてたくわえられておりまして、需要と申しますか、購買の方に向う消費者の心持を鈍らせるというふうに伺うのであります。石炭政策の根本的な轉換期に來ておるこの際、相当思い切つた政策をとらなければいかぬと思いますがいずれにしてもわが國には今放つておいてはつぶれてしまう炭鉱がある。しかもその炭鉱は放つておいてつぶしてはならぬと考えられる炭鉱も相当ある。
そうすれば消費者には外國から入る高い値段のまま配給になる。それをどうするか。労働賃金ペースもかえなければならぬ。安本長官はそういうことはできないと言う。政府部内が二つにわかれておる。大臣の考え方と安本長官の考え方とまつたく違つておる。そういう矛盾したものがある。
それから間接税はいわゆる消費税というものであるから消費者が負担するものであると言われております。 そこで終戦前、直接税が割合に重かつたが、終戦後段々と間接税が殖えて参りました。そのために大衆課税が殖えたということは一應は言えるのでございますが、日本の現在の状態から見ますと、直接税と言われておるものでも、いわゆる昔の意味の大衆課税が多いのであります。
又取引高税の問題にいたしましても、これは流通税として、成る程度消費者が負担することを予想された税金でありますけれども、実際に中小企業の取扱つておる商品、そうして小賣業者の取扱つておる品物については、実質的に業者負担の形になつております。
御承知のように銅の補給金を切ることは、これを十月か十一月から切ることに決定したということをいわれておりますが、銅の補給金を切ることが如何に経済界に大きな問題を投げたかということは皆さんも御承知の通りでありまして、銅の値段は今消費者價格が大体十万円、生産者價格が十八万円、ところが実際の闇の値段はどうかと申しますと、一トン七、八万円であります。でありますから消費者價格を割つている。
そしてここに書いてあるのを見ますと、最終消費者マル公一トンについて十万円となつております。そうするとマル公より千円よけいに賣れておる。ところが鉄道弘済会にはマル公より二割引いて行つておるのです。差引その間に三割の價格の差があるのですが、これはどういうわけですか。
その要点は、まず登録は小賣業者につきましては、消費者の選択する度合い、卸賣業者につきましては、小賣業者の選択する度合いによつて決定をすること、さらにまた右によりまする小賣業者及び卸賣業者の登録がえは、農家の購入予約とそれに基く購入割当などという、数箇月を要する事務処理もございますので、新生産の米、かんしよの供出につきましては、新制度を採用しまして、新制度を完全に施行するためには、少くとも七月上旬までにこれを
第二番目には、先ほど淵委員からも話されましたような、供出農産物價の問題でありますが、米價を決定されます場合に、パリティー計算をもつて決定されますけれども、そのパリティー計算というものが、はたして次期生産に適合するか、農村の生活が、はたしてこれをもつて確保せられるか、私は米價ほど生産者にとつても、また消費者にとつても重大なものはないと考えます。
これがために還元配給が完全に行われないのであり、また政府のこれに対する態度がきわめて不明でありますために、今日本全国を通観して、一部保有農家が消費者以上に深刻なるところの食糧の苦しみに直面しておるという状況にあるのでありますが、この原則を明らかにして、一部保有農家に保有量を確保して、供出の対象にしないという原則を行う意思がありやいなや。