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24133件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-02 第200回国会 参議院 議院運営委員会 9号

次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、地方創生及び消費問題に関する特別委員長が報告されます。採決は二回に分けて押しボタン式投票をもって行います。  以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。

郷原悟

2019-11-27 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 4号

○委員長(佐藤信秋君) ただいまから地方創生及び消費問題に関する特別委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、こやり隆史君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君及び森屋隆君が選任されました。  また、本日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として矢田わか子君が選任されました。     ─────────────

佐藤信秋

2019-11-26 第200回国会 参議院 経済産業委員会 4号

今年の六月に閣議決定をされた成長戦略のフォローアップでは、アーキテクチャーを活用した検討を行って、与信等に関する消費保護安全確保などの分野において二〇一九年度内に規制の見直しを検討するとか、パーソナルデータの円滑な流通の実現に向けてアーキテクチャーを取りまとめるんだというふうにしています。  

岩渕友

2019-11-26 第200回国会 参議院 経済産業委員会 4号

でございますけれども、アーキテクチャーが広がることによって横串の規制が導入される、それによって従来の個別にやった規制を乗り越えて、それがないがしろにされる、そういう懸念はないかという、そういう趣旨の御質問であったかと理解しておりますが、先ほど青山参考人からございましたように、そのアーキテクチャーというのをネットワーク全体にかぶせていく、その横串の規制が必要だという、そういう趣旨でございまして、個別の、例えば消費保護

藤田哲雄

2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 1号

二〇一四年には既に消費庁から行政処分も出されていました。  その代表取締役会長が二〇一五年の桜を見る会に招待をされ、その招待状がジャパンライフへの信用を示す資料として業務に利用をされていた、これ大変重大な問題だと思います。  誰がなぜ招待をしたのか調査をすべきだと思いますが、副長官、いかがですか。

田村智子

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

さらには、ここで集まる情報を使って更なるビジネスモデルが実現できるような、そういった新たなライセンスの導入の検討なども今進めているところでございますけれども、今いただいたような御指摘も踏まえまして、さらにこの改革の果実国民消費に還元されるような、そういった改革をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

村瀬佳史

2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 5号

また、公正取引委員会は、現在、デジタルプラットフォーマーと個人情報等を提供する消費との取引について、優越的地位濫用に関する独占禁止法上の考え方を示すため検討を行っていると承知しています。  なお、その際も、日米デジタル貿易協定では、個人情報保護の観点だけでなく、規制機関司法当局による一定の制限措置は認められており、競争法上の規律は妨げられません。  

安倍晋三

2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 5号

今般まとめられた両協定、とりわけ日米貿易協定は、経済成長消費利益、自由貿易推進などの諸点において意義あるものと評価をいたします。  一方、政府にまず強く求めたいことは、協定により影響を受ける可能性のある方々、特に農家を徹底的に支えることであります。これなくして自由貿易推進への理解はあり得ません。  その上で、政府には、自由貿易の旗手として多国間協調主義を守ることにも全力を挙げていただきたい。

矢倉克夫

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 3号

消費行政新未来創造オフィスでは、平成二十九年七月の設置以降、消費行政の重要課題に関して、地域密着型の実証実験や分析、研究等のプロジェクトを集中的に実施してまいりました。具体的には、県内全高校での消費教育教材社会への扉」を用いた消費教育の取組や、県内全自治体での見守りネットワークの構築等に関し、徳島県内を実証フィールドとして活用したモデルプロジェクトに取り組んできたところでございます。  

坂田進

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 3号

平成十九年六月に施行されました改正消費契約法に基づきまして、適格消費団体はこれまでに全国で二十一団体が認定され、既に六百余りの事業者への差止め請求が行われ、そのうち六十八事業者について訴えが提起されております。また、平成二十八年十月に施行されました消費裁判手続特例法に基づきまして、これまでに三つの特定適格消費団体が認定されまして、四つの事業者に対して訴えが提起されております。

坂田進

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 3号

消費団体訴訟制度の担い手である適格消費団体及び特定適格消費団体に関しましては、自立的な活動をしていただくことが基本でありますが、消費庁といたしましても、例えば、制度の周知、広報や認定NPO法人制度の活用の促進、クラウドファンディングを容易にする制度改正等による寄附の促進に向けた支援を実施しておりますほか、本年度も昨年度に引き続きまして、地方消費行政強化交付金の対象として、適格消費団体及び

坂田進

2019-11-20 第200回国会 衆議院 法務委員会 10号

これは例えば、民法強迫の要件を下げて、消費契約法等々で困惑というような形でハードルを下げたのではないかということで、そこは一見かみ合わないんですけれども、ハードルを下げるものができますと、実は、その両者の境というものが曖昧なものですので、実際上、ハードルは下がってくるというところはあるのではないかと思います。  

松嶋隆弘

2019-11-20 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 8号

消費使用者の立場から見れば、安全性、つまり、安心、安全から見ますと、肥料取締法の方がストレートで、題名の方が、よく業界全体にも緊張感を与えるというふうに私は思いますが、題名変更に至った経緯、経過、先ほどの委員からの質問と同じになってしまうので、そこら辺のあたり、政務三役の方からお話が願えればありがたいかなと思いますが、いかがでしょうか。

佐藤公治

2019-11-20 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 8号

農林水産省では、消費の皆様方にできる限り不要な不安や不信を招かないように、より適切な名称として、豚コレラについてはCSF、アフリカ豚コレラについてはASFに名称を変更することといたしました。  委員の先生方に説明を申し上げることもなく答弁の用語を変更したことについて、大変反省しており、改めておわびを申し上げます。      ――――◇―――――

江藤拓

2019-11-20 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 8号

農作物は消費の皆さんの口に入るものですので、この肥料安全性、しっかりと確保していただきたいと思います。  今般の法改正では、これまで登録制のもとに国が安全性や品質について確認していた肥料の一部を届出制に移行するとのことですが、登録制から届出制に移行することによって安全や品質に問題がないのか、こちらも教えてください。

森夏枝

2019-11-20 第200回国会 衆議院 内閣委員会 5号

(宮本委員「はい」と呼ぶ)  会計検査院十二、内閣法制局十八、人事院十三、内閣官房百二十六、内閣府五百八十四、宮内庁二十三、公正取引委員会十二、警察庁六十一、個人情報保護委員会四、金融庁二十六、消費庁十九、復興庁三十三、総務省三百七十五、法務省六十九、外務省は抜かせていただきます、財務省百九、文部科学省五百四十六、厚生労働省百八十八、農林水産省百三十二、経済産業省百六十五、国土交通省二百五十二、環境省九十五

大塚幸寛

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 3号

それが相当日本消費物価の上昇率を引き下げまして、実はその頃は欧米も非常に下がってゼロ%近くになっていたんですが、我が国の場合若干マイナスになりまして、その後、原油価格が半分ぐらい戻したわけですけれども、欧米の場合は比較的この消費物価の上昇率もある程度戻ったのに対して、我が国の場合は足下、もう御承知のように生鮮食品を除いたところで〇・五%前後というところで、なかなか戻っていないわけであります。

黒田東彦

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 3号

それに対して、家計消費と関係の深い企業の販売価格DIについては上昇超でずっと推移しておりまして、むしろ緩やかながら改善傾向を続けているという状況でありますので、こういった分析自体はよく分かるわけですけれども、私どもとしては、今申し上げたようなことで、これで何か消費物価が更に下落する大きな要因になっているというふうには見ておりません。  

黒田東彦

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 3号

参考人黒田東彦君) これは、従来から同じことを申し上げていたと思うんですけれども、消費物価指数というものが消費物価の実際の動きよりも高めに出てくるという癖があるということで、それを考慮しないで、例えば消費物価指数の動きをゼロというのを目標にしてしまうと、実際は消費物価自体はマイナスで、デフレに陥っているという可能性がありますので、その点を考慮しないといけないということと、さらに、一定のその

黒田東彦

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 9号

消費庁でありますけれども、対象となる法律会社法も含まれております。  この前、憲法審査会では外国の事例が報告されましたが、スウェーデン憲法は、これは、法律で定めて列挙したもの以外は、公務員が知り得た情報をマスコミに流すことを情報提供権として憲法上認めているというようなことがあります。  透明性とかいろいろなことを含めて、しっかりとしたリードをしてもらいたいと思います。  

田所嘉徳

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 3号

ですが、問題があるということを、総務省は後で聞きますけれども、消費庁からも言われて、名前を変えたり、その他、KDDIはこの右から左に移行したわけですよね、名前もちょっと変わったのかな、DXからNXに変わったようでありますけれども。  

重徳和彦

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 3号

名前だけではございませんけれども、この「半額サポート+」等の新しい端末販売のプログラムにつきましては、先生お配りの資料にもございますように、半額ということを強調していながら、その他の条件、例えばプログラム利用料がかかるとか、二十四カ月後に端末を、新しいのを購入するとともに返却するとか、その他の条件がございますので、こういったことを消費がよく認識できているかどうかということに懸念があったものですから

小林渉

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 3号

消費が、プランの詳しい内容や適用条件などに気づかないまま契約をしてしまった場合、想定外の不利益をこうむるおそれがありますので、消費庁では、本年九月二十六日に、消費保護を図る観点から消費向けの注意喚起を行ったものでございまして、実際と表示の間のそごがないかどうか、消費には実際のプランの内容をよく確認するようにというような趣旨で注意喚起を行ったところでございます。

小林渉

2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 8号

でありますし、また、弁護士として御活躍をされてきたわけでありますし、何よりも、私、大臣のことは直接存じ上げているわけではないんですけれども、大臣になられて、大臣の御経歴とか、なぜ弁護士になられたかとか、そういうことも含めていろいろ拝見をさせていただくと、例えば、弁護士になられて、人権弁護士育成のための留学制度ですか、アメリカへの留学制度、第一回生でしょうか、として参加されたり、また、御自身の経験から、消費被害

山川百合子

2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 8号

弁護士になってからは、そのときの思いをもとに、同じような消費被害を受けている皆さんを助けるための消費専門弁護士になりまして、これは全国の弁護士の中でも非常に数が少ないんですけれども、人権弁護士の中の一類型でございますが、その活動を一生懸命やっているうちに、日弁連から、人権弁護士として消費問題を調査するために留学をするようにということで、留学をして消費庁について調べてきて、消費庁の設置の活動

森まさこ

2019-11-15 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 6号

反対理由の第一は、IPAが設計するアーキテクチャーを個人情報を含むデータ利活用ビジネスの基盤にし、それをてこに、消費保護安全確保分野などの規制緩和のために活用するものだからです。  個人の尊厳の観点から個人情報の自己コントロール権を保障したEUに比べて、極めて脆弱な日本個人情報保護制度のもとで、これ以上個人情報データビジネスに差し出すわけにはいきません。  

笠井亮

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 2号

三番目が、キャッシュレス推進による消費の利便性向上や店舗の効率化、売上げ拡大ということでして、着実にキャッシュレスの動きというのは大きくなっておりまして、インバウンド、海外からの訪問客も含めて、そういったキャッシュレスの動きに対応することによって地域の中小商店もそういったチャンスを得ることができるようになると、そのインフラ整備という意味もございます。

梶山弘志

2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 2号

例外が三つ設けられておりますけれども、消費にとって分かりやすいということが一番大切だと思います。  例えば、バイオマスプラスチックを二五%含めばいいということであれば、もっとたくさんバイオマスプラスチックを使っているものもありますが、それが、ああ二五%でいいのかという思いにもなります。また、生分解性プラスチック、それから海洋分解性プラスチックについても、特定の範囲の中ででしか分解されません。

宮沢由佳

2019-11-13 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2号

国務大臣衛藤晟一君) 消費安全法第十三条第四項に基づき令和元年六月に国会に提出しました消費事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。  今回の報告では、平成三十年四月から平成三十一年三月までに消費庁に通知された情報等を取りまとめています。  第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千百五十九件です。

衛藤晟一

2019-11-13 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2号

○委員長(佐藤信秋君) 地方創生及び消費問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費安全法第十三条第四項の規定に基づく平成三十年度消費事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。衛藤内閣府特命担当大臣

佐藤信秋

2019-11-13 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 7号

○河野大臣政務官 濱村委員御認識のとおり、二千四百四十三キロカロリーで計算されておりますけれども、カロリーベースの総合食料自給率の分母となります一日一人当たりの供給熱量、二千四百四十三キロカロリーといいますのは、消費などに供給される全ての熱量のことでございまして、これは実際に摂取される熱量とは異なる数字でございます。  

河野義博

2019-11-13 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 7号

今、先生からお話のありました本年三月に取りまとめられた農産物規格・検査に関する懇談会における中間論点整理におきましては、先生が今読み上げられた、「着色粒の基準については、消費が求める水準や色彩選別機での除去は相当なコストを伴うことなどを考慮すれば、基準の緩和は難しいのではないか。」

天羽隆