1962-03-02 第40回国会 衆議院 商工委員会 第14号
ですから、そういう隘路を取り除くような方向に向かわないと、主婦たちの消費組合運動、生活協同組合運動ということはなかなかやりにくいのじゃないかと思います。それと同時に、生活協同組合の意義ということのPRがまず必要だと思います。
ですから、そういう隘路を取り除くような方向に向かわないと、主婦たちの消費組合運動、生活協同組合運動ということはなかなかやりにくいのじゃないかと思います。それと同時に、生活協同組合の意義ということのPRがまず必要だと思います。
このためにはまあいろいろむずかしい問題ございますけれども、たとえばある土地の消費組合運動というようなものとそれを結びつけるということも一つの考え方でございましょうし、あるいは全販連のようなものがもっと消費地における市場の開拓というものに力を注いでいくということも一つの方法かと思います。
先ほど言いました千円の物を八百五十円で買えるとすれば——というのは、ディスカウント・ハウスというようなことを言ったのでありますが、そういうような購買会、これは政府としては、消費者の生活を楽にする——私は消費組合運動ができるかどうか断言はいたしませんが、私は生協はいいと思います。
そこで先進国を見ましても、デンマークにおきましても、それからスエーデンにおきましても、イギリスにおきましても、今の流通過程における消費組合運動に対しての課税はやつておりません。ただやつた事実があるのは、戦時の特例法としまして、イギリスにおいて課税されたことがあります。日本もそれにならつて、戦時中の特例規定として課税されて来たということを思い起していただきたいのであります。
ですから、今言つたきわめて山間僻地の特例だけでなしに、やはり消費組合運動自身の一つの要素として、員外取引をある制限のもとに許容するということが望ましいと思うのです。
これは野田醤油の生活協同組合、あるいは日立造船の消費組合運動、あるいは神戸市などにおける生活協同組合運動というものは、すべて労働組合運動から派生して発達をいたして参つたところのものであります。
そうして端的に申しますれば、これを理論の上でなしに実際の仕事の上において商業者よりも現実にうまく行くということを実際の上において現して行くということでなければ消費組合運動というものはなかなか発達して來ない。そういうような方面に一層の努力を拂つて行かなければならんのぢやないか、かように思つております。
われわれも世界的潮流としての消費組合運動に対して、目をつぶろうとするものではありません。すでに産業組合法によつて消費組合はあるのであります。しかも、中小商工業が現在のように氣息奄々といたしておりますときには、商業者活動の攻勢によつて今の消費生活が抑えられておるとは考えられません。