2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○松本副大臣 軽減税率対策の補助金、これは交付目的が、消費税軽減税率制度の導入に伴い対応が必要となる中小企業者の円滑な事業活動を支援するものというふうにされているところでありまして、ことし十月の軽減税率制度開始前に事業者の準備を促すことがこの施策の本旨であるというふうに考えております。
○松本副大臣 軽減税率対策の補助金、これは交付目的が、消費税軽減税率制度の導入に伴い対応が必要となる中小企業者の円滑な事業活動を支援するものというふうにされているところでありまして、ことし十月の軽減税率制度開始前に事業者の準備を促すことがこの施策の本旨であるというふうに考えております。
このため、軽減税率制度に対する相談、照会について、まず、議員御指摘のとおり、皆様が同一料金で利用できる専用の消費税軽減税率電話相談センターを設置をいたしております。あわせて、各税務署に改正消費税相談コーナーを設置し、来署、お見えになったときによる相談相手において、個々の実情に応じたきめ細かな情報を提供することに努めております。
もう一つ、これは総務大臣にお答えいただけるのかなと思うんですけれども、実は、先ほど、三階建ての建物、消費税、軽減税率、ポイント還元等、この三階建ての建物のうち、今、三階の部分にいっぱいあります。 一つは、例えばプレミアム商品券、これも公明党さんが一生懸命やっていらっしゃると思いますが、プレミアム商品券というのは官房がやっているのかな、内閣官房がやっている。
ものづくり、商業、サービス産業における革新的な開発の支援やＩＴ導入支援、生産性向上を図るために必要な予算、さらに消費税軽減税率制度の実施に向けた中小企業・小規模事業者の準備を支援するために必要な経費などが盛り込まれており、事業者に寄り添った内容となっています。
その結果として、十一月に行われた消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議において、これまでのそうしたアンケートというものを実施をして、そしてその報告を受けておりますけれども、その中では、例えば法人については制度理解について九一・五％の方が理解できたという、そうした回答を寄せておりますし、あるいは個人事業者についても八六・八％の方が理解できたと、そうした回答を寄せているところであります。
先週の消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議においてまとめられました結果によりますと、約三七％の事業者が準備を始めている、約五二％の事業者が具体的な準備を検討しているとされたところであります。
今回、たばこ税の税率を一本当たり三円引き上げ、加熱式たばこを大幅に増税するとしておりますが、唐突感は否めず、消費税軽減税率の財源を穴埋めする意図もあることから、断固反対です。 暗闇の中では民主主義は死んでしまう、アメリカの新聞、ワシントン・ポストの題字に書かれている言葉です。まさに今、民主主義が命の危機に瀕しています。 公文書は、民主主義の基盤であり、土台であります。暗闇を照らす光です。
中小企業庁におきましては、平成三十一年十月の消費税率引上げ、あわせて実施される消費税軽減税率制度に向けまして、中小企業の負担を軽減するため、さまざまな対応を行ってきたところでございます。 具体的には、平成二十八年四月一日より、軽減税率に対応するためのレジの改修や導入を図る中小企業者に対する補助金を創設しております。
ではないかということを常々言わせていただいているということであることを改めて申し上げ、それとあと、軽減税率と給付つき税額控除の議論がそれこそ社会保障と税の一体改革の当時からあって、先ほど麻生大臣が答弁をされる中でお立場を、現実と理想みたいなところでいろいろ言われていたかなと思っていますが、この軽減税率の問題というのも、財源を含めて、与党の中の公明党さんの意見もあると思いますけれども、改めてしっかり議論をしてこの消費税、軽減税率
消費税軽減税率の適用対象品目について、医療なども含めていろいろと議論が出てくるという御指摘が今先生からございましたけれども、消費税率の引き上げに伴う低所得者への配慮という趣旨を踏まえまして、日々の生活の中での消費、利活用の状況ですとか、逆進性の緩和の度合い、あと合理的かつ明確な線引き、あと社会保障財源であります消費税収への影響などの諸点を総合勘案いたしまして、現在、法定されております酒類、外食を除く
平成二十七年末に与党の税制改正大綱が決定されるまで、消費税軽減税率制度の対象品目を始めとする制度内容が具体的に固まっておらず、どのような支援策を行う必要があるのか、この時点で予見し難い状況にございました。
第二に、消費税軽減税率実施経費が含まれていることです。 この経費支出が閣議決定された十二月十八日には、二〇一五年度補正予算案が閣議決定されています。また、既に消費税増税は二〇一九年度へと大幅に延長されており、緊急の経費でもありませんでした。このような支出は、予算の事前議決主義を潜脱するもので認められません。
第一に、消費税軽減税率実施経費を法改正前に予備費で支出するのは、租税法律主義の観点から極めて問題です。また、軽減税率は一〇％への増税を前提とするものであり、一〇％への増税そのものをやめるべきです。 第二に、戦闘ヘリ、アパッチの取得について、私たちはそもそも不要という立場ですが、極めてずさんなやり方で取得が行われたために、何重にも税金を浪費することになりました。極めて問題です。
そこで、御指摘の導入についてはどんな支援があるんだということでございますが、円滑にＩＣ対応の切替えが進むように、まず、平成二十七年度の予備費によりまして、ＩＣ対応の決済端末の導入も支援対象とする消費税軽減税率対策補助金を措置したところでございます。
そのときの政府の答弁は、海外制度の調査等も行っていますと、あと、与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会において資料を出したと、この程度しか検討状況は多分なかったんだと思います。 安定的な恒久財源の確保のための検討をどのように行っているのか、今なかなか出せるものはないというような答弁だったと思いますが、全然見えてきません。
また、昨年九月十日の与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会においては、軽減税率の議論に際しまして、議員御指摘の給付付き税額控除に関する資料を政府より提出し、その中で御議論をいただいたところでございます。 その結果、与党において、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から総合的な検討を重ねていく中で、最終的に軽減税率制度の導入が決定されたものと承知をしているところでございます。
消費税軽減税率制度の導入に向けた事業者支援についてお尋ねがありました。 経済産業省としては、制度の導入、運用に当たり、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないよう、中小企業団体等と連携し、中小企業・小規模事業者に対して十分な周知を行うとともに、全国約二千四百か所の相談窓口の設置、各地での講演会の開催等を通じて丁寧なサポートを行います。
次に、消費税軽減税率制度の財源確保についてのお尋ねがありました。 軽減税率制度の財源確保につきましては、与党及び政府の税制改正大綱において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保することとされ、これを踏まえて、平成二十八年度税制改正法において、歳入及び歳出における法制上の措置を講ずると明記したところであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 消費税軽減税率制度の財源確保についてのお尋ねがあっております。 軽減税率制度の財源確保につきましては、平成二十八年度の税制改正法におきまして、歳入及び歳出における法制上の措置を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保すると明記したところであります。
○鈴木副大臣 与党の税制改正大綱の決定された昨年末から平成二十九年四月の消費税軽減税率制度の導入まで一年三カ月しかない中で、制度を円滑に導入するためには、事業者の準備に万全を期すことが必要となります。事業者からは少なくとも一年以上の準備期間が必要という声も聞いておりまして、一刻も早く中小企業、小規模事業者への支援を開始することが適当と判断したものでございます。
これは、消費税軽減税率の対策予算ということで、小売事業者等に対するレジの導入、システム改修等の支援ということになっております。 しかし、そもそも憲法八十七条や財政法二十四条では、予備費の使用目的は、予見しがたい予算の不足に充てるためということになっています。 この九百九十六億円、これが、閣議決定で予備費支出を決めたのが昨年の十二月十八日なんです。
続きまして、今日の議論の中で消費税軽減税率の話もありますから、それにつなげるために、最後に黒田総裁に質問したいと思います。 質問通告は直接しておりませんが、ここでよく議論がありますのは、リーマン・ショックみたいな危機の場合には消費税を延期しないといけないねというような話がありました。
この消費税、軽減税率についてもほかにもあるんですが、ちょっと時間がないので、この消費税の増税の扱いということで最後に一点だけ確認をさせていただきたいというふうに思います。 これは、総理始め大臣も、総理の発言としてはこうだということでお話をされております。