2012-06-13 第180回国会 参議院 予算委員会 第21号
では、逆に今度は、平成二年に実は政府の方から出された消費税見直し法案では、飲食料品等については小売段階で非課税だと、卸売段階では一・五％の軽減税率を適用しようと、そういう内容であったわけですけれども、当時の大蔵省は、これは食料品等への軽減税率等の導入が可能と判断されていたんでしょうか、お教えください。
では、逆に今度は、平成二年に実は政府の方から出された消費税見直し法案では、飲食料品等については小売段階で非課税だと、卸売段階では一・五％の軽減税率を適用しようと、そういう内容であったわけですけれども、当時の大蔵省は、これは食料品等への軽減税率等の導入が可能と判断されていたんでしょうか、お教えください。
あなたたち自身、九〇年の三月に、食料品非課税化を含む消費税見直し法案を提出しているではありませんか。総理、とこのところはやはり私は総理に聞いているので、食料品の非課税化、まずそこから実施すべきではないですか。
○林（義）国務大臣 富塚委員も先刻御承知のとおりでございますけれども、この問題は、平成二年三月に小売段階の非課税化等の特別措置を含む消費税見直し法案を提出いたしまして、国会でお諮りをいたしたところでございますが、この法案、御審議の末、結局廃案となったといういきさつになっておりまして、この結果を踏まえまして、国会におきましては税制問題等に関する両院合同協議会が設置をされまして、いろいろなお話をしたんですが
それから、消費税の見直しについて御指摘がございましたが、政府といたしましては、平成二年の三月に飲食料品の小売段階における非課税化等の特例措置を含む消費税見直し法案を提出いたしました。御審議をお願いいたしましたが、これは結局廃案となったこと、御記憶のとおりであります。 そのような結果を踏まえまして、立法府としての結論を得べく国会において税制問題等に関する両院合同協議会が設置されました。
一九九〇年の百十八国会に政府案として提出された消費税見直し法案、これは廃案になりました。そこで、その見直し法案提出の趣旨のポイントというふうなものを見てみますと、次のようなことが書いてあります。消費者の間には消費税の持つ所得に対する逆進性やその仕組みについてなお不満が存在している。そのために見直しを行うと、こう書いてある。
これは政府みずからが昨年国会に提出したいわゆる消費税見直し法案にも不十分ながら盛り込まれていたことであります。政府の考えをお聞かせください。 また、自民党首脳が国際貢献のための財源として消費税の税率の引き上げを実施する案を公言したことがありましたが、消費税の税率引き上げは行わないという海部内閣の公約はどうなったのでありますか。
○長野説明員 減収額とおっしゃられますのが補正予算における減収という意味でございますと、この補正予算におきましては、ただいまの消費税見直し法案が廃案になりましたことに伴う要素、これは増収でございます。したがいまして、先ほどの一般会計で七百億円、それから特別会計込みで八百七十五億円というものは増収として計算いたします。が、他方、平成元年度に消費税の大幅な減収がございました。
さきの特別国会で政府提出の消費税見直し法案と私たち野党の四会派提出の消費税廃止法案がともに廃案となりたことを受けて、税制問題等に関する両院合同協議会が設置され、専門者会議が重ねられております。社会党は、総合課税、企業税制、土地税制について具体的な改革の提案を既に行い、間接税についても二回にわたって提案してまいりました。しかし、自民党からは見るべき具体的な提案は出てきておりません。
今国会におきまして、衆議院において社会、公明、民社、進民連の四会派提出の消費税廃止関連 四法案を否決し、内閣提出の消費税見直し法案が可決され、参議院に送付されましたが、参議院においては廃案となることが確定したのであります。
また、今第百十八回国会におきましては、衆議院において社会、公明、民社、進民連の四会派提出の消費税廃止関連四法案を否決し、内閣提出の消費税見直し法案が可決され、参議院に送付されたのでありますが、参議院においては廃案となることが確定したのであります。
以下、野党四党提出の消費税廃止法案に賛成し、政府提出の消費税見直し法案に反対する理由を順次申し述べます。 その理由の第一は、消費税の導入過程において重大な誤りを犯したということであります。 政府・自民党は、この十年間において、まず、大型間接税導入を前提としながら、これを覆い隠し、既成事実を積み重ねてまいりました。
○神田厚君 私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております野党四会派提出の消費税廃止関連四法案に賛成し、政府提出の消費税見直し法案に反対する討論を行うものであります。（拍手） 自民党政府は、昭和六十三年七月に、シャウプ勧告以来の抜本税制改革と称する消費税導入を柱とする税制改革関連法案を提出をいたしました。
以下、野党四党提出の消費税廃止法案に賛成し、政府提出の消費税見直し法案に反対する理由を順次申し上げます。 その理由の第一は、消費税の導入過程において、政府・自民党は重大な誤りを犯したことであります。 政府・自民党は、まず大型間接税導入ありきでスタートしたのであります。
特に、国会におきましては、政府の提出法案である消費税見直し法案からして消費税よくないよと自分で言っておられる。そこへ四党の提出された廃止法案、根本的見直し案とでもいうべきものが出ておる。
○中井委員 私は、民社党を代表し、ただいま議題となりました野党四会派提出の消費税廃止関連四法案に賛成し、政府提出の消費税見直し法案に反対する立場で討論を行います。 自民党政府は、昭和六十三年七月に、シャウプ勧告以来の抜本税制改革と称して、消費税導入を柱とする税制改革関連法案を提出しました。
まず最初に、政府の消費税見直し法案、それによって抜本的な見直しとか思い切った見直しとか、いろいろな表現がございましたが、結局、税収減といいますか、あるいは、言葉をかえて言いますと、減税になった分が幾らであるのかというのは、これを評価する人もしない人も大きな関心であります。 そこで、まず最初に事務当局に伺いますが、私が承知しておりますところでは、ことしの五月十四日に参議院で審議が行われました。
○和田（静）委員 政府の提案されています消費税見直し法案の提案理由では、「高齢化の進展を踏まえ安定的な税体系を確立する」ということになっているわけであります。二つの目的の一つとして、つまり重要な目的としてここのところを掲げていらっしゃるのでありますが、この「高齢化の進展を踏まえ」というのはどういう意味でしょうか。
○村上委員 では、自由民主党を代表しまして、消費税、消費税見直し法案、土地税制について質問させていただきます。 私は、税とは苦悩だと思います。一六八八年の清教徒革命、一七八九年のフランス革命、革命も議会制度もすべて税制問題が発端となっております。昨日の論議を聞いていても、何が公平で何が不公平なのか、野党の皆さん方の中でも意見が分かれているわけでございます。
政府におかれましても、消費税見直し法案を提案しておりますが、特に代替財源案は提示されておりません。したがいまして、消費税廃止法案が成立した時点で、代替財源については与野党の責任のもとに措置されるべきと考えるものであります。
したがいまして、我が方が提案している消費税廃止関連法案と、大型間接税は導入しないと国民に約束したその選挙公約に違反して強行採決した消費税、そしてその消費税見直し法案とは、根本的にその生い立ちが異なっているのであります。
○森井忠良君 きょうからいよいよ野党四会派提出の消費税廃止法案とそれから政府提出の消費税見直し法案とが正式に議題となって、いよいよ審議が始まるわけでございますが、木島議員は、税制問題等に関する調査特別委員会での審議もそこそこにいたしまして国会の正規の機関でない政党間協議で決着をつけてしまおうという動きがあるが、どうかという御懸念がございました。
そして、今回提出されております消費税見直し法案自体、逆進性も解消せず、税金が国庫に入らないという問題も何ら是正されておりません。欠陥消費税は、このような見直しによってその矛盾や欠陥を解消できるものではないのであります。 消費税は廃止し、間接税を含めまして国民合意の税制再改革を実施するのは当然のことと言わなければなりません。
他方、政府は消費税見直し法案を提出していますが、海部総理の公約した大胆な思い切った見直しとはほど遠い、小手先の改革だと断ぜざるを得ません。食料品について生産・流通段階で軽減税率を設け小売段階で非課税とする制度は、帳簿方式のもとにおいては課税品目の仕分け、卸、小売の区分など多くの点で問題を起こすものであります。 反対の第三の理由は、行財政改革が極めて不十分にとどまっていることであります。
仮に消費税見直し法案の御論議がそのころまで残っておりました場合、当然私は今委員が御指摘になりましたようなことも考える必要が出てくると思います。
それから、消費税見直し法案そのものが通りましたら、消費税導入の際に準じましたような対策につきまして今後いろいろまた考えていかねばならないというふうに考えておるところでございます。
毎年度の予算編成に当たりまして、従来から政府が提案いたしております税制改正法案というものを含む予算関連法案を前提として積算を行っておるところでありまして、平成二年度の税収予算につきましてもこのような考え方の上に立ち、消費税の見直しを含む平成二年度の税制改正を織り込んで積算をさせていただいたことでありまして、適切なものであると我々も考えておりますし、むしろ消費税見直し法案というものをできるだけ早く御審議
政府提出の消費税見直し法案によって、初年度は国税分で消費税の非課税範囲の拡大などで三千七百八十億円の減収、消費税の仕入れ税額控除の制限等で二千九百十億円の増収、すなわちトータルで八百七十億円の減収となっております。一般会計では、そのうち五分の一が譲与税として地方に回るので七百億円の減収となっております。