2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
この決算案に反対する第二の理由は、効果のない消費税率引上げ対策です。 政府は、消費税率引上げに伴う対応として、軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、住宅購入支援として住宅ローン減税の拡大や次世代住宅ポイント制度など、はたまた商店街活性化策や国土強靱化など、合計二兆二百八十億円を当初予算に計上しました。
この決算案に反対する第二の理由は、効果のない消費税率引上げ対策です。 政府は、消費税率引上げに伴う対応として、軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、住宅購入支援として住宅ローン減税の拡大や次世代住宅ポイント制度など、はたまた商店街活性化策や国土強靱化など、合計二兆二百八十億円を当初予算に計上しました。
第二の反対理由は、効果のない消費税率引上げ対策です。 政府は、消費税率引上げに伴う対応として二兆二百八十億円を当初予算に計上。しかし、決算の消費税の差引き歳入額は、前年度の十七兆六千八百八億円から令和元年度の十八兆三千五百二十六億円へと六千七百十八億円だけしか増えていません。二兆円を超える対策費を投じて六千七百億円余りの税収増なのですから、一体何のために消費税率引上げ対策だったのでしょうか。
消費税率引上げ対策として一定の効果が出ていると考えており、本年六月末まで本事業を継続することで消費税率の反動減対策として万全を期していきたいと考えております。
消費税率引上げ対策も、ポイント還元や軽減税率制度など、高所得者ほど軽減額が大きくなる問題が解決されていません。しかも、国会議員定数の約束を守らないどころか、与党の強行で参議院定数を六増する、これは国民をばかにしています。 国民の皆さん、ずっとアベノミクスは道半ばで、経済は再生しません。富裕層や大企業が豊かになれば、中小企業や働く人などが豊かになるという考えは、根本から間違っているのです。
質疑は、財政健全化への取組、日銀の金融緩和政策の妥当性、消費税率引上げ対策の効果と課題、幼児教育、保育の無償化をめぐる諸課題、児童虐待防止対策の強化、辺野古沖埋立事業をめぐる諸問題、日ロ等の外交に取り組む政府の姿勢、農林水産業振興政策の在り方、インフラ整備・維持の重要性、原子力発電所をめぐる諸問題、改元と皇位継承、毎月勤労統計調査における不適切な処理に係る問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録
また、国、地方合わせて千六百七十億円の自動車、住宅減税に示されるように、消費税率引上げ対策優先という側面が非常に色濃く出ています。 まず、その消費税率の引上げに伴う対応としての住宅ローン控除の拡充と車体課税の見直しについて伺います。