2016-11-01 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
二〇一七年度の実質ＧＤＰ成長率については、消費税率引き上げ延期によって、駆け込み需要の反動減及び消費税率引き上げによる実質所得の押し下げ効果が生じない中で、雇用・所得環境が引き続き改善をし、景気回復が見込まれることから、一・二％というふうに私どもは見込んでいるところです。 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
二〇一七年度の実質ＧＤＰ成長率については、消費税率引き上げ延期によって、駆け込み需要の反動減及び消費税率引き上げによる実質所得の押し下げ効果が生じない中で、雇用・所得環境が引き続き改善をし、景気回復が見込まれることから、一・二％というふうに私どもは見込んでいるところです。 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
国税分についての消費税率引き上げ延期による税収への影響でございます。 国税分につきまして機械的に平成二十八年度予算をもとにして平年度ベースで試算いたしますと、消費税率の引き上げ延期によりまして約四・一兆円の減収ということになります。あと、軽減税率の導入の延期によりまして約〇・八兆円のむしろこれはプラスということになります。
今回の消費税率引き上げ延期につき、全国知事会は、税率引き上げまでの間、子ども・子育て支援、医療、介護の充実等の社会保障の充実、安定の財源が失われることに懸念を示しています。そして、当該施策の実施費用については国の責任で確保し、地方に負担を転嫁しないよう、ことし七月に提言しています。
消費税率引き上げ延期の判断についてのお尋ねがありました。 現下の日本経済は、雇用・所得環境が大きく改善するなど、確実に経済再生に向けた成果があらわれております。 他方、個人消費は力強さを欠く状況にあるほか、世界経済は、新興国経済の陰りなど、需要の低迷、成長の減速リスクが懸念されておりますのは御存じのとおりです。
○国務大臣（高市早苗君） 椎木議員から私には、まず、消費税率引き上げ延期の地方への影響についてお尋ねがございました。 地方財源への影響は、地方消費税と地方交付税法定率分を合わせ、平年度でおよそ一・七兆円の減収と見込んでいます。
そうしますと、ちょっとくどくなりますけれども、消費税率引き上げ延期の条件についても麻生大臣は安倍総理と共有している、こういう理解でよろしいんでしょうか。
ばっと申し上げるわけですが、これは、消費税率引き上げ延期のときの、一四年の十一月のときの経済情勢と、それから直近の経済情勢です。
消費税率引き上げ延期の判断に関し、四つのお尋ねがありました。 予定どおり消費税率引き上げを行える環境をつくれなかったことが税制抜本改革法附則第十八条第一項に違反するとの御指摘ですが、この規定は、デフレ脱却と経済活性化に向けた総合的な施策を講ずるよう義務づけるものであります。安倍政権においては、三本の矢の政策により経済の好循環が着実に生まれ始めており、御批判は当たりません。