2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
そこで、末澤参考人、率直に、将来的な財源の問題はあるかもしれませんが、いわゆるこの欧州の消費税減税をどういうふうに御覧になっているのか、あるいは、限定的とはいえ、消費税率を引き下げることによってこの日本国内でもたらす肯定的な評価ということについてどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただけるでしょうか。
そこで、末澤参考人、率直に、将来的な財源の問題はあるかもしれませんが、いわゆるこの欧州の消費税減税をどういうふうに御覧になっているのか、あるいは、限定的とはいえ、消費税率を引き下げることによってこの日本国内でもたらす肯定的な評価ということについてどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただけるでしょうか。
また、ドイツみたいな一過性の消費税減税とか、大胆というか、そういうものも行っていないわけなんですけれども、かなり国民生活への影響というのを最小化しているような、そういう状況もあると思うんですけれども、その規模については後世が判断をするということでありますが、この対策で、今言ったような数字も見ながら、一個一個打たれている対策についてはどのように御評価をされているのか、教えていただきたいなと思います。
そして、消費税減税の効果でありますけれども、これは高所得者ほど恩恵が大きいということであります。低所得者にはどうしても恩恵が小さくなり、消費額が小さいものですから、別の言い方をすれば、低所得者の人も消費をしないとその分の恩恵が受けられない。今まさに将来への不安もある中で、節約をしようとする意向が強ければ、このメリットは限定的になるということもあります。
○長谷川委員 消費税減税には踏み込まないというふうな御答弁というふうに解釈いたしましたけれども、我が党も含めて、期限つきの消費税減税を今こそやるべきだという声は大きいし、また、国民に世論調査をしたとしても、これについての賛同者が多いということはあるのではないでしょうか。
総理、消費税減税は、新型コロナの影響を一番深刻な形で受けている、所得の少ない人と中小零細企業への効果的支援になるのではありませんか。消費税率を安倍政権が引き上げる前の五％にまで戻す緊急減税を決断すべきです。 あわせて、経営が悪化し、納税猶予を適用している中小企業などに消費税の納税免除の措置を取ることを強く求めます。 インボイス制度の問題も重要です。
そして、もうこのリスクを取って、要は積極財政に踏み切るというのは、これはもう財務省の官僚じゃなくて政治家にしか決断ができないことでございますので、是非、このコロナ禍がどれだけ続くかまだ分からない中で消費税減税を含めた財政出動というのは、私はこの場は取るべき手法だと思いますので、今後も御検討いただきたいということを強く要望させていただきます。
新型コロナ危機の下、世界の五十を超える国と地域が消費税減税に踏み切っています。消費税減税は、コロナで生活に困窮している人、営業に苦しむ中小・小規模事業者にとって、最も効果的な支援策となります。 日本共産党は、消費税五％への減税に踏み切ることを強く求めます。
） 同（穀田恵二君紹介）（第五四八号） 同（志位和夫君紹介）（第五四九号） 同（清水忠史君紹介）（第五五〇号） 同（塩川鉄也君紹介）（第五五一号） 同（田村貴昭君紹介）（第五五二号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第五五三号） 同（畑野君枝君紹介）（第五五四号） 同（藤野保史君紹介）（第五五五号） 同（宮本徹君紹介）（第五五六号） 同（本村伸子君紹介）（第五五七号） 同月三十日 消費税減税
事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○消費税率五％への引下げに関する請願（第二号 外四件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増やすことに関する請願（第四九 号外二七件） ○消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に 関する請願（第六二号外二五件） ○消費税減税
消費税減税についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した中小事業者も含め、消費税等の納税猶予を特例的に行っておりますが、消費税については社会保障のために必要な財源と考えております。 新型コロナウイルス感染症対策予備費についてお尋ねがありました。
我が党も、先般、新型コロナに伴う我が国の景気の現状に鑑み、消費回復の切り札として、景気回復するまでの二年間時限的に税率を下げる、つまり、元の五％に戻し、併せて軽減税率は廃止する消費税減税特例プログラム法案を国会に提出をしました。
直正君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （新型コロナウイルス感染症対策の徹底と収束 後の財政健全化に関する件） （新型コロナウイルス感染症対策予備費に関す る件） （少人数学級推進に関する件） （キャッシュレス決済サービスを通じた銀行口 座からの不正出金事案に関する件） （経済対策としての消費税減税
ぜひ消費税減税について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、消費税減税は、高所得者にとって恩恵が大きい一方、低所得者には恩恵が小さくなりがちであることも御留意いただければ幸いでございます。言い方をかえましたら、低所得者の方には、消費税減税のメリットが大きくなるようにするには、消費支出をふやす必要があります。生活不安などによって節約の意向が強ければ、消費税減税のメリットは限定になってしまうというふうなこともございます。
コロナ対策としてではなく、日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ。消費税減税は全ての国民にあまねく届く。消費税率をゼロ％にすれば商品を事実上一割値引きすることになるので、一番効果がある。しかも、消費税は所得の低い人ほど負担に感じるという逆進性がある。裏を返せば、税率を下げれば、所得の低い人ほど恩恵があると述べました。
しかし、コロナのために苦しんでいる国民生活や経済を立て直すためには消費税減税が有効だということをやっているわけですから、ぜひこれは検討することを求めたいというふうに思っています。 同時に、消費税減税は中小企業への支援にもつながります。新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な事業者に対し、納税の猶予制度に特例が設けられました。
これだけの規模の予算を組んでいながら、残念なことに、消費税減税は一切盛り込まれておりません。今回のコロナ禍で、多くの国が消費税減税を既に実施しております。資料を配付いたしましたので、ごらんいただけますか。 資料の一は、ドイツにおける付加価値税の時限的軽減措置の概要です。
我々は、消費税減税と所得税減税と低所得者向けの給付、三つそろえてやるべきだと思いますが、せめて、年を越せないという声があるわけですから、七兆円も残っている予備費を使って、この低所得者向けの給付、やるべきじゃないですか、総理。
まず、枝野代表が先ほど述べた消費税減税、所得税減税、そして給付のハイブリッドで国民生活を下支えするとともに、働くことの選択肢とセーフティーネットを充実させるべきです。 転勤などがなく安定的に地域で暮らせる雇用の場を創出する一方、個人の可能性がより発揮される転職や学び直しを可能にするべきです。
○後藤（祐）委員 西村大臣は消費税減税はやらないということでありますが、社会保険料負担と消費税負担を下げるのが一番簡単な対策なんですよ。ぜひ御検討いただきたいと思います。 続きまして、今困っているのは病院です。このコロナで一番頑張っていただかなきゃいけないのは病院なわけでございますが、私の地元の重点医療機関になっている病院は、四月から六月の三カ月で八・三億円、対前年度、減収だそうです。
次に、今のリーマン・ショックを超える経済危機の問題、消費税減税に踏み出すべきときではないのか、この点についてお尋ねをいたします。 ことし四―六月期のＧＤＰ、年率換算で二七・八％の減、昨年十―十二月期から三期連続のマイナスであります。リーマン・ショックを上回る戦後最大の落ち込みであります。
大企業に応分の負 担をさせ、社会保障財源を増やすことに関する 請願（第七八九号外一件） ○消費税、所得税などの税金納付の猶予、消費税 の緊急停止に関する請願（第八八五号） ○国税通則法の煽動罪の即時廃止に関する請願（ 第一〇三三号外一件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増額することに関する請願（第一 〇三四号外一三件） ○新型コロナウイルス感染症対策としての消費税 減税
その一環として、日本維新の会は、消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出いたしました。これは、当分の間、消費税率を一律八％に引き下げるためのプログラム法案です。昨年十月の消費税増税で、消費を減退させて経済が打撃を受けましたが、コロナ禍を受けた経済停滞がそれに追い打ちを掛けました。景気を回復基調に乗せるには、冷え込んだ消費を呼び起こすためのカンフル剤が必要です。
これも政策手段として、ぜひ消費税減税あるいは徴収の停止ということを考えていただきたいなと思います。 それでは、持続化給付金について質問をしたいと思います。 事業者からも、なかなか届かない、入らない、振り込まれないという話がいまだに来ていますね。 それと、もう一つきょう紹介したいのは、現場の方からの声です。
そのカンフル剤とすべく、日本維新の会は、五日、消費税率を当分の間一律八％とする消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出しました。現行一〇％の税率による税収は社会保障の財源に充てるとされていますが、その財源は引き続き確保されるよう必要な措置を講ずるという内容です。 総理にお伺いします。 政府として、この我が党の法案に賛同し、消費税率を下げるというお考えはありませんでしょうか。