1994-11-21 第131回国会 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会公聴会 第1号
顧みますと、ちょうど五年前、本院におきまして消費税廃止関連法案が可決された国会におきまして、私は本院の税制特別委員会で意見を述べる機会を与えていただきました。八九年の参院選は消費税導入直後の最初の国政選挙でありました。当時はすべての野党の皆さんが消費税廃止を公約に掲げ、特に社会党はそれによって地すべり的な勝利をおさめまして参議院における与野党逆転が実現したのであります。
顧みますと、ちょうど五年前、本院におきまして消費税廃止関連法案が可決された国会におきまして、私は本院の税制特別委員会で意見を述べる機会を与えていただきました。八九年の参院選は消費税導入直後の最初の国政選挙でありました。当時はすべての野党の皆さんが消費税廃止を公約に掲げ、特に社会党はそれによって地すべり的な勝利をおさめまして参議院における与野党逆転が実現したのであります。
そこで、平成二年の衆議院選挙の後に、私どもの党を含めまして実は全野党の会派が衆議院に消費税廃止関連法案を提出いたしましたが、政府もまた、今のままの消費税法ではいけないというので実は消費税の見直し法案を提出いたしたのでございます。ところが、その審議の中で両案が相打ちになってしまいまして、そして、今までの欠陥消費税法が残ってしまう、こういう事態に直面いたしました。
また、交付税の歳入のあり方については、消費税廃止関連法案、見直し法案のとき議論をすべきであると考えております。 同名法案については、平成元年十二月給与関連、全会一致、さらに平成二年三月補正予算、共産を除き一致の経過もございます。
第百十六回国会で参議院において消費税廃止関連法案が可決されて以来の消費税をめぐる与野党の攻防の結果、現在、衆参両院合同協議会の場でその取り扱いが論議されております。そして現在、緊急暫定措置として消費税の欠陥を是正するための処方せんをつくるべく努力が重ねられております。
○山花貞夫君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました野党四会派共同提出の消費税法を廃止する法律案を初めとする四法案、そして政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、消費税廃止関連法案に賛成、政府見直し法案に反対の立場から討論を行います。
私は、野党四会派提出の消費税廃止関連法案に賛成、政府提出の消費税見直し法案に反対の立場から、税制改革について意見を申し上げます。 抜本税制改革は、二十一世紀に向けての最大の課題であり、全国民にとってすべてがかかわる最重要事項であります。それゆえに、国民の合意を得るためにはきちっとした手順に従って進めるべきものと私は考えます。
とりわけ、四会派によって消費税廃止関連法案が議員立法で提出され、昨年の参議院での審議に引き続き、それに関し与野党対等の立場でさらに論議されましたことは、意義深いことであったと言えます。 国政の柱とも言える税制のあり方を国会議員同士が論議することは当然のことと申せましょうが、これまでは政府提出法案に対する質疑、質問が中心で、与野党議員が本格的に質問し、答弁する機会が余りにも少なかったのであります。
消費税の廃止につきましては、既に昨年の参議院選挙を通じて国民の意思が明確に示されているところでございますし、参議院で消費税廃止関連法案が可決されておりまして、一院の消費税廃止に対する意思は決定されているところでございます。
消費税廃止関連法案、提出者の皆さんの方からお出しをいただいて、私も賛同者の一人として、 微力ではございますがその審議と成立のために努力をしてきたつもりでございます。一方で政府の方から現行消費税の見直し法案というものが出されて、この二つのものがこの委員会で並行して議論された。
まず、昨年の第百十六回臨時国会におきまして、参議院に共同提出し、可決された消費税廃止関連法案を基本的に踏襲し、再び消費税廃止法案を初めとした四法案を提出した理由をお尋ねでございます。 消費税廃止問題を大きな争点といたしました昨年の参議院選挙で、自民党は歴史的な大敗を喫し、過半数を大幅に割り込むに至ったことは御承知のとおりでございます。
先ほど提出者から、消費税廃止関連法案、税制再改革基本法案について趣旨の説明がありましたけれども、私はそれに全面的に賛成であります。（拍手） 中曽根内閣が選挙の公約を破って、うそをついて大型間接税を提出し、さらに竹下内閣がこれを継承して消費税を強行した事実は、この税金に対する国民の不信感の根底にあります。
だからこそ我々もこの国会に消費税廃止関連法案を提出しているわけであります。消費税を廃止し、税制改革を真剣にやり直すこと、これこそが主権者国民の意思であり、この声にこたえるため全力を注いでいく決意であります。 次に、税制再改革基本法案におけるサービス・流通課税に関しての御質問にお答えをいたします。
○神崎議員 ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案外三法律案は、昨年参議院において可決され、本院に送付された消費税廃止関連法案を基本に踏まえて、日本社会党・護憲共同の伊藤茂君、森井忠良君、中村正男君、元信堯君、民社党の中野寛成君、進歩民主連合の菅直人君並びに公明党・国民会議の宮地正介君、神崎武法の八名共同で、提出者の属する四会派所属議員の賛同のもとに本院に提出されたものであります。
政府提案の見直し法案と我々の消費税廃止関連法案を同じ俎上にのせ、消費税存廃問題、税制改革について正々堂々と論議を行った上、その決着を図ることを政府・自民党に対し強く要求するものであります。 反対の第二の理由は、本予算案は、国際情勢に背を向け、防衛費が依然として優遇され、突出しているということであります。
そうして、昨年の第百十六回臨時国会では、参議院におきまして消費税廃止関連法案、それから税制再改革基本法案、財源対策法案、いずれも参議院では可決をされた。一院の意思が明確になった。このことは海部総理もお認めになると思います。とすれば、参議院の意思は廃止ということです。政府がお出しになったのは見直しです。
○山口（鶴）委員 社会党、公明党、民社党、社民連、四党共同提案で消費税廃止関連法案、税制改革基本法案を衆議院に近く提出しようとしているわけです。昨年の臨時国会では、社会党、公明党、民社党、連合参議院、四会派提出の法案が参議院では可決をされ、一院の意思が決定されているという状況です。
野党は、消費税廃止関連法案を衆議院に今国会提案するため、現在、鋭意立案作業を進めており、税制審議が始まる前に提出が予定されております。したがいまして、平成二年度の税制のフレームは今後、慎重な国会審議を通じて定められるべきものであり、特別地方消費税問題も今後、与野党の提案と議論のもとで結論が出されるべきであります。
私どもは、先般の総選挙公約を果たすため、消費税廃止関連法案を今国会に提案するため、現在、鋭意立案作業を進めており、税制審議が始まる前に提出を予定しております。したがいまして、平成二年度の税制のフレームは、今後慎重な国会審議を通じて定められるべきものであります。特別地方消費税問題も、今後与野党の提案と議論のもとで結論が出されるべきであります。
私どもは、間もなく本院に提出すべく準備している消費税廃止関連法案において、政府とは異なる政策体系をもって臨んでおります。したがって、免税点、市町村への交付等の是非の前に議論すべきことがあると考えます。 以上が反対の主たる理由でありますが、私どもは、毎年度の政府の地方税法改正案について一貫して反対してまいりました。今日においてもその趣旨に変更はありません。
昨年の第百十六国会では、本参議院で消費税廃止関連法案が可決されております。今国会においても我が党は、野党四党共同で、衆院選の公約どおり、消費税廃止、税制再改革を目指し、消費税廃止関連法案を衆議院に提出することといたしております。
社会党は他の野党と共同し、選挙公約を履行すべく消費税廃止関連法案を衆議院に提出する準備をしておりますが、政府・自民党は衆議院での多数におごることなく、参議院の意思を十分に尊重し、正々堂々と消費税問題や税制改革論議を行う責務があると言わなければなりません。
（拍手） 先般の国会における野党提案の消費税廃止関連法案の審議に当たっては、我が党は、参議院において徹底的な審議を行い、その結果採決するという議会主義の基本原則を実践したのであります。しかるに、衆議院においてはどうだったでしょうか。野党は、提案をしておきながら提案者みずからが委員会出席を拒否し、国会審議を放棄したのであります。
○国務大臣（高原須美子君） 今おっしゃいましたように、先ごろ野党四会派の提案されました消費税廃止関連法案が参議院を通過したという事実につきましては、私も内閣の一員でございますので、これを大変厳粛に受けとめております。
社会党を含む野党共同提出の消費税廃止関連法案は、一昨日、本院において可決され、現在衆議院において審議が開始されています。ところが政府は、自民党が十二月一日に発表した消費税見直し案に基づき、見直しで負担がふえる中小業者に対して、平成元年度の補正予算で歳出面から支援していく方針を固めたとの報道がされていますが、これは事実ですか。
野党が共同して消費税廃止関連法案を提案し、参議院において可決されたことは、我が国憲政史に特記すべき重要な意義を有することであります。
自民党は、見直し案において、さきの参議院選挙における国民の厳しい批判を謙虚に受けとめた上で国民各層の声を幅広く吸収したとしておりますが、それを言うのであれば、消費税を廃止するのが当然であり、みずから廃止に踏み切るか、私どもが御審議をお願い申し上げております消費税廃止関連法案に賛成するのが適切な御選択であろうと考えております。（拍手） 〔参議院議員峯山昭範君登壇〕