1994-11-21 第131回国会 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会公聴会 第1号
顧みますと、ちょうど五年前、本院におきまして消費税廃止関連法案が可決された国会におきまして、私は本院の税制特別委員会で意見を述べる機会を与えていただきました。八九年の参院選は消費税導入直後の最初の国政選挙でありました。当時はすべての野党の皆さんが消費税廃止を公約に掲げ、特に社会党はそれによって地すべり的な勝利をおさめまして参議院における与野党逆転が実現したのであります。
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1994-11-08 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第8号
その後、社会党が他の公明党、民社党、連合参議院などと一緒に消費税廃止関連九法案を出したことがあるのでありますが、このときにも所得税減税についてはそのまま継続するというようなことになっている点から考えましても、これらにつきましては一定の評価をしている、こういうふうに思う次第であります。
1993-11-30 第128回国会 参議院 本会議 第8号
そこで、平成二年の衆議院選挙の後に、私どもの党を含めまして実は全野党の会派が衆議院に消費税廃止関連法案を提出いたしましたが、政府もまた、今のままの消費税法ではいけないというので実は消費税の見直し法案を提出いたしたのでございます。ところが、その審議の中で両案が相打ちになってしまいまして、そして、今までの欠陥消費税法が残ってしまう、こういう事態に直面いたしました。
1992-05-14 第123回国会 衆議院 本会議 第23号
私どもも、平成元年に消費税廃止関連九法案を提出した際、法案ミスの訂正をお願いしました。しかし正誤は認められず、みずから修正した経緯がございます。今回の問題は、法案ミスといっても単なる誤植ということではなく、条文一つがそっくりと欠落しているものもあるため、正誤で済む問題だけではなく、国会法に基づく修正で対応すべきものであったと考えております。
1991-04-18 第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
また、交付税の歳入のあり方については、消費税廃止関連法案、見直し法案のとき議論をすべきであると考えております。 同名法案については、平成元年十二月給与関連、全会一致、さらに平成二年三月補正予算、共産を除き一致の経過もございます。
1990-12-11 第120回国会 参議院 本会議 第2号
第百十六回国会で参議院において消費税廃止関連法案が可決されて以来の消費税をめぐる与野党の攻防の結果、現在、衆参両院合同協議会の場でその取り扱いが論議されております。そして現在、緊急暫定措置として消費税の欠陥を是正するための処方せんをつくるべく努力が重ねられております。
1990-06-26 第118回国会 参議院 本会議 第19号
今国会におきまして、衆議院において社会、公明、民社、進民連の四会派提出の消費税廃止関連 四法案を否決し、内閣提出の消費税見直し法案が可決され、参議院に送付されましたが、参議院においては廃案となることが確定したのであります。
1990-06-26 第118回国会 衆議院 本会議 第31号
消費税問題につきましては、昨年の第百十六回国会の参議院におきまして、社会、公明、民社、連合の四会派提出の消費税廃止関連九法案が可決され、衆議院に送付されてまいりましたが、衆議院においては審査未了、廃案となりました。
1990-06-22 第118回国会 衆議院 本会議 第30号
日本共産党は、歴代自民党政府の大型間接税導入の策動に一貫して反対し、今回の消費税についても、その廃止を徹底的に主張して闘ってきた党として、消費税廃止関連三法案は国民の意思に沿うものであり、賛成であります。 同時に、提出されている税制再改革基本法案については、重大な問題点を指摘せざるを得ません。
1990-06-22 第118回国会 衆議院 本会議 第30号
○山花貞夫君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました野党四会派共同提出の消費税法を廃止する法律案を初めとする四法案、そして政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、消費税廃止関連法案に賛成、政府見直し法案に反対の立場から討論を行います。
1990-06-22 第118回国会 衆議院 本会議 第30号
○神田厚君 私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております野党四会派提出の消費税廃止関連四法案に賛成し、政府提出の消費税見直し法案に反対する討論を行うものであります。（拍手） 自民党政府は、昭和六十三年七月に、シャウプ勧告以来の抜本税制改革と称する消費税導入を柱とする税制改革関連法案を提出をいたしました。
1990-06-21 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
しかるに、野党四会派共同で提出された平成二年度政府予算案に対する組み替え要求においては、地方財政への手当てが不明確でありましたし、このたびは消費税廃止関連四法案のみで代替財源案は見送られております。 消費税を廃止するのであれば、それに伴う地方の減収は制度的に完全に補てんされなければならないのにもかかわりませず、その措置がとられておりません。
1990-06-21 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○嶋崎委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党、進歩民主連合の四会派代表の共同提出による消費税廃止関連三法案及び税制再改革基本法案に賛成し、内閣提出による消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案には反対の立場で討論を行います。
1990-06-21 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○中井委員 私は、民社党を代表し、ただいま議題となりました野党四会派提出の消費税廃止関連四法案に賛成し、政府提出の消費税見直し法案に反対する立場で討論を行います。 自民党政府は、昭和六十三年七月に、シャウプ勧告以来の抜本税制改革と称して、消費税導入を柱とする税制改革関連法案を提出しました。
1990-06-19 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
消費税の廃止につきましては、既に昨年の参議院選挙を通じて国民の意思が明確に示されているところでございますし、参議院で消費税廃止関連法案が可決されておりまして、一院の消費税廃止に対する意思は決定されているところでございます。
1990-06-19 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
消費税廃止関連法案、提出者の皆さんの方からお出しをいただいて、私も賛同者の一人として、 微力ではございますがその審議と成立のために努力をしてきたつもりでございます。一方で政府の方から現行消費税の見直し法案というものが出されて、この二つのものがこの委員会で並行して議論された。
1990-06-18 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
野党四党で消費税廃止関連四法案を国会に提出しておりまして、その中には交付税から消費税を除くという地方交付税法の一部改正法案を提出をいたしておるところであります。 また、消費税廃止関連法案の審議は当時まだ行われていない状況下でありました。
1990-06-14 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
○井上（義）委員 この消費税廃止関連三法案並びに税制再改革基本法案、発議者の皆さん、大変いろいろ苦労もあったわけでございますけれども、発議をされて、そしてまた審議におきましても明快に答弁をしてくださっていると、後輩の一人といたしまして皆さんの御労苦に心から敬意を表するものでございます。
1990-06-12 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
しかし国民の大変な期待を担って消費税廃止関連法が今審議をされている。しかも、きょうはその審議の初めの日でございまして、ひとつ頑張っていただきたいと思います。 私の質問時間は十分ということなんですが、きょうテレビで放映されておって、その時間はあともう五分少々になった。そこで冒頭、きょうは終日大変御苦労さんでございましたが、国民の皆さんにこういう姿を一日テレビで見ていただいている。
1990-06-11 第118回国会 衆議院 本会議 第25号
私どもは、昨年の第百十六国会において消費税廃止関連九法案が参議院を通過した事実を極めて重く受けとめております。また、本年二月の衆議院選挙を野党四党は消費税廃止を公約として掲げて戦ったのであります。こうした経緯を受けて、昨年の参議院での審議の結果を踏まえ、さらに法律案の内容を再検討し、本院に提出した次第であります。
1990-06-11 第118回国会 衆議院 本会議 第25号
だからこそ我々もこの国会に消費税廃止関連法案を提出しているわけであります。消費税を廃止し、税制改革を真剣にやり直すこと、これこそが主権者国民の意思であり、この声にこたえるため全力を注いでいく決意であります。 次に、税制再改革基本法案におけるサービス・流通課税に関しての御質問にお答えをいたします。
1990-06-11 第118回国会 衆議院 本会議 第25号
○佐藤敬治君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました四会派共同提出による消費税廃止関連三法案及び税制再改革基本法案に対して質問をいたします。 先ほど提出者から、消費税廃止関連法案、税制再改革基本法案について趣旨の説明がありましたけれども、私はそれに全面的に賛成であります。
1990-06-11 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第2号
○神崎議員 ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案外三法律案は、昨年参議院において可決され、本院に送付された消費税廃止関連法案を基本に踏まえて、日本社会党・護憲共同の伊藤茂君、森井忠良君、中村正男君、元信堯君、民社党の中野寛成君、進歩民主連合の菅直人君並びに公明党・国民会議の宮地正介君、神崎武法の八名共同で、提出者の属する四会派所属議員の賛同のもとに本院に提出されたものであります。
1990-06-07 第118回国会 参議院 本会議 第13号
衆議院において、我が党を初め野党四党は消費税廃止関連四法案を提出し、来週からいよいよその審議が始まろうとしております。我々は、消費税廃止をあくまで求め、二十一世紀を展望した国民合意の税制改革を目指すものであります。 反対の第二の理由は、本予算案の税収見積もりに疑義があることであります。
1990-06-07 第118回国会 参議院 予算委員会 第20号
我が党は、昨年野党共同で提案した消費税廃止関連九法案が参議院で可決されていることを重視し、再び消費税廃止三法案と税制再改革基本法案を共同で衆議院に提出しております。これら法案をもとに、我々は消費税を本年九月三十日で廃止し、そのための財源措置を講じることを柱とした予算案組み替えを政府に求めたのであります。
1990-05-10 第118回国会 衆議院 本会議 第15号
我が党は、昨年の臨時国会において野党が共同して提案した消費税廃止関連九法案が参議院で可決されたということを重視し、再び消費税廃止三法案と税制再改革基本法案を共同で衆議院に提出している次第であります。これら法案をもとに、我々は、消費税を本年九月三十日をもって廃止し、そのための財源処置を講じることを柱とした予算案組み替えを政府に求めたのであります。
1990-05-10 第118回国会 衆議院 本会議 第15号
我が党は、四月十九日、公明党、民社党、進民連と共同で、消費税廃止関連三法案と税制再改革基本法案を本院に提出しております。政府の提出した見直し案も我々の廃止関連法案もいまだ審議にさえ付されていないにもかかわりませず、消費税廃止を盛り込んだ予算組み替え要求を無視し、消費税の存続を前提とした予算案を成立させようとする政府・自民党の態度は、一方的であり、遺憾きわまりないものと言わなければなりません。
1990-04-19 第118回国会 衆議院 本会議 第13号
本日、我が党は、社会党、民社党、進歩民主連合と共同で、消費税廃止関連四法案を本院に提出するとともに、予算委員会理事会に平成二年度予算案に対する組み替え共同要求を提出いたしました。（拍手） 私は、この際、消費税は一たん廃止し、地方財政の強化にも十分配慮した国民合意の税制再改革を行うべきであると強く主張するものであります。