2017-02-27 第193回国会 衆議院 本会議 第7号
格差拡大に追い打ちをかける消費税増税路線を転換し、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行う。軍事費や不要不急の大型開発にメスを入れ、社会保障、教育、子育てなど、貧困と格差の是正につながる予算を抜本的に拡充することを強く求めます。
格差拡大に追い打ちをかける消費税増税路線を転換し、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行う。軍事費や不要不急の大型開発にメスを入れ、社会保障、教育、子育てなど、貧困と格差の是正につながる予算を抜本的に拡充することを強く求めます。
消費税増税路線は撤回するしかありません。 最後に、総理は、米国製の兵器の購入について、米国の経済や雇用にも貢献するものと答弁されました。軍事費がふえるのではないか、国民の中で懸念が広がっております。世論調査でも、七四％が防衛費の増額に反対です。民意を受けとめ、軍事費ファーストから暮らしファーストへ税金の使い方を転換することを求め……
破綻した消費税増税路線はきっぱり断念すべきです。 中小零細業者の消費税の新規滞納の発生も深刻な状況であることが明らかになりました。消費税は、一〇〇％価格に転嫁できないにもかかわらず、自腹を切ってでも納税を強いるという根本的欠陥があります。 本法案の根底にある消費税増税は、二〇一二年に三党合意により決定した税・社会保障一体改革にあります。
私は、政府の経済政策から見ても、消費税増税路線というのは袋小路に陥るだけだというふうに思います。 日曜日の産経新聞に編集委員の方が、「国会は増税ドグマを払拭せよ」という「オピニオン」を掲載しておりました。私たちは産経新聞とはそれこそほとんど見解を異にしておりますが、この点では、やはり、消費税増税が日本経済を破壊する現実をしっかり認識すべきだという点は同じ思いだということでございます。
大臣、消費税増税路線の破綻を素直に認めるべきではありませんか。 総理が所信表明で、経済の好循環が生まれていますと言い切ったことに驚きました。家計調査の消費支出は、うるう月効果を除けば十二カ月連続マイナスです。個人消費が低迷して経済が好循環するはずがないではありませんか。 好循環の根拠として、ＧＤＰの個人消費がことしの一―三月と四―六月と二期連続プラスに転じたと言います。
そういう意味で、現在進められている逆進性の強い消費税増税路線というものは筋違いだというふうに考えております。 それから、建設公債と特例公債の区分を廃止するという意味は、要するに、建設公債という考え方だと、これは公共事業の目的公債、あるいは公共事業の特定財源という位置づけになります。
第一は、消費税増税路線からの転換であります。 日本経済は、昨年四月の消費税増税によって深刻な危機に陥っています。経済の六割を占める個人消費は、昨年一年間、過去二十年間で最大の落ち込みになりました。とても暮らしが成り立たない、商売が立ち行かないという怨嗟の声が広がっております。
我が党は、年金財源のあり方、今後の震災財源のあり方については大いに異議があり、被災者に負担を求める消費税増税路線にくみするものではありません。 そのことを厳しく指摘した上で、緊急を要する東日本大震災の救援及び早期復旧のために埋蔵金を震災対策に転用する法案に、賛成することといたします。（拍手）
しかし、その後の穴埋めを何によって行うかということになりますと、今おっしゃいましたように、消費税を含む税制抜本改革、こうなりますと、これは消費税増税路線に近づいていく、それに乗っかってしまうという危険性を感じるわけなんです。 したがって、そういう道に進むのには我々は反対であります。別な財源を持ってくるべきだというふうに指摘をしておきたいと思うんです。
我が党は、年金財源のあり方、今後の震災財源についての政府の方針に対しては大いに異議があり、消費税増税路線にくみするものではないことをはっきり申し上げておきます。その上で、急を要する今回の震災の救援、復旧のための予算に賛成するものであります。 最後に、東京電力福島原発事故についても言っておきたい。
我が党は、年金財源のあり方、今後の震災財源のあり方については大いに異議があり、消費税増税路線にくみするものではないことをはっきり言っておきます。 その上で、急を要する今回の大震災の救援、復旧のための予算に賛成するものです。 以上、討論を終わります。（拍手）
そのような状況で、子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校無償化といった理念なき全国一律金太郎あめ的なばらまき政策だけが進められ、その上、社会保障と税の一体改革と称して、消費税増税路線に突き進もうとさえしております。 増税の前に、まず、やるべきことがあります。 世界一の少子高齢化社会の日本で、我々みんなの党も、将来的な増税を一切認めないという立場をとっているわけではありません。
そのような状況で、子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校無償化といった理念なきばらまき政策だけが進められ、その上、社会保障と税の一体改革と称して、消費税増税路線に突き進もうとさえしております。 増税の前に、まず、やるべきことがあります。 世界一の少子高齢化社会の日本で、我々みんなの党も、将来的な増税を一切認めないという立場をとっているわけではありません。
そういう意味で、ここの自分の御意見の変遷と、しかしながら、これから徹底して消費税増税路線を歩んでいく、しかし、その前提になることが二つ重要だという私の指摘を受けて、最後に答弁をお願いします。
そして、その前に更に申し上げれば、大門委員はもう既に何か消費税増税路線が決まっているみたいにおっしゃったけれども、そうではありません。私どもの以前民主党が選挙で戦った中での年金の考え方として、最低保障年金は全額税方式でいくということは決めております。
所得税法等改正案に反対する第一の理由は、大企業、大資産家優遇措置に手をつけず、消費税増税路線を温存させているからであります。これまで自民・公明政権は、大企業、大資産家に減税措置を繰り返す一方、国民には、定率減税の廃止などの増税や社会保障の負担増など、合わせて年額十三兆円にも及ぶ国民負担を強いてきました。
七兆円の負担増とそれに続く消費税増税路線をきっぱり中止すべきです。（拍手） 第二の理由は、勤労者、庶民に過酷な負担を迫る一方で、大型公共事業などのむだが放置され、大企業・金持ち優遇政策の聖域化が図られているということです。 関西国際空港二期工事の推進は、むだの典型です。五・八兆円に上る道路特定財源も温存したままです。