2018-11-28 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○落合委員 これは、消費税増税自体が、五％から八％に上げたときのように、マクロ経済にはそれなりの打撃を与える。下手をすると、かなり致命的な打撃になることも、かつて、二十年前ぐらいでしょうか、三％から五％になったときはかなりの打撃を与えてしまいました。 それだけでも打撃があるのにもかかわらず、いろいろなこの増税緩和措置をとることによって、更に新しい問題がどんどんどんどん起きてくる。
○落合委員 これは、消費税増税自体が、五％から八％に上げたときのように、マクロ経済にはそれなりの打撃を与える。下手をすると、かなり致命的な打撃になることも、かつて、二十年前ぐらいでしょうか、三％から五％になったときはかなりの打撃を与えてしまいました。 それだけでも打撃があるのにもかかわらず、いろいろなこの増税緩和措置をとることによって、更に新しい問題がどんどんどんどん起きてくる。
ですから、それでもって今回また延期をしたのであれば、確実にこうやりますから大丈夫ですというのは全く信用が置けないというか、既に一回目で裏切られたわけですから、私自身は、それは幾ら言ったとしても基準にはならないですし、その点でいうと、何度も繰り返しますけれども消費税増税自体には反対ではありますけれども、こういう基準もないまま決定していた政策がひっくり返るというのは、やはりおかしいというふうに思います。
私は消費税増税自体には反対ですけれども、二〇一一年度での消費税引き上げは事実上困難であるとの認識を持っておられる、そのように受けとめていいのかどうか。まずその点についてお伺いいたします。