2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
二月二十日に公表した月例経済報告では、景気動向指数が五カ月連続で悪化しているにもかかわらず、緩やかに回復しているとの判断を維持したようでありますが、そろそろ消費税制を創設したことが大失敗だということに気づくべきだと考えております。 そこで、質問に入ります。 まず一つ目の、我が国の消費税が抱える根本的な問題点についてであります。
二月二十日に公表した月例経済報告では、景気動向指数が五カ月連続で悪化しているにもかかわらず、緩やかに回復しているとの判断を維持したようでありますが、そろそろ消費税制を創設したことが大失敗だということに気づくべきだと考えております。 そこで、質問に入ります。 まず一つ目の、我が国の消費税が抱える根本的な問題点についてであります。
○浦野公述人 もともと生計費非課税の原則というのは、消費税制がないときには、所得税でいえば現行三十八万円で年間生活できるだろうということだったわけですけれども、もちろん三十八万円で生活はできませんけれども、それは消費税がない時代で、しかし消費税は、今御質問にありましたように、低所得者であろうと全くもう生活するとすぐにかかっているわけで、もう生計費非課税の原則なんというのは消費税の前ではなくなってしまっているというのが
今先生が御指摘になられたようなそういった御主張があることも承知しておりますけれども、この点に関しては、例えばヨーロッパ諸国を見ましても、医療の診療行為そのものは付加価値税において非課税の扱いにどこの国もしているということを踏まえまして、制度当初からこれについては非課税の扱いになっていて、その関係と、診療報酬の中でどのような値づけを行うのかという、そういう制度の中で行われていることでございまして、消費税制
○麻生国務大臣 私ども、この文書を策定いたしましたときのことでいきますと、御指摘の消費税制度を含むとの文言につきましては、消費税制について軽減税率制度というものの導入といった重要な制度改革を行ったことから、このことは税制全体のあり方というものを検討する際に対して十分に踏まえるという必要があろうということを確認的に示したものだと思っております。
○佐藤政府参考人 まず申し上げますと、「消費税制度を含む」というところでございますが、これは、念頭にありますのは、消費税制につきまして軽減税率制度の導入といった重要な改正を行ったということで、税体系に一定のインパクトを与えているということでございますので、今後、第二号に沿って検討するときでも、そういう大きな変更を行ったこともしっかり踏まえて検討するということをいわば確認的に書いているというのが基本でございます
この第二号は、経済財政健全化計画というものをベースに考えておりますので、主としたスコープは二〇二〇年の黒字化目標ということでございますが、その中間年の二〇一八年度におきまして中間評価を行うというところがキーでございまして、その時点において、消費税制について軽減税率制度が導入され、必要な財源措置が講じられるということがあったというような変更も含めて、その時点での、二〇一八年度の段階でもう一度しっかりと
現行の消費税制におきましては、電子書籍、音楽、広告の配信等の電子商取引につきましては、消費税の課税対象であるか否かはサービスの提供者の所在地に着目をしていわゆる判断をするということにいたしております。そのため、サービスの提供者が国内事業者である場合には消費税は課税される、例えば書籍であれば紀伊国屋は課税されると。
消費税が上がっていく中で、欧米諸国並みに二〇％とか今後上がっていく可能性もあるのではないかなと思っていますけれども、やはり、しっかりとした消費税制に正していかなければ、これによって、本来、社会保障等を守ろうという趣旨であったはずにもかかわらず、医療機関が消えていく、地域医療が崩壊していくということがありますので、ぜひともしっかりやっていただきたいと思いますし、そういった税制を正すことで、一方でちゃんと
その中で、「医療関連の消費税制の簡素化を求める。」という一文を立てております。これは、医療を非課税扱いから課税に変更し、その上で患者さん負担とならないようにゼロ税率としていこうということを提唱するという我が党の方針が決まったわけなんですけれども、この点につきまして、政府の御見解はいかがでしょうか。
一点は、中小企業金融円滑化法終了後の金融監督について、もう一点は、悪い物価上昇が中小企業、零細企業そしてまた家計に及ぼす影響について、三点目は、インターネットを通じたオンラインコンテンツへの消費税制の整備についてということであります。時間によって質問の順番を変えさせていただくかもしれませんので、よろしくお願いしたいと存じます。
しかし、ＥＵなどと違って、日本の消費税制の整備のおくれで、国内から配信されていると消費税が課税される、海外から配信されていると消費税が課税されないという状態がいわば放置をされているわけであります。消費者から見て、同じ商品にも価格差が生じてしまっているため、同じ商品の場合はどうしても海外配信のものを購入しがちになる。
一番目の、正しい知識をもって転嫁は行われるべきであるにつきましては、全ての消費者に消費税制の仕組みについて理解を求めることが理想ではございますが、一定の限度があることは否めません。そこで、周知広報活動についてはしっかりと行っていただきたいと考えております。税理士会としても、できる限り協力する所存でございます。
そして、消費税について、確かに、もちろん給付全体についての検討もした上でこの逆進性なるものについての考え方を定めるべきであるということは当然ですけれども、しかし、今回、消費税が一〇％を超えようという場合には、消費税制の中で何らかの措置はやっぱりこれは必要だということを、これは私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。
私は、何度も繰り返してもあれですけれども、やっぱりその所得税制と消費税制と、同じ税制ですけれども、議論とすると、やっぱり消費税の逆進性はその枠の中でしっかりビルドインする。消費税が一〇％を超えるようになってくれば、全体の税収の中で非常にウエートが大きくなってまいります。
消費税制の中でこうした議論をするということのある種の私はやっぱり違和感を感じるんです。
なお、消費税の簡易課税制度につきましては、課税の公平性や制度の透明性、それから中小企業者の事務負担などの観点からいろいろ議論がございますけれども、いずれにしろ、今後の消費税制のあり方について、税制の抜本的改革の中で、国民的な議論を踏まえながらしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。
現在の消費税制は、三千万以下の免税事業者や簡易課税選択事業者に対する納税事務が免除ないし軽減されるということになっております。施行される消費税、今度施行される消費税ですね、四月一日から、こういう中小企業特例を縮小する、そういうふうになってきます。
そういうことをいいますと消費税制と所得税制になるんですよね。だから、そういう意味では所得税から住民税への税源移譲、消費税は今四対一で分け合っておりますけれども、この比率を高めていくということが当面の課題ではないかと。地方税をせめて五〇にする、半分にすると。 そういう中で、地方交付税はどうしても残るんです。
そして第三に、現行の消費税制自体に逆進性や益税など制度的な問題点があるということであります。 そこで私は、この三つの切り口から質問させていただきたいと思います。 まず第一に、税金の使われ方に対する大きな疑念であります。官官接待や空出張、そして社会福祉法人設立にまつわる補助金の不正な使い方など、税金のむだ遣いがいろいろと指摘されております。
さらには、消費税制を国の税制の骨格の一つに据えるというのであれば、人が生きていく上において所得の多少にかかわらず消費をし負担し続けなければならない飲食料品等に関しては、税率をゼロにするか軽減する仕組みの導入は避けて通れないと思います。これこそ国民と血の通った政治というものではないでしょうか。総理並びに大蔵大臣のお考えをお尋ねいたします。
抜本的な行政改革の断行や消費税制の見直しなくして税率引き上げは許されません。特に、消費税は制度に手をつけないまま税率五％というのでは、余りにも弱者に対する配慮がなさ過ぎます。逆進性の是正、益税の解消のために消費税制改正を早急に行うべきだと考えます。総理及び大蔵大臣のお考えを重ねてお聞きいたします。
その指摘内容は、消費税制の構造的欠陥、すなわち国民が負担した消費税が国庫に納付されていないことを事例をもって実証していると思われますが、政府の受けとめ方はいかなるものでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
そういう意味では、福祉の財政需要の立場から消費税制をどう充実していくかというテーマにも目を向けなければいけないと思っておりました。 御提案をいたしております改革案は五％ということで、先ほど滝本委員の御質問にお答えいたしましたが、減税を基本にしながら約五千億の福祉財源を見つけて最小限必要な福祉の充実に資すると、こういうまとめ方でございます。
今回の改革は、活力ある福祉社会を目的にするということが基本でございますが、いわゆる中堅所得者層に競負担が大変重く強く当たってきております現状を改めて、社会の構成員全体が広く負担を分かち合うということが基本になっておるわけでございまして、そういう意味で個人所得課税の累進緩和ということと、消費税制の充実ということを基本にしているところでございます。
したがって、消費税に係る課税の適正化というのは、消費税制のそれ以外のもろもろの問題を検討の対象として書き加えられている、一般的にはそのように考えられると思っているところでございます。
今後どのような税制改革が検討されるのか、現時点では論じることはできませんけれども、厚生省のお考えとして、現行の消費税制のもとでの医療機関の負担について今後どのように対応していくのか、また税率の変更のようなことがもしあった場合に、どのような対応が望ましいというふうに考えておられるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
そして将来、広い視野から消費税制の存廃を含め検討、努力をしたいという内容でございました。 私は、そういう内容からいいますと、今連立与党が御検討なさる合意の内容、まだそういうことをまじめに議論して出される方向というものは、選挙で税を国民合意で、タックスデモクラシーを基本にしてということを申しました内容と矛盾はしないと思っております。 〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕