2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
次に、これも、先ほど来同僚議員の方が盛んに御質問されていて、私も同じような問題意識を持ってお伺いするわけですけれども、訪日外国客数の飛躍的増加であるとか、麻薬などの禁制品密輸の摘発例の増大、あるいは消費税上げに伴う金の密輸の増大、こういった、本当に日本が狙われている状況にあると思っております。弱いところから狙われるというのがこの世界だと思います。
次に、これも、先ほど来同僚議員の方が盛んに御質問されていて、私も同じような問題意識を持ってお伺いするわけですけれども、訪日外国客数の飛躍的増加であるとか、麻薬などの禁制品密輸の摘発例の増大、あるいは消費税上げに伴う金の密輸の増大、こういった、本当に日本が狙われている状況にあると思っております。弱いところから狙われるというのがこの世界だと思います。
これに消費税増税を財源とするということが決まっているわけですから、多少の景気動向にかかわらずきちんと消費税上げして、こういう財政を賄う、決められたものを財源を確保するというのは大事だと思いますが、その点について、大臣の御所感をお願いいたします。
今回のポイント還元制度につきましては、消費税上げの前後の需要の平準化、それに伴って中小小売店舗等に対する支援、そしてキャッシュレスを進めるといった目的を持って実行するものでありまして、今回、十月に予定されている消費税率の引上げ、これにあわせて実施するものであるということでございます。
あるのは、足りない税収をどう増やすか、消費税上げに伴う駆け込み需要と反動減をどうならすか、消費税増税を国民にどう納得してもらうかというような小手先の工夫だけです。 平成が終わろうとしていますが、平成元年の日経平均株価終値は三万八千九百十五円でした。本日午後一時半の段階では二万一千三百三十円近辺と、平成が終わろうとしている今、半値近くになってしまいました。
前回の消費税率引上げ時に起こりました駆け込みの需要増とそれに伴う反動減ということがあったわけでございますので、今回についても同様のことがなるべく起こらないようにということで、今回消費税上げ後の対策ということで、このポイント還元事業を含め、様々な対策が考えられているというふうに考えているところでございます。 それから、当然のことながら、この事業をずっと継続的、永続的にやるわけにもまいりません。
そういう意味で、今回、消費税上げに伴うキャッシュレスに限定したポイント還元の施策、そして二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、そして二〇二五年大阪・関西万博、この三段ロケットで日本のキャッシュレス比率というのを高いレベルまで持っていって、単に現金がキャッシュレスになって喜ぶだけじゃなくて、そのことをさらに、例えばサービス産業における生産性向上につなげていくとか、あるいは小売のビッグデータを活用
こうした中で、消費税率の引上げに伴って、まず需要の平準化策をしっかりとやらなければいけないという中で、経産省として、こういう閣議決定等がるる行われている、そして消費税上げに基づく需要の平準化を行わなければいけない、そしてキャッシュレス化も進めなければいけないという状況の中で、検討を行って、具体策として今回の制度を立案したということであります。
消費税上げに伴うその前後の消費喚起をしっかりやっていくということと、力の弱い中小・小規模事業者、小売店のキャッシュレスの取組を推進するための取組、政策でありまして、決済事業者を何かもうけさせようとか、そういうことは全く考えていません。 ですので、還元率や補助額については、各決済事業者のポイントの算出方法ですとか、あるいは、当然、今おっしゃったように、使い残しで消えちゃうというケースがあります。
○藤巻健史君 確かに、今回の消費税上げに対する駆け込み需要と反動減は避けられるかもしれませんけれども、ポイント還元が期限が来る、若しくはプレミアム商品券が期限が来るとなると、これまた駆け込み需要と、そしてその反動減が起こるわけですよ。 要するに、今回のこの二つの政策というのは、景気の崖を先送りしただけじゃないんですか。
これに加えて、中小・小規模事業者を通じたポイント還元、これも、最初は消費税上げの二％という議論でしたが、今五％ぐらいできないのかという議論、これもまさに実質所得が減る分も埋めていこうという対策も考えさせていただいているところでございます。 もうあらゆる施策を総動員することで、個人消費を含む経済に影響を及ぼさないよう全力で取り組んでまいりたいと考えています。
相手が何するかわかりませんねと言われれば、私もそれは、日本に財政資金がたくさんあるなら、どうぞどうぞ伸ばしてくださいという議論をしますが、残念ながら、ほかのものは犠牲にしながら、国民からは消費税上げをお願いしながら、ここだけこれだけ伸ばすのは、私はきちんと考えていただきたい、このことをきちんと申し上げておきたいと思います。
来年の十月に消費税を予定どおり実施する、消費税上げをですね、こういうことも総理が力強くおっしゃったわけでございますが、そのときに、我が党としては、以前より軽減税率制度、これについて主張を重ねてまいりまして、今回、この軽減税率制度も含まれて制度がスタートするということでございますが、この準備状況と政府の今後の取組について、財務大臣から御答弁をお願いします。
また一方、駆け込み需要があるからちょっと長く通して見れば消費税上げはニュートラルであるという方もいらっしゃるのですが、一般論ですけれども、財務大臣、どういうふうに思われるか、お聞かせください。
まさに、マーケットで見ていたときに、経済動向を見る上で消費税上げなんか微々たるものでして、やっぱり景気の動向というのは二つの大事件で、通貨危機、ロシア危機だったろうと私は感じておりました。
そして、昨年の企業収益は史上空前ということでありまして、そのこともあって、いわゆる賃上げにつきましても、連合の集計でも、昨年も非常にいい数字でありましたけれども、今年もそれを上回るような数字が出てきているという中、そして、四月には消費税上げの物価がげたを履いていた部分がなくなってくる、恐らく四月、五月、六月とげたがほぼなくなっていくんだろうと思います。
消費税上げは、総理の説明のようにワンショットですから、次の一年が過ぎるとそこが土台になりますから、もう一回また消費税をカウントしなくても済むのであります。だから、実質賃金が上がっていく。その傾向を今手繰っているということを説明をされているわけであります。一発で名目賃金も実質賃金もどおんと上がればそれはすばらしいことですけれども、なかなかそういう魔法は使えません。
日本においては設備投資がとりわけ重要で、生産性の低さを考えるとＩＴ投資をやっていくべきだということと、負債サイド、支出、財政健全化においては、社会保障費の伸びが大きな負債をもたらしたことは間違いないので、ここを抑制して、消費税も適切なタイミングでということで、よく理解できるんですけれども、一方で、昨年四月の消費税上げというのが経済拡大の頭を押さえたことは事実だというふうに思います。
私は、安倍政権でなければ、昨年の四月の消費税上げもできなかったと思っております。二〇二〇のプライマリーバランス黒字化等、大変難しい問題に向けて、財政再建と成長戦略、党でもしっかりと議論をしていきたいと思います。 さて、総理は、第一次安倍内閣において、戦後レジームからの脱却という旗を掲げられました。
総理は、今回の選挙を受けて、平成二十九年四月の一〇％消費税上げに向けて、何を優先的に取り組み、そしてまたどのような日本を目指して改革を進められるのか、総理の御決意をお伺いいたします。
去年は、四月からの消費税上げということもありまして、八十九万程度、最終的には数字はもう少し細かいんですけれども、に上る、このように予測をされているところで、約九万ほど少ないという状況です。特に、持ち家については依然として低迷をしている。
今、各委員会で、あるいは本会議の場でもそうですけれども、消費税上げの問題が大変大きな議論になっております。アベノミクスの成功の現下の最大の課題、これは何と申しましても個人消費の拡大ということであろうかと存じます。
私も、時間のある限りスーパーマーケットに行ったり家電量販店に行ったりしておりますけれども、メディア等の報道を見ておりましても、当初予想していたよりは消費税上げの影響はそれほど大きくないというふうなコメントもよく見受けられます。 まだまだ評価するには時間が十分ではないことはわかった上で、この半月を見まして、現在の消費税上げの影響をどのように受けとめていらっしゃるか、お答えをいただければと思います。
となると、やっぱりある程度の消費税を上げ、かなりの消費税上げとやっぱりかなりの歳出カットしか選択の余地は私はないと思う。今の一兆円ずつ増えていくような社会保障の制度をキープして、その上で消費税も上げないとか消費税でいいといったら、これはもつわけがない。それは、みんな願望は願望ですけれども、どう考えたって事実として解決方法ないですよ、まともに真面目に考えれば。
○藤巻健史君 借入金の議論は、私は、ここまで元本が大きくなっちゃうと、金利が上がったら一発でアウトだなと思っていますので、なるべく早く歳入を増やさなくちゃいけないということで、確かに課税最低限を下げるというのもあるんですけど、王道は消費税上げかなと私は思っております。 次の質問に入りたいんですが、贈与税についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君） この辺は今後の検討課題と受け止めていきたいと思いますが、まずは四月からの消費税上げについて反動減を抑えるという予算を組ませていただいたところでありますし、また来年度以降については、今先生の御指摘のことも含めて考えさせていただきたいというふうに思っているところです。