2016-03-02 第190回国会 参議院 予算委員会 第7号
ＯＥＣＤ消費税グローバルフォーラムでも、軽減税率は低所得者支援の方策としては、対象者を限定した給付措置に比べると極めて非効率だと指摘をされています。私たちは、消費者が、低所得者が払い過ぎた消費税を戻す給付付き税額控除を主張していますが、時の政権が軽減税率を選んだ、それはもう仕方がないんです。
ＯＥＣＤ消費税グローバルフォーラムでも、軽減税率は低所得者支援の方策としては、対象者を限定した給付措置に比べると極めて非効率だと指摘をされています。私たちは、消費者が、低所得者が払い過ぎた消費税を戻す給付付き税額控除を主張していますが、時の政権が軽減税率を選んだ、それはもう仕方がないんです。
ちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、二〇一四年の四月に、東京でＯＥＣＤ消費税グローバルフォーラムというのが開催をされました。
○麻生国務大臣 今言われた、平成二十六年に開催されたＯＥＣＤの消費税グローバルフォーラムでは、消費税に係る政策の国際的な動きや、消費税が所得の異なる世帯に与える影響について議論がされ、その議論の中で、今言われたような、対象者を限定した給付に比べれば極めて非効率的であるという指摘がありましたことは承知をいたしております。
「低所得者世帯の負担を緩和するため、軽減税率を導入している国もあるが、消費税グローバルフォーラムにおける議論においては、軽減税率は、低所得者を支援する方策として、対象者を限定した給付措置に比べると極めて非効率であるということが確認された。」と。これはプレスリリースにちゃんと書かれております。
国際的な動向としましても、十ページのとおり、ＯＥＣＤでは今年四月、消費税グローバルフォーラムを開催し消費地課税の原則を提唱して、これが支持されているという状況にございます。 十一ページ目を御覧ください。次に、法案の二についての意見となります。意見は二つあります。
今年四月に開催されましたＯＥＣＤ消費税グローバルフォーラムでも消費地課税の原則が提唱されており、本法案においても、そうした原則に従って内外判定基準の見直しが行われることに賛成する次第でございます。 さらに、電子書籍は紙の書籍と異なり非再販商品とされております。先ほどのストアの表示でも、定価という表示はなく、販売価格のみ表示されています。