2016-02-03 第190回国会 衆議院 予算委員会 第6号
そこで、第一次安倍政権のときと実質同じに、消費税アップ分を除けば一緒になったんじゃないかということでございますが、その認識自体が私は間違いだと思います。 なぜ間違いかということを御説明させていただきますと、いわば税率を上げれば家で寝ていても税収が上がっていくというものではないんですよ。
そこで、第一次安倍政権のときと実質同じに、消費税アップ分を除けば一緒になったんじゃないかということでございますが、その認識自体が私は間違いだと思います。 なぜ間違いかということを御説明させていただきますと、いわば税率を上げれば家で寝ていても税収が上がっていくというものではないんですよ。
消費税アップ分を除いて、これは六兆円ぐらいですよね。 では、総理、お伺いしますけれども、法人税、いろいろな改革もしてきたと言うんですが、総理が第一次安倍政権で担当したころの社会保障関係費の額と、この二十八年、ちょうど税収が同じですけれども、社会保障関係費の額というのはどれぐらい変わっていますか。（発言する者あり）社会保障は制度変更でしょうが。
介護報酬は、消費税アップ分を差し引くと史上最大の引き下げです。また、障害福祉報酬も、消費税増税分を差し引きすると史上初のマイナスの報酬改定になっているんですね。 そういう中で、この法案審議のそもそも前提として、現場の障害者福祉施設や介護施設は、人手不足も含めて今本当に大変な御苦労をされています。
この厚労委員会としましては、そもそもこの消費税アップ分は全て社会保障費に充てられると言われていますので、この社会保障費に本当にこの三％アップ分がどのように使われているのか、約半年たって、まだまだ確かに全部その三％分が、今消費税が入っているわけではありませんけど、今の現状を厚労省の方から聞かせていただく幾つかの質問をさせていただきたいと思っております。
私は、今回、いわゆる消費税アップ分が社会保障制度にしっかりと使われているということを国民の皆様方にやはり発信していただいて、なぜ今回八％から一〇％に必要だということは、社会保障を、関係ある方々はやはりそれを声を大にして、でもやっぱり景気とかのいろんな問題でもろもろ無理であればそれは延ばすなりは私は分かるんですけど、必要なことはやっぱり必要だということを言っていくべきだと思いますので、よろしくお願いします
ちょっと話は変わりますけど、先ほどお話ししました消費税アップ分で、医療、介護に関しましては、今回、提供体制を改革するために新たな財政支援制度がつくっていただきました。それの進捗状況と、二十七年度、要するに今回も二十六年度の基金ができていますけど、来年度も一応できると言われています。その二十七年度の基金に関してどのようにお考えか、先生、よろしくお願いします。
ちゃんと消費税アップ分ぐらいは、最低、賃金の引き上げを行って、実質賃下げというものを食いとめようとしているかどうかということであります。 資料十、これは厚労省からいただいた資料なんですけれども、「平成二十六年度介護報酬改定の概要（介護保険サービスに関する消費税率八％への引き上げ時の対応）」ということであります。 ここに「〇・六三％の介護報酬改定を行うものである。」
消費税アップ分は社会保障費に全て充てるということでございますが、過去の消えた年金の問題もございまして、やはりここは、政治に対する信頼を回復するためにも、この消費税のアップ分がきちんと社会保障に使われているんだということをもっと国民に随時知らせていく必要があるのではないかと思いますが、そういうお考えはありませんでしょうか。何か広報をするとか。
今いろんな、先ほど足立委員からもお話がありましたが、国民皆保険制度を守ると、この件に関してお聞きしたいんですけど、この今回の、国民皆保険制度で今後とも持続可能な制度にする、そういうことをうたわれていますけど、今回、やはり社会保障と税の一体化で、消費税は来年の四月からアップさせていただくと、社会保障費に関しては消費税アップ分は社会保障に全面的にそれは使われると、そこまではふだん大臣もおっしゃっていますけれども
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、魚住委員が御指摘をされたように、この消費税アップ分が経済対策に回っているんではないかという御懸念が国民の皆様の間にあることは私も承知をしておりますので、もう一度明確に回答をさせていただきたいと、このように思いますが、今回決定した三％の引上げ分の消費税収は全額社会保障費財源化することとしておりまして、これを経済対策の財源に充てることはございません。
そういうのが現状だということに対して、もう少し、何というのかな、現実に即した形の物言いをしていただかないと、とにかく選挙向けとは言いませんけど、国民の理解を深めると言いながら、全部これは、今度の消費税アップ分は社会保障に使いますと、こう言い切っちゃっていて、自分たちの言っていた柱の一つと矛盾していることをあえてというか、気が付いているのか気が付いていないかも分からない、指摘されるまでは頬かぶりしておく
内訳は六兆円の所得税、住民税、法人税の恒久減税、そのほかに消費税アップ分にほぼ見合う四兆円規模の特別戻し金を行う、消費拡大、景気浮揚のために一年間の期限つきの商品券でお一人ずつ三万円支給をするという提案をいたしました。これはもう総理もこの予算委員会等で御承知だと思います。
これら患者減による収入減額は当病院にとりましては約一億円でありまして、これに次ページの資料二の第一表に示してあります消費税アップ分を加えますと非常に大きな金額になります。理事会でも大問題にしております。健診、分娩などの消費税アップ分を加えますと、患者や利用者の皆さんに大きな負担をかけているというふうに思って心を痛めております。
例えば、一九九四年に決まりました消費税のアップ、あれで消費税アップ分は五・二兆円ありました。あれは福祉に使うという約束でした。ところが、あの五・二兆円のうち福祉に純粋に振り分けられたのは四千億円。残りのお金は別の用途に使われているということになると、目的税を設置しても、今の日本の予算編成の仕方では必ずそこにそのお金が流れてくるという可能性はない。
先ほど滝委員の方からもいろいろな御質問があり、その際に、五兆円の消費税アップ分、これが一体何に使われているかということについて論議がございました。
今導入が検討されている介護保険制度の財源に消費税アップ分を充てたらどうかという議論がございますけれども、これはいかがでしょうか。
片方で、歳入面で、税制改正がいよいよ実行される段階になったこの九年度におきましても、全般的な歳出抑制に努め、かつ、例えば単独事業につきましても消費税アップ分をのみ込んで同額というふうなことまでいたしましたけれども、なお引き続き多額な財源不足がどうしても生ぜざるを得なかったという状況でございます。